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公開番号
2025150836
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024051965
出願日
2024-03-27
発明の名称
プログラム、データ処理装置及びデータ処理方法
出願人
富士通株式会社
代理人
弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類
G06N
99/00 20190101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約
【課題】短期間で適切なタブー期間を得る。
【解決手段】処理部12は、複数の状態変数の値の組合せで表される組合せ最適化問題の解を、値が変化した状態変数の値を固定するタブー期間を所定期間ごとに変えた第1タブーサーチにより探索する。処理部12は、上記所定期間に値が変化した状態変数の数を、タブー期間ごとに記憶部11に記憶する。処理部12は、タブー期間の変化に対する上記数の変化の傾きに基づいて、状態変数の値を固定する第1タブー期間を決定し、上記解を、決定した第1タブー期間を用いた第2タブーサーチにより探索する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の状態変数の値の組合せで表される組合せ最適化問題の解を、値が変化した状態変数の値を固定するタブー期間を所定期間ごとに変えた第1タブーサーチにより探索し、
前記所定期間に値が変化した前記状態変数の数を、前記タブー期間ごとに記憶部に記憶し、
前記タブー期間の変化に対する前記数の変化の傾きに基づいて、前記状態変数の値を固定する第1タブー期間を決定し、
前記解を、決定した前記第1タブー期間を用いた第2タブーサーチにより探索する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記第1タブー期間は、前記傾きが最大となるときの前記タブー期間である、請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記タブー期間を、前記所定期間ごとに長くしていき、前記所定期間ごとに前記傾きの微分を算出し、
前記傾きの微分の値が正から負に変化したときに、前回の前記所定期間に用いられた前記タブー期間を前記第1タブー期間として決定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項1に記載のプログラム。
【請求項4】
前記所定期間に値が変化した前記状態変数の前記数が、前記複数の状態変数の総数の70%を超えるとき、前回の前記所定期間に用いられた前記タブー期間を前記第1タブー期間として決定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項3に記載のプログラム。
【請求項5】
前記第1タブー期間を探索する前記タブー期間の範囲を第1範囲と第2範囲に2分割し、
前記第1範囲と前記第2範囲のうち、前記傾きの大きい方を、新たな前記範囲として2分割する処理を繰り返すことで、前記第1タブー期間を探索する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項1に記載のプログラム。
【請求項6】
前記第1範囲の前記傾きは、前記範囲の下限値を用いた前記第1タブーサーチにより、前記所定期間に値が変化した前記状態変数の第1数と、前記範囲の中間値を用いた前記第1タブーサーチにより、前記所定期間に値が変化した前記状態変数の第2数との差により算出され、
前記第2範囲の前記傾きは、前記第2数と、前記範囲の上限値を用いた前記第1タブーサーチにより、前記所定期間に値が変化した前記状態変数の第3数との差により算出される、
請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記第1タブー期間の決定後、前記所定期間において値が変化した前記状態変数の前記数が、前記複数の状態変数の総数の30%以上70%以下の範囲外、または前記第1タブー期間を決定したときの値に対して、閾値%外れたと判定した場合に、前記第1タブーサーチによる探索を再開し、前記第1タブー期間を再決定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項1に記載のプログラム。
【請求項8】
前記タブー期間を変える刻み幅は、前記タブー期間が長くなるほど大きい、請求項1に記載のプログラム。
【請求項9】
記憶部と、
複数の状態変数の値の組合せで表される組合せ最適化問題の解を、値が変化した状態変数の値を固定するタブー期間を所定期間ごとに変えた第1タブーサーチにより探索し、前記所定期間に値が変化した前記状態変数の数を、前記タブー期間ごとに前記記憶部に記憶し、前記タブー期間の変化に対する前記数の変化の傾きに基づいて、前記状態変数の値を固定する第1タブー期間を決定し、前記解を、決定した前記第1タブー期間を用いた第2タブーサーチにより探索する処理部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項10】
コンピュータが、
複数の状態変数の値の組合せで表される組合せ最適化問題の解を、値が変化した状態変数の値を固定するタブー期間を所定期間ごとに変えた第1タブーサーチにより探索し、
