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公開番号2025157442
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025120975,2022568355
出願日2025-07-18,2021-12-10
発明の名称アンテナ装置
出願人株式会社ヨコオ
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類H01Q 5/378 20150101AFI20251007BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】広い周波数帯域の電波に対応可能なアンテナ装置を実現する。
【解決手段】第1エレメントと、前記第1エレメントと容量結合する第2エレメントと、前記第1エレメントと前記第2エレメントとが接続される基部と、を備え、前記第1エレメントは、前記第2エレメントとともに少なくとも第1周波数帯の電波に対応する、アンテナ装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１エレメントと、
前記第１エレメントと容量結合する第２エレメントと、
前記第１エレメントと前記第２エレメントとが接続される基部と、を備え、
前記第１エレメントは、前記第２エレメントとともに少なくとも第１周波数帯の電波に対応する、
アンテナ装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２エレメントは、前記第１周波数帯とは異なる周波数帯の電波に対応する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記基部は、給電線が接続される第１領域と、前記第２エレメントが接続される第２領域と、を有し、
前記第１領域と、前記第２領域との間には、前記第１周波数帯の信号を抑制するフィルタが設けられる、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２エレメントは、無給電素子である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基部は、グランドに接続される第３領域と、前記第２エレメントが接続される第４領域と、を有し、
前記第３領域と、前記第４領域とを接続する回路素子を備える、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記回路素子は、前記第１周波数帯の信号を終端させる、
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
グランド部を備え、
前記第１エレメントは、
前記グランド部に対して立ち上がるように形成される立設部と、
前記立設部から延び出て、前記グランド部に対向するように形成される延伸部と、を有し、
上面視において、前記立設部は、前記基部に対して離間し、
側面視において、前記基部は、前記延伸部と、前記グランド部との間に位置し、前記立設部は、前記基部よりも前記グランド部側に延びる、
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記立設部と前記グランド部とは非導通である、
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記延伸部は、
前記立設部から延在する主部と、
前記主部から延在し、前記立設部から離れて位置する第１付加部と、
前記主部から延在し、前記立設部に近接して位置する第２付加部と、
を有する、請求項７又は８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１エレメントは、前記グランド部に接続される短絡部を有し、
前記第２エレメントと、前記立設部と、前記主部と、前記第１付加部と、前記短絡部と、により前記第１周波数帯に対応し、
前記立設部と、前記主部と、前記第２付加部と、前記短絡部と、により前記第１周波数帯よりも高い周波数帯である第２周波数帯に対応し、
前記立設部により前記第２周波数帯よりも高い周波数帯に対応する、
請求項９に記載のアンテナ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、低周波数帯用のアンテナと、高周波数帯用のアンテナとを含むアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－８１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電話用アンテナは、特に低周波数帯の帯域が狭いため、アンテナ装置が低周波から高周波までの広い帯域の電波に対応することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的の一例は、広い周波数帯域の電波に対応可能なアンテナ装置を実現することである。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１エレメントと、前記第１エレメントと容量結合する第２エレメントと、前記第１エレメントと前記第２エレメントとが接続される基部と、を備え、前記第１エレメントは、前記第２エレメントとともに少なくとも第１周波数帯の電波に対応する、アンテナ装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、広い周波数帯域の電波に対応可能なアンテナ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態のアンテナ装置１Ａの分解斜視図である。
第１実施形態のアンテナ装置１Ａの三面図であり、図２Ａは、アンテナ装置１Ａの平面図であり、図２Ｂは、アンテナ装置１Ａの正面図であり、図２Ｃは、アンテナ装置１Ａの右側面図である。
第２エレメント２１Ａが接続される基部３０Ａの底面周辺を示す図である。
フィルタ４０の例を示す回路図であり、図４Ａは、ハイパスフィルタ４１の回路図であり、図４Ｂは、バンドパスフィルタ４２の回路図であり、図４Ｃは、バンドエリミネーションフィルタ４３の回路図である。
比較例のアンテナ装置１Ｘの斜視図である。
第１実施形態のアンテナ１０Ａ及び比較例のアンテナ１０Ｘの低周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図６Ａは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの低周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図６Ｂは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの低周波数帯におけるアイソレーションのグラフである。
第１実施形態のアンテナ１０Ａ及び比較例のアンテナ１０Ｘの中周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図７Ａは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの中周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図７Ｂは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの中周波数帯におけるアイソレーションのグラフである。
第１実施形態のアンテナ１０Ａ及び比較例のアンテナ１０Ｘの高周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図８Ａは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの高周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図８Ｂは、アンテナ１０Ａ及びアンテナ１０Ｘの高周波数帯におけるアイソレーションのグラフである。
第２実施形態の第１例のアンテナ装置１Ｂの分解斜視図である。
第２実施形態の第２例のアンテナ装置１Ｃの分解斜視図である。
第２実施形態の第２例のアンテナ装置１Ｃの三面図であり、図１１Ａは、アンテナ装置１Ｃの平面図であり、図１１Ｂは、アンテナ装置１Ｃの正面図であり、図１１Ｃは、アンテナ装置１Ｃの右側面図である。
第２実施形態の第２例のアンテナ装置１Ｃの正面及び底面を示す図であり、図１２Ａは、第１エレメント１１Ｃの正面を拡大した図であり、図１２Ｂは、第２エレメント２１Ｃが接続される基部３０Ｃの底面周辺を示す図である。
第２実施形態のアンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの低周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１３Ａは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの低周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１３Ｂは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの低周波数帯における放射効率のグラフである。
第２実施形態のアンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの中周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１４Ａは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの中周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１４Ｂは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの中周波数帯における放射効率のグラフである。
第２実施形態のアンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの高周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１５Ａは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの高周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１５Ｂは、アンテナ１０Ｂ及びアンテナ１０Ｃの高周波数帯における放射効率のグラフである。
第２実施形態の第３例のアンテナ装置１Ｄの斜視図であり、図１６Ａは、アンテナ装置１Ｄの全体斜視図であり、図１６Ｂは、ケース２を取り除いたアンテナ装置１Ｄの斜視図である。
第２実施形態のアンテナ１０Ｄの低周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１７Ａは、アンテナ１０Ｄの低周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１７Ｂは、アンテナ１０Ｄの低周波数帯における放射効率のグラフである。
第２実施形態のアンテナ１０Ｄの中周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１８Ａは、アンテナ１０Ｄの中周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１８Ｂは、アンテナ１０Ｄの中周波数帯における放射効率のグラフである。
第２実施形態のアンテナ１０Ｄの高周波数帯における周波数特性の一例を示すグラフであり、図１９Ａは、アンテナ１０Ｄの高周波数帯におけるＶＳＷＲのグラフであり、図１９Ｂは、アンテナ１０Ｄの高周波数帯における放射効率のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を説明する。各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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