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公開番号2025154317
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057241
出願日2024-03-29
発明の名称探査装置及び事故点探査方法
出願人矢崎エナジーシステム株式会社,東京電力ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類G01R 31/08 20200101AFI20251002BHJP(測定;試験)
要約【課題】配電路電線の事故点探査を容易に行う。
【解決手段】配電路用の高圧電線における事故点を探査する探査装置1は、高圧電線にパルス電圧を課電することにより流れる電流から発生する磁界を探査位置において検出し、磁界信号を出力する磁界検出部12と、磁界信号を所定時間において積分した積分値を出力する制御部22と、積分値のレベルを表示する表示部23と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
配電路用の高圧電線における事故点を探査する探査装置であって、
前記高圧電線にパルス電圧を課電することにより流れる電流から発生する磁界を探査位置において検出し、磁界信号を出力する磁界検出部と、
前記磁界信号を所定時間において積分した積分値を出力する演算部と、
前記積分値のレベルを表示する表示部と、を備える、
探査装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記所定時間は、前記高圧電線に事故点が存在する場合に、前記パルス電圧を課電して事故電流が流れる時間である、
請求項１に記載の探査装置。
【請求項３】
前記磁界検出部は、
前記探査位置において前記磁界を検出し前記磁界に応じた電圧に変換した前記磁界信号を出力するセンサと、
前記磁界信号の特定周波数帯域を通過させるフィルタと、
前記フィルタを通過した前記磁界信号を前記演算部に出力する出力部と、を有する、
請求項２に記載の探査装置。
【請求項４】
前記磁界検出部を収容した筐体を有する受信アンテナ部と、
前記受信アンテナ部に取り付けられた絶縁操作棒と、を備える、
請求項２に記載の探査装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記高圧電線の外形に対応した凹部を有する、
請求項４に記載の探査装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記筐体外の機器に設けられた、
請求項４に記載の探査装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の探査装置を用いた事故点探査方法であって、
前記高圧電線は、分岐部を有し、
前記磁界検出部が、前記分岐部から延びる複数の線路の各探査位置において前記磁界を検出し、
前記演算部が、前記各探査位置における前記積分値を出力し、
前記表示部が、前記各探査位置における前記積分値のレベルを表示し、
作業者が、表示されたレベルに基づいて、いずれの探査位置が事故点手前であるかを判定する、
事故点探査方法。
【請求項８】
請求項２から６のいずれか一項に記載の探査装置を用いた事故点探査方法であって、
前記高圧電線は、分岐部を有し、
前記磁界検出部が、前記分岐部から延びる複数の線路の各探査位置において前記磁界を検出し、
前記演算部が、前記各探査位置における前記積分値と所定の閾値との比較に基づいて、いずれの探査位置が事故点手前であるかを判定する、
事故点探査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、探査装置及び事故点探査方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電力の供給停止、いわゆる停電が日常生活に及ぼす影響は計り知れない。したがって、配電系統の一部で事故が発生し、停電を招いた場合においても、その事故点を早期に特定し原因を取り除いて電力の供給を迅速に再開する必要がある。
【０００３】
従来より知られている事故点の探査方法は、例えばＣＴ受信器やプローブ等を電線に直接接触させ、課電時のパルス電流を測定し、その波形の様子から事故点を探査する方法が知られている。この方法は、事故点に流れる課電電流を確実に検出することができるが、各電柱にＣＴ受信器を設置するために昇柱作業が必要になり、短時間で事故点を検出することが困難である。
【０００４】
一方、他の探査方法として、電流により発生する電磁界を地上において受信器で受信し、事故点の探査を可能とした方法も開発されている。例えば、磁界の時間微分の大きさ、当該磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性から事故点を探査する方法である（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－２０４４３８号公報
特開２０１１－１４５１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した方法を現場における実証試験等において試したところ、特に地絡抵抗が１０ｋΩ程度以下の抵抗性地絡においては、課電電流から生じる磁界の大きさが小さくなった。磁界センサで検出する値は、課電電流から発生する磁界とリターン電流から発生する磁界の総和となる。このため、課電電流が小さくリターン電流が大きい場合、立ち上がりの極性が事故点手前と事故点後ろとで同じ方向となる場合がある。したがって、立ち上がり波形の極性を用いて地上での事故点探査を行うことは困難な場合がある。
【０００７】
本発明は、配電路電線の事故点探査を容易に行うことを可能とする探査装置及び事故点探査方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る探査装置は、下記を特徴としている。
配電路用の高圧電線における事故点を探査する探査装置であって、
前記高圧電線にパルス電圧を課電することにより流れる電流から発生する磁界を探査位置において検出し、磁界信号を出力する磁界検出部と、
前記磁界信号を所定時間において積分した積分値を出力する演算部と、
前記積分値のレベルを表示する表示部と、を備える、
探査装置。
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る事故点探査方法は、下記を特徴としている。
上記記載の探査装置を用いた事故点探査方法であって、
前記高圧電線は、分岐部を有し、
前記磁界検出部が、前記分岐部から延びる複数の線路の各探査位置において前記磁界を検出し、
前記演算部が、前記各探査位置における前記積分値を出力し、
前記表示部が、前記各探査位置における前記積分値のレベルを表示し、
作業者が、表示されたレベルに基づいて、いずれの探査位置が事故点手前であるかを判定する、
事故点探査方法。
【００１０】
上記の探査装置を用いた事故点探査方法であって、
前記高圧電線は、分岐部を有し、
前記磁界検出部が、前記分岐部から延びる複数の線路の各探査位置において前記磁界を検出し、
前記演算部が、前記各探査位置における前記積分値と所定の閾値との比較に基づいて、いずれの探査位置が事故点手前であるかを判定する、
事故点探査方法。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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