前記所定期間に値が変化した前記状態変数の数を、前記タブー期間ごとに記憶部に記憶し、
前記タブー期間の変化に対する前記数の変化の傾きに基づいて、前記状態変数の値を固定する第1タブー期間を決定し、
前記解を、決定した前記第1タブー期間を用いた第2タブーサーチにより探索する、
データ処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プログラム、データ処理装置及びデータ処理方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
組合せ最適化問題の解を探索する手法の1つに、タブーサーチがある(たとえば、特許文献1-3、非特許文献1-3参照)。組合せ最適化問題の解は、複数の状態変数の値の組合せで表される。タブーサーチでは、複数の状態変数のうち、一度値が変更された状態変数が一定期間、固定される。これにより、解が同じ局所解に何度も陥ることが抑制され、広い解空間の探索が実現される。状態変数を固定する上記の期間は、タブー期間(Tabu tenure)と呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2006/118193号
米国特許出願公開第2023/0169353号明細書
米国特許出願公開第2016/0042294号明細書
【非特許文献】
【0004】
Nilgun Fescioglu-Unver, Mieczyslaw M. Kokar, “Self Controlling Tabu Search algorithm for the Quadratic Assignment Problem”, Computers & Industrial Engineering, 2011, vol.60, pp.310-319
Roberto Battiti, Giampietro Tecchiolli, “The Reactive Tabu Search”, ORSA Journal on Computing, 1994, Vol.6, No.2, pp.126-140
E. Taillard, “Robust taboo search for the quadratic assignment problem”, Parallel computing, 1991, Vol.17, pp.443-455
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
問題によって適切なタブー期間は異なる。このため、異なる問題に対して、予め決められた共通のタブー期間を用いてタブーサーチを行っても、問題によっては高い求解性能が得られない可能性がある。このため、多くの場合、問題に応じて作業者が手作業でタブー期間を設定していた。しかし、タブー期間として設定可能な値は、状態変数の総数と同数であり得るため、試行錯誤で適切なタブー期間を決定するには時間がかかる。
【0006】
1つの側面では、短期間で適切なタブー期間を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様では、複数の状態変数の値の組合せで表される組合せ最適化問題の解を、値が変化した状態変数の値を固定するタブー期間を所定期間ごとに変えた第1タブーサーチにより探索し、前記所定期間に値が変化した前記状態変数の数を、前記タブー期間ごとに記憶部に記憶し、前記タブー期間の変化に対する前記数の変化の傾きに基づいて、前記状態変数の値を固定する第1タブー期間を決定し、前記解を、決定した前記第1タブー期間を用いた第2タブーサーチにより探索する、処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【0008】
また、1つの実施態様ではデータ処理装置が提供される。
また、1つの実施態様ではデータ処理方法が提供される。
【発明の効果】
【0009】
1つの側面では、短期間で適切なタブー期間が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施の形態のデータ処理装置とその処理手順の一例を示す図である。
タブー期間に対する、所定期間において値が変化した状態変数の種類数と評価関数の値の関係を示す図である。
第2の実施の形態のデータ処理装置のハードウェア例を示すブロック図である。
データ処理装置の機能例を示すブロック図である。
タブー期間段階リストの作成例を示す図である。
データ処理装置の処理手順の第1の例を示すフローチャートである。
タブー期間調整処理の処理手順の第1の例を示すフローチャートである。
タブー期間調整処理の処理手順の第2の例を示すフローチャートである。
データ処理装置の処理手順の第2の例を示すフローチャートである。
第2の例におけるタブー期間調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
データ処理装置の処理手順の第3の例を示すフローチャートである。
18種の組合せ最適化問題を用いた評価実験の結果を示す図である。
データ処理装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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