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公開番号2025160578
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-23
出願番号2024063190
出願日2024-04-10
発明の名称測定装置、認証装置、情報処理装置、および認証方法
出願人日置電機株式会社
代理人アインゼル・フェリックス=ラインハルト,個人,個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20251016BHJP(計算;計数)
要約【課題】測定装置が備える機能の有効化の新たな仕組みを提供する。
【解決手段】測定装置2は、第1トークン122をランダムに生成し、記憶部12に記憶するトークン管理部16と、制限の解除が許可された機能の機能識別情報303と、第2トークン302とを少なくとも含み、所定の暗号化方式に基づいて暗号化された解除キー301を取得するデータ取得部17と、解除キー301を暗号鍵情報120に基づいて復号する復号部18と、復号された解除キー301に含まれる第2トークン302が第1トークン122と一致するか否かを判定する判定部19と、第2トークン302が第1トークン122と一致すると判定された場合に、解除キー301に含まれる機能識別情報303によって特定される機能の制限を解除する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の機能を備えた測定装置であって、
前記機能を実現するためのプログラムと、所定の暗号化方式に対応する暗号鍵情報とを記憶する記憶部と、
測定対象物に関する物理量を測定する測定部と、
前記記憶部に記憶された前記プログラムを実行することにより前記測定部を制御するとともに、前記機能の制限と前記機能の制限の解除とを切り替えるデータ処理制御部と、を有し、
前記データ処理制御部は、
認証に関する情報である第１トークンをランダムに生成し、前記記憶部に記憶するトークン管理部と、
前記機能を識別するための情報である機能識別情報のうち制限の解除が許可された前記機能の機能識別情報と、前記認証に関する情報である第２トークンとを少なくとも含み、前記所定の暗号化方式に基づいて暗号化された解除キーを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得した前記解除キーを前記暗号鍵情報に基づいて復号する復号部と、
前記復号部によって復号された前記解除キーに含まれる前記第２トークンが前記記憶部に記憶されている前記第１トークンと一致するか否かを判定する判定部と、
前記第２トークンが前記第１トークンと一致すると判定された場合に、前記解除キーに含まれる前記機能識別情報によって特定される前記機能の制限を解除し、前記第２トークンが前記第１トークンと一致しないと判定された場合に、前記解除キーに含まれる前記機能識別情報によって特定される前記機能の制限を解除しない機能管理部と、
制限が解除された前記機能に対応する前記プログラムを実行し、制限された前記機能に対応する前記プログラムを実行しないことにより、前記測定部を制御する測定制御部と、を含む
測定装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記トークン管理部は、前記解除キーに基づいて前記機能の制限が解除された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１トークンを削除する
測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定装置において、
前記測定装置における時刻を管理する時刻管理部を更に有し、
前記解除キーは、前記機能の制限を解除可能な期間の終期を示す有効期限の情報である有効期限情報を含み、
前記機能管理部は、前記時刻管理部によって管理されている時刻が前記有効期限情報に基づく前記有効期限に到達した場合に、前記解除キーに基づいて制限を解除した前記機能を制限する
測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測定装置において、
前記機能管理部は、前記時刻管理部によって管理されている時刻が変更された場合に、前記解除キーに基づいて制限を解除した前記機能を制限する
測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の測定装置において、
前記解除キーは、機器を識別するための情報である機器識別情報を含み、
前記記憶部は、前記測定装置自身を示す前記機器識別情報を記憶し、
前記判定部は、前記復号部によって復号された前記解除キーに含まれる前記機器識別情報が前記記憶部に記憶されている前記機器識別情報と一致するか否かを判定し、
前記機能管理部は、前記解除キーに含まれる前記機器識別情報が前記記憶部に記憶されている前記機器識別情報と一致し、且つ前記第２トークンが前記第１トークンと一致すると判定された場合に、前記解除キーに含まれる前記機能識別情報によって特定される前記機能の制限を解除する
測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の測定装置において、
前記トークン管理部は、外部から前記第１トークンの送信要求を受け取った場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１トークンを読み出して前記外部に出力する
測定装置。
【請求項７】
複数の機能を備えた測定装置の前記機能の制限の有無を管理する認証装置であって、
管理対象の機器を識別するための情報である機器識別情報と、前記機能ごとに付与され前記機能を識別するための情報である機能識別情報と、前記機能ごとに付与され前記機能が利用可能であるか否かを示す情報とが対応づけられた情報であるライセンス情報を記憶する記憶部と、
前記機能の制限を解除するための解除キーの発行を求める解除キー発行要求と、前記機能の制限の解除対象の前記測定装置を示す前記機器識別情報と、制限の解除対象である前記機能の前記機能識別情報と、認証に関する情報であるトークンとを受け付ける受付部と、
前記受付部が前記解除キー発行要求を受け付けた場合に、前記受付部が受け付けた前記機器識別情報によって特定される前記測定装置に対応する前記ライセンス情報を参照して、前記受付部が受け付けた前記機能識別情報によって特定される前記機能が利用可能であるか否かを判定するライセンス認証部と、
前記機能が利用可能と判定された場合に、制限の解除を許可する前記機能の前記機能識別情報と、前記受付部が受け付けた前記トークンとを少なくとも含むデータセットを所定の暗号化方式に基づいて暗号化することにより、前記解除キーを生成する解除キー生成部と、
前記解除キー生成部によって生成された前記解除キーを出力する出力部と、を有する
認証装置。
【請求項８】
請求項７に記載の認証装置において、
