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公開番号2025147733
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048128
出願日2024-03-25
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250930BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者の利便性を向上させること。
【解決手段】クレジットカードの加盟店において利用者がクレジットカードを利用したことに応じて送信されるクレジットカードを利用した取引の承認に関するオーソリ情報、および前記クレジットカードの利用に対する売上の確定が行われたことを示す売上情報を取得し、前記オーソリ情報を取得した場合に、前記オーソリ情報を前記クレジットカードの利用者の端末装置の表示部に表示させるための処理を行い、前記売上情報を取得した場合において、前記売上情報に対応する前記オーソリ情報が存在する場合に、前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報の売上が確定したことを示す売上情報を前記表示部に表示させるための処理を行う情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
クレジットカードの加盟店において利用者がクレジットカードを利用したことに応じて送信されるクレジットカードを利用した取引の承認に関するオーソリ情報、および前記クレジットカードの利用に対する売上の確定が行われたことを示す売上情報を取得し、
前記オーソリ情報を取得した場合に、前記オーソリ情報を前記クレジットカードの利用者の端末装置の表示部に表示させるための処理を行い、
前記売上情報を取得した場合において、前記売上情報に対応する前記オーソリ情報が存在する場合に、前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報の売上が確定したことを示す売上情報を前記表示部に表示させるための処理を行う、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記売上情報を取得した場合において、前記取得した売上情報に対応する前記オーソリ情報であって前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報が存在する場合、前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報に基づいて前記売上情報を前記表示部に表示させ、
前記売上情報を取得した場合において、前記取得した売上情報に対応する前記オーソリ情報であって前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報が存在しない場合、前記オーソリ情報を考慮することなく、取得した売上情報を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部に表示させた前記オーソリ情報に対応する前記売上情報を、当該オーソリ情報が取得されたときから所定時間経過しても取得することができなかった場合、前記表示部に表示させた前記オーソリ情報を前記表示部に表示させることをキャンセルする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部に表示させた前記オーソリ情報について、当該オーソリ情報の取消通知が送信された場合、前記表示部において当該オーソリ情報が取り消された旨の情報を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得したオーソリ情報の決済に係る金額が閾値以下である場合、前記表示部に当該オーソリ情報を表示させず、
取得したオーソリ情報の決済に係る金額が閾値を超える場合、前記表示部に当該オーソリ情報を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済に係る金額が閾値以下のオーソリ情報に対応する前記売上情報を取得した場合、前記オーソリ情報を考慮せずに、当該売上情報を前記表示部に表示させ、
前記決済に係る金額が閾値を超えるオーソリ情報に対応する前記売上情報を取得した場合、前記オーソリ情報に基づいて当該売上情報を前記表示部に表示させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オーソリ情報を取得した場合に、アプリケーションプログラムを介して前記アプリケーションプログラムが提供するコンテンツとして、前記オーソリ情報を前記クレジットカードの利用者の端末装置の表示部に表示させ、
前記売上情報を取得した場合において、前記売上情報に対応する前記オーソリ情報が存在する場合に、前記アプリケーションプログラムを介して前記アプリケーションプログラムが提供するコンテンツとしてとして、前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報の売上が確定したことを示す売上情報を前記表示部に表示させる、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アプリケーションプログラムは、クレジットカードによる電子決済とは別の電子決済の方法を含む電子決済サービスを提供するアプリケーションプログラムである、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アプリケーションプログラムは、電子ウォレットにチャージされたチャージ残高を利用した電子決済を含む電子決済サービスを提供するアプリケーションプログラムである、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子決済を行った後に所定の条件を満たしたときに売上が確定する対象に対する電子決済が、前記チャージ残高を利用して実行された場合、支払いが受け付けられたことを示すコンテンツを前記表示部に表示させ、当該支払いが確定した場合に、当該支払いが確定したことを示すコンテンツを前記表示部に表示させ、
前記対象に対する電子決済が、クレジットカードを利用して実行され且つオーソリ情報を取得した場合、支払いが受け付けられたことを示すコンテンツを前記表示部に表示させ、当該支払いが確定した場合に、当該支払いが確定したことを示すコンテンツを前記表示部に表示させる、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカード番号と通知先とを対応付けて記憶するユーザ情報記憶手段に取得手段により取得されるクレジットカード番号に対応付けて記憶されている通知先に、生成手段により生成される速報情報を通知する通知手段とを備えるカード使用通知システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５１４８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、速報情報が通知されるが、実際に支払う情報について考慮されていなかった。例えば、確定した支払いの情報を利用者は確認することができないことがあった。このため、利用者の利便性が低い場合あった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。例えば、利用者は、確定した支払いの情報を容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、クレジットカードの加盟店において利用者がクレジットカードを利用したことに応じて送信されるクレジットカードを利用した取引の承認に関するオーソリ情報、および前記クレジットカードの利用に対する売上の確定が行われたことを示す売上情報を取得し、前記オーソリ情報を取得した場合に、前記オーソリ情報を前記クレジットカードの利用者の端末装置の表示部に表示させるための処理を行い、前記売上情報を取得した場合において、前記売上情報に対応する前記オーソリ情報が存在する場合に、前記利用者の端末装置の表示部に表示させた前記オーソリ情報の売上が確定したことを示す売上情報を前記表示部に表示させるための処理を行う情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
カードサーバ４００の機能構成の一例を示す図である。
利用者端末装置１０の表示部に提供されるインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
利用者端末装置１０の表示部に提供されるインターフェース画面ＩＭ２の一例を示す図である。
インターフェース画面ＩＭ３の一例を示す図である。
電子決済システムにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
処理の詳細について説明するための図である。
オーソリ情報について説明するための図である。
売上情報について説明するための図である。
マッチング処理について説明するための図である。
マッチングが成立した場合について説明するための図である。
マッチングが成立しなかった場合について説明するための図である。
キャンセルに関する処理について説明するための図である。
キャンセルに関するインターフェース画面の一例を示す図である。
表示部に表示されるコンテンツの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。電子決済サービスを実現する電子決済システムは、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、決済サーバ１００、カード用店舗端末装置２００、アクワイアラサーバ３００、およびカードサーバ４００を備える。これらの装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置、クレジットカードなどの決済システムのネットワークなどを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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