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公開番号2025163963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067641
出願日2024-04-18
発明の名称情報処理装置、画像形成装置、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20251023BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザ認証のための追加のコストをかけずに、セキュリティの強度を向上させることを、目的の1つとする。
【解決手段】所定のシステムを利用するユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報を保存する記憶部と、所定のシステムを利用するユーザの存在をモニタするモニタ部と、ユーザ情報に基づいて、ユーザを認証する認証処理部と、を有し、認証処理部は、ユーザ認証の後、かつ、ユーザによる所定のシステムの利用完了前に、モニタ部によってユーザが所定の範囲を超えて所定のシステムから離れたことが検出された場合、ユーザの認証情報または所定のシステムの操作画面をリセットする、情報処理装置である。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
所定のシステムを利用するユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報を保存する記憶部と、
前記所定のシステムを利用する前記ユーザの存在をモニタするモニタ部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザを認証する認証処理部と、を有し、
前記認証処理部は、ユーザ認証の後、かつ、前記ユーザによる前記所定のシステムの利用完了前に、前記モニタ部によって前記ユーザが所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたことが検出された場合、前記ユーザの認証情報または前記所定のシステムの操作画面をリセットする、情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記ユーザに前記所定のシステムの利用を許可するカードのカード情報、または前記ユーザの生体情報を前記識別情報として保存し、
前記認証処理部は、前記識別情報に基づく第１の認証の後に、前記ユーザのパスワードの入力による第２の認証のための入力画面を前記操作画面に表示させ、前記入力画面の表示後に前記モニタ部によって前記ユーザが前記所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたことが検出された場合、前記第１の認証と前記入力画面とをリセットする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記ユーザの近距離無線通信端末の端末情報を前記ユーザ情報として保存し、
前記モニタ部は、前記近距離無線通信端末と近距離無線通信する近距離無線通信部であり、
前記認証処理部は、前記近距離無線通信部で受信される前記近距離無線通信端末からの電波の強度が閾値よりも小さくなったときに、前記ユーザの認証情報と前記操作画面をリセットする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記端末情報と、前記ユーザに前記所定のシステムの利用を許可するカード情報とを前記ユーザ情報として保存し、
前記認証処理部は、前記カード情報に基づく第１の認証と、前記端末情報に基づく第２の認証とが一致しない場合、前記操作画面にエラー画面を表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証処理部は、前記端末情報に基づく前記第２の認証を実行するか否かを切り替える設定画面を前記操作画面に表示させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の認証を実行しないように設定されている場合、前記認証処理部は、前記第１の認証が成功した時点において、前記近距離無線通信部で受信する電波が最も強い端末を前記近距離無線通信端末として前記ユーザと対応付け、前記近距離無線通信部によって検出される前記端末からの前記電波の強度が前記閾値よりも小さくなったときに、前記第１の認証及び前記操作画面をリセットする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証処理部は前記識別情報に基づくユーザ認証の後に、前記モニタ部によって前記ユーザが前記所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたことが検出された場合に、前記操作画面のリセットを実行するか否かを選択する設定画面を前記操作画面に表示させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記モニタ部はタイマを含み、前記認証処理部は、前記識別情報に基づくユーザ認証から所定の時間、前記操作画面への入力操作がない場合に、前記ユーザが前記所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたと決定して、前記ユーザの認証情報または前記所定のシステムの前記操作画面をリセットする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
画像形成システムと、
を有し、
前記所定のシステムは、前記画像形成システムである、画像形成装置。
【請求項１０】
所定のシステムを利用するユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報を保存するステップと、
前記所定のシステムを利用する前記ユーザの存在をモニタするステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザを認証するステップと、