前記ライセンス情報は、前記機能の制限を解除可能な期間の終期を示す有効期限の情報である有効期限情報を含み、
前記データセットは、前記有効期限情報を更に含む
認証装置。
【請求項９】
請求項８に記載の認証装置において、
前記データセットは、前記機能の制限の解除対象の前記測定装置を示す前記機器識別情報を含む
認証装置。
【請求項１０】
複数の機能を有する測定装置、および前記測定装置の前記機能の制限の有無を管理する認証装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記複数の機能のうち前記測定装置において制限されている前記機能の制限の解除を求める機能制限解除要求を受け付ける受付部と、
前記機能制限解除要求を受け付けた場合に、前記機能の制限の解除対象である前記測定装置に対して、認証に関する情報であるトークンの送信を要求するトークン送信要求を送信するとともに、前記トークン送信要求に応じて前記測定装置から送信された前記トークンを受信する第１通信部と、
機器を識別するための情報である機器識別情報のうち前記機能の制限の解除対象である前記測定装置の前記機器識別情報と、前記機能ごとに付与され前記機能を識別するための情報である機能識別情報のうち制限の解除対象である前記機能の前記機能識別情報と、前記第１通信部によって受信した前記トークンとを記憶する記憶部と、
前記機能制限解除要求によって指定された前記機能の制限を解除するための解除キーの発行を要求する解除キー発行要求と、前記記憶部に記憶されている前記トークン、前記機器識別情報、および前記機能識別情報を前記認証装置に対して送信するとともに、前記解除キー発行要求に応じて前記認証装置から送信された前記解除キーを受信する第２通信部と、を有し、
前記第１通信部は、前記第２通信部が受信した前記解除キーを、前記トークンの発行元の前記測定装置に送信する
情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置、認証装置、情報処理装置、および認証方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器、バッテリ、および電子部品等の測定対象物（ＤＵＴ：ＤｅｖｉｃｅＵｎｄｅｒＴｅｓｔ）の電気的特性を測定する測定装置において、測定装置が予め有している種々の機能のうち出荷当初には有効になっていない機能（「拡張機能」とも称する。）を、ユーザが有料オプション（ライセンス）を追加で購入することにより、後から利用できるようにする仕組みが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、先ず、測定装置を購入したユーザが、測定装置の製造業者等のサービス提供者から、測定装置が有している拡張機能を有効にするための有償オプションを購入する。サービス提供者は、購入された有償オプションに係る拡張機能を有効化するための解除キーを発行し、ＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体に書き込んだ上でユーザに発送する。ユーザは、受け取ったＣＤ－ＲＯＭ等に書き込まれた解除キーをＵＳＢメモリ等の記憶媒体にコピーした上で、その記憶媒体を測定装置に接続する。測定装置は、接続された記憶媒体から解除キーを読み取り、解除キーで指定された拡張機能を有効化することにより、ユーザは、測定装置の拡張機能を利用できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５７９１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等に代表される従来の測定装置における機能有効化の仕組みによれば、購入した測定装置をサービス提供者に改めて持ち込む等の手間をかけることなく、所望の拡張機能を後から利用することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、従来の測定装置における拡張機能の有効化の仕組みでは、測定装置の特定の拡張機能を一旦有効にした後に、サービス提供者側において実質的なライセンス管理を行うことができないため、解除キーの複製等の不正利用を防止することが困難である。例えば、解除キーを複製して他の測定装置に適用する等の不正利用を防止することが困難である。
【０００７】
一方で、不正利用を防止するために、サービス提供者側のライセンスを管理するサーバと測定装置とをインターネット等の広域ネットワークを介して常時通信可能な状態にし、サーバ側で測定装置のライセンス状態を監視する手法も考えられる。しかしながら、測定装置はオフラインの環境で使用される場合が多いため、測定装置を常時通信可能な状態にしておくことは現実的ではない。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、測定装置が備える機能の有効化の新たな仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態に係る測定装置は、複数の機能を備えた測定装置であって、前記機能を実現するためのプログラムと、所定の暗号化方式に対応する暗号鍵情報とを記憶する記憶部と、測定対象物に関する物理量を測定する測定部と、前記記憶部に記憶された前記プログラムを実行することにより前記測定部を制御するとともに、前記機能の制限と前記機能の制限の解除とを切り替えるデータ処理制御部と、を有し、前記データ処理制御部は、認証に関する情報である第１トークンをランダムに生成し、前記記憶部に記憶するトークン管理部と、前記機能を識別するための情報である機能識別情報のうち制限の解除が許可された前記機能の機能識別情報と、前記認証に関する情報である第２トークンとを少なくとも含み、前記所定の暗号化方式に基づいて暗号化された解除キーを取得するデータ取得部と、前記データ取得部によって取得した前記解除キーを前記暗号鍵情報に基づいて復号する復号部と、前記復号部によって復号された前記解除キーに含まれる前記第２トークンが前記記憶部に記憶されている前記第１トークンと一致するか否かを判定する判定部と、前記第２トークンが前記第１トークンと一致すると判定された場合に、前記解除キーに含まれる前記機能識別情報によって特定される前記機能の制限を解除し、前記第２トークンが前記第１トークンと一致しないと判定された場合に、前記解除キーに含まれる前記機能識別情報によって特定される前記機能の制限を解除しない機能管理部と、制限が解除された前記機能に対応する前記プログラムを実行し、制限された前記機能に対応する前記プログラムを実行しないことにより、前記測定部を制御する測定制御部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る測定装置によれば、測定装置が備える機能の有効化の新たな仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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