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公開番号2025152565
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054511
出願日2024-03-28
発明の名称有価媒体処理装置、有価媒体処理システム、および処理方法
出願人グローリー株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類G06F 21/44 20130101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のソフトウェアにより種々の処理を実行する有価媒体処理装置またはシステムにおいて、セキュリティ性を向上させる有価媒体処理装置、有価媒体処理システムおよび処理方法を提供する。
【解決手段】本開示に係る有価媒体処理装置は、セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第1の媒体処理を実行する有価媒体処理装置であって、有価媒体を収納する収納部が内部に配置されている金庫と、有価媒体に関する第2の媒体処理を実行する実行装置に対し、前記第2の媒体処理の実行を禁止する禁止命令を送信する実行禁止処理を実行するとともに、前記実行装置の正当性が認められた場合に、前記禁止命令を解除する禁止解除処理を実行するプロセッサを搭載しており、前記金庫の内部に配置されている基板と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第１の媒体処理を実行する有価媒体処理装置であって、
有価媒体を収納する収納部が内部に配置されている金庫と、
有価媒体に関する第２の媒体処理を実行する実行装置に対し、前記第２の媒体処理の実行を禁止する禁止命令を送信する実行禁止処理を実行するとともに、前記実行装置の正当性が認められた場合に、前記禁止命令を解除する禁止解除処理を実行するプロセッサを搭載しており、前記金庫の内部に配置されている基板と、
を備える、有価媒体処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記プロセッサはさらに、検証装置の認証を行う第１の認証処理を実行するとともに、前記第１の認証処理において前記認証に成功した前記検証装置により実行される、前記実行装置の第２の認証処理の結果に基づいて、前記実行装置の正当性を検証する、
請求項１に記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記第１の認証処理における前記検証装置の認証は、電子証明書を用いて行われる、
請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記第１の認証処理における前記検証装置の認証は、ＴＬＳ（Transport Layer Security）相互認証によって行われる、
請求項２または３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記第１の認証処理における前記検証装置の認証は、所定のデータのハッシュ値を用いて行われる、
請求項２から４のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１の認証処理において前記認証に成功した前記検証装置の検証により前記実行装置の正当性が認められなかった場合に、前記検証に異常が生じたことを報知する報知処理を実行する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記実行禁止処理および前記禁止解除処理の少なくともいずれかを、前記検証装置に実行させる、
請求項２から６のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
前記基板は、耐タンパ性を有する第１記憶部であって、前記セキュアブート機能の実行に用いられる起動用データを格納する前記第１記憶部をさらに搭載する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項９】
セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第１の媒体処理を実行する有価媒体処理装置と、
有価媒体に関する第２の媒体処理を実行する実行装置と、
検証装置と、
を備え、
前記有価媒体処理装置は、前記セキュアブート機能による起動後、前記検証装置の認証を行う第１の認証処理を実行し、
前記検証装置は、前記第１の認証処理に成功した場合、前記実行装置の認証を行う第２の認証処理を開始する、
有価媒体処理システム。
【請求項１０】
前記有価媒体処理装置は、前記検証装置による前記第２の認証処理が完了するまで、前記実行装置による前記媒体処理の実行を禁止する実行禁止処理を実行する、
請求項９に記載の有価媒体処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、有価媒体処理装置、有価媒体処理システム、および処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
紙幣および有価証券などの有価媒体を取り扱う有価媒体処理装置において、各種処理を実行するソフトウェアのセキュリティ性を高めることが重要である。有価媒体処理装置において動作するソフトウェアのセキュリティ性を向上させる技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。特許文献１には、ソフトウェアの起動時、およびソフトウェアの更新時に、耐タンパ性が高いセキュリティチップに格納されたセキュリティ管理情報を用いてセキュリティ管理を行う有価媒体処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－９９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有価媒体処理装置を用いて業務を行う施設（銀行など）では、動作を実行するソフトウェアをそれぞれ有する複数の装置が互いに通信可能に接続されることがある。また、互いに異なる動作を実行するソフトウェアをそれぞれ有する複数の装置が互いに連携して一連の処理を行うことがある。また、１つの装置が、互いに異なる動作を実行するソフトウェアをそれぞれ有するユニットを複数有しており、これらのユニットが互いに連携して一連の処理を行うことがある。
【０００５】
複数のソフトウェアにより種々の処理を実行するシステムまたは装置においては、複数のソフトウェアそれぞれのセキュリティを担保することが重要である。
【０００６】
本開示は、複数のソフトウェアにより種々の処理を実行する有価媒体処理装置またはシステムにおいて、セキュリティ性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る有価媒体処理装置は、セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第１の媒体処理を実行する有価媒体処理装置であって、有価媒体を収納する収納部が内部に配置されている金庫と、有価媒体に関する第２の媒体処理を実行する実行装置に対し、前記第２の媒体処理の実行を禁止する禁止命令を送信する実行禁止処理を実行するとともに、前記実行装置の正当性が認められた場合に、前記禁止命令を解除する禁止解除処理を実行するプロセッサを搭載しており、前記金庫の内部に配置されている基板と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る有価媒体処理システムは、セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第１の媒体処理を実行する有価媒体処理装置と、有価媒体に関する第２の媒体処理を実行する実行装置と、検証装置と、を備え、前記有価媒体処理装置は、前記セキュアブート機能による起動後、前記検証装置の認証を行う第１の認証処理を実行し、前記検証装置は、前記第１の認証処理に成功した場合、前記実行装置の認証を行う第２の認証処理を開始する。
【０００９】
本開示の一態様に係る有価媒体処理方法は、セキュアブート機能を有し、有価媒体に関する第１の媒体処理を実行する有価媒体処理装置と、有価媒体に関する第２の媒体処理を実行する実行装置と、検証装置と、を備える有価媒体処理システムの処理方法であって、前記有価媒体処理装置が、前記セキュアブート機能による起動後、前記検証装置の認証を行う第１の認証処理を実行し、前記第１の認証処理に成功した場合、前記検証装置が実行装置の認証を行う第２の認証処理を開始する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、複数のソフトウェアにより種々の処理を実行する有価媒体処理装置またはシステムにおいて、セキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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