ユーザ認証の後、かつ、前記ユーザによる前記所定のシステムの利用完了前に、前記ユーザが所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたことが検出された場合、前記ユーザの認証情報または前記所定のシステムの操作画面をリセットするステップと、を有する、情報処理装置の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の高度情報化社会では、セキュリティ強化に対する要請がより高まっている。たとえば複数の機能を備えた複合機であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）のように、多数のユーザによる使用が予定されているシステムでは、高いセキュリティが求められる。ＭＦＰを利用する利用者（以下、「ＭＦＰユーザ」と呼ぶ）がログインする際に、ＩＣ（Integrated Circuit）カードのタッチやスワイプ等による１次認証に続いて、ＭＦＰ操作部の画面にてパスワードを入力する２次認証を実行する多要素認証が知られている。多要素認証において、ＭＦＰユーザによる１次認証が完了した後に、２次認証用のパスワードを知っている悪意の第三者による成りすましを防止するために、顔認証を追加する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、顔認証に用いるカメラが必要となるため、追加認証の導入コストがかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザ認証のための追加のコストをかけずに、セキュリティの強度を向上させることを、目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、所定のシステムを利用するユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報を保存する記憶部と、前記所定のシステムを利用する前記ユーザの存在をモニタするモニタ部と、前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザを認証する認証処理部と、を有し、前記認証処理部は、ユーザ認証の後、かつ、前記ユーザによる前記所定のシステムの利用完了前に、前記モニタ部によって前記ユーザが所定の範囲を超えて前記所定のシステムから離れたことが検出された場合、前記ユーザの認証情報または前記所定のシステムの操作画面をリセットする。
【発明の効果】
【０００６】
ユーザ認証のための追加のコストをかけずに、セキュリティ強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、実施形態の情報処理技術の適用場面の一例を示す図である。
図１Ｂは、図１Ａの処理を行う情報処理装置の機能ブロック図である。
図１Ｃは、図１Ｂの情報処理装置の基本動作を示すフローチャートである。
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、第１実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、第１実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
図５は、ユーザ情報の一例を示す図である。
図６は、情報処理装置の第１実施形態の動作のフローチャートの一例である。
図７は、図６のステップＳ１０１（０次認証）のサブルーチンを示す図である。
図８は、図６のステップＳ１０２（１次認証）のサブルーチンを示す図である。
図９は、図６のステップＳ１０３で肯定判定（「Ｙｅｓ」）の場合の、操作パネル上の表示例を示す図である。
図１０は、図６のステップＳ１０３で否定判定（「Ｎｏ」）の場合の、操作パネル上の表示例を示す図である。
図１１は、第２実施形態の情報処理装置によって表示される０次認証の設定画面の一例を示す図である。
図１２は、情報処理装置の第２実施形態の動作のフローチャートの一例である。
図１３は、情報処理装置の第３実施形態の動作のフローチャートの一例である。
図１４は、情報処理装置によって表示されるリセット設定画面の一例を示す図である。
図１５は、情報処理装置の第４実施形態の動作のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施形態では、セキュリティを向上する情報処理技術を画像形成装置に適用する例を説明するが、この例に限られない。例えば、実施形態の情報処理技術をデータ管理システムなど、ユーザ認証を要するその他のシステム、機器または装置にも適用可能である。
【０００９】
図１Ａは、実施形態の情報処理技術の適用場面の一例を示す図である。まず、ユーザ１０３は、画像形成装置１００の利用を許可するカード１０２を所持している状態で画像形成装置１００に近づき、ユーザ認証を行う。ユーザ１０３の認証は、画像形成装置１００に組み込まれた、または画像形成装置１００に接続された情報処理装置で行われる。ユーザ認証は、たとえば、カード１０２の操作による認証を含み、必要に応じて、その他の要素の認証を含む。たとえば、ユーザ１０３が近距離無線通信端末１０１を携帯している場合、画像形成装置１００または情報処理装置が持つ近距離無線通信機能を利用した自動認証を、ユーザ認証に含めてもよい。カード１０２の操作によるユーザ認証後に画像形成装置１００に表示されるログイン画面へのパスワード入力も、ユーザ認証に含まれ得る。このように、ユーザ認証は、複数の要素からなる多要素認証であってもよい。以下の実施形態で、近距離無線通信による自動認証を０次認証、ユーザ操作による認証を１次認証と呼ぶ場合があるが、０次認証は必須ではなく、利用場面に応じて省略してもよい。カード１０２を用いた認証は１次認証の一例であって、指紋、声紋などの生体情報を用いた１次認証であってもよい。カード１０２と近距離無線通信端末１０１は、別体であってもよいし、カード１０２の中に近距離無線通信機能が組み込まれていてもよい。近距離無線通信による０次認証と、近距離無線通信端末１０１を用いたユーザ認証とは、同義として用いられてもよい。ユーザ認証によって画像形成装置１００を利用するユーザ１０３が特定される。ユーザ１０３の特定の後に、画像形成装置１００の操作パネルにログイン画面やメニュー画面が表示され得る。
【００１０】
ユーザ認証の後、かつ、ユーザ１０３による画像形成装置１００の利用完了前に、ユーザ１０３が画像形成装置１００から所定の範囲を越えて離れた場合、画像形成装置１００において、ユーザ１０３の認証情報、または画像形成装置１００の操作画面がリセットされる。ユーザ１０３が所定の範囲を超えて画像形成装置１００を離れたか否かは、情報処理装置によってモニタされる。情報処理装置は、たとえば、画像形成装置１００で受信される近距離無線通信端末１０１からの電波の強度に基づいて、電波強度が閾値よりも小さくなった場合に、ユーザ１０３が所定の範囲を超えて画像形成装置１００から離れたと判断する。あるいは、情報処理装置は、近距離無線通信端末１０１から送信される位置情報に基づいて画像形成装置１００とユーザ１０３の間の距離を計算してもよいし、画像形成装置１００または情報処理装置のタイマ機能を利用して、ユーザ認証後の所定時間内に画像形成装置１００への操作がない場合に、所定の範囲を超えてユーザ１０３が離れたと判断してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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