特許ウォッチ

公開番号2025145037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045009
出願日2024-03-21
発明の名称把持検知システム
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類B62D 1/04 20060101AFI20250926BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】把持検知システムにおいて、運転者によってハンドルの把持が検出されないことを抑制する技術を提供する。
【解決手段】把持検知システム10であって、移動体のステアリング装置11に設けられ、移動体の運転者DRに把持される把持部を有する操舵部100と、情報を出力する出力部と、運転者による把持部の把持に応じて変化する測定値を取得する第1取得部であって、測定値を取得できる1以上の取得範囲を把持部において有する第1取得部と、把持に応じて変化した測定値が判定範囲に含まれない場合に、把持部が把持されていないことを表す出力を出力部に行わせる制御部と、を備え、制御部は、把持に応じて変化した測定値の実績に基づいて判定範囲を設定する、把持検知システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
把持検知システムであって、
移動体のステアリング装置に設けられ、前記移動体の運転者に把持される把持部を有する操舵部と、
情報を出力する出力部と、
前記運転者による前記把持部の把持に応じて変化する測定値を取得する第１取得部であって、前記測定値を取得できる１以上の取得範囲を前記把持部において有する第１取得部と、
前記把持に応じて変化した測定値が判定範囲に含まれない場合に、前記把持部が把持されていないことを表す出力を前記出力部に行わせる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記把持に応じて変化した測定値の実績に基づいて前記判定範囲を設定する、把持検知システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
請求項１記載の把持検知システムであって、さらに、
前記運転者を表す運転者情報を取得する第２取得部を備え、
前記制御部は、
前記運転者情報と対応づけて前記測定値の実績を記憶することにより、前記判定範囲として使用できる複数の候補範囲を記憶し、
前記複数の候補範囲のうち、前記第２取得部により取得された運転者情報に応じた候補範囲を前記判定範囲として設定する、把持検知システム。
【請求項３】
請求項１記載の把持検知システムであって、
前記第１取得部は、静電容量センサである、把持検知システム。
【請求項４】
請求項１記載の把持検知システムであって、
前記操舵部は、前記移動体の運転において、前記運転者により回転させられ、
前記１以上の取得範囲は、４つ以上の範囲であって、前記操舵部の回転軸を挟んで左右対称に配されている、把持検知システム。
【請求項５】
請求項１記載の把持検知システムであって、さらに、
前記移動体の使用される環境に係わる環境情報を取得する第３取得部を備え、
前記制御部は、
前記環境情報と対応づけて前記測定値の実績を記憶することにより、前記判定範囲として使用できる複数の候補範囲を記憶し、
前記複数の候補範囲のうち、前記第３取得部により取得された環境情報に応じた候補範囲を前記判定範囲として設定する、把持検知システム。
【請求項６】
把持検知システムであって、
移動体のステアリング装置に設けられ、前記移動体の運転者に把持される把持部を有する操舵部と、
情報を出力する出力部と、
前記運転者による前記把持部の把持に応じて変化した１種以上の測定値を取得する第１取得部であって、前記１種以上の測定値を取得できる複数の取得範囲を前記把持部において有する第１取得部と、
前記把持に応じて変化した測定値が判定範囲に含まれない場合に、前記把持部が把持されていないことを表す出力を前記出力部に行わせる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記把持に応じて変化した測定値の実績に基づいて前記判定範囲を設定する、把持検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、把持検知システムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車両のハンドルにおいて、例えば、特許文献１に記載されているように、運転者がハンドルを把持しているか否かを検出する把持検知システムが存在する。把持検知システムは、例えば、ＬＴＡ（ＬａｎｅＴｒａｃｉｎｇＡｓｓｉｓｔ：車線逸脱防止支援システム）やＬＣＡ（ＬａｎｅＣｈａｎｇｅＡｓｓｉｓｔ：車線変更支援システム）を含む高度運転支援システムの作動中に、運転者にハンドルの把持を要求させるために用いられる。
【０００３】
特許文献１の把持検知システムは、静電容量センサをハンドルに備えている。特許文献１の把持検知システムは、運転者がハンドルを把持することによる静電容量の変化に基づいて、運転者がハンドルを把持しているか否かを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１４８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ハンドルが把持される際に生じる静電容量は、ハンドルを把持する運転者によって異なる。より具体的には、手が比較的に小さい人や握力が比較的に弱い人がハンドルを把持する場合では、静電容量の変化量が小さくなる。したがって、従来の把持検知システムでは、手が比較的に小さい人や握力が比較的に弱い人が運転者の場合、ハンドルが把持されているにも拘わらず、ハンドルの把持が検出されない虞がある。
【０００６】
よって、把持検知システムにおいて、運転者によってハンドルの把持が検出されないことを抑制する技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本開示の第１の形態によれば、把持検知システムが提供される。前記把持検知システムは、移動体のステアリング装置に設けられ、前記移動体の運転者に把持される把持部を有する操舵部と、情報を出力する出力部と、前記運転者による前記把持部の把持に応じて変化する測定値を取得する第１取得部であって、前記測定値を取得できる１以上の取得範囲を前記把持部において有する第１取得部と、前記把持に応じて変化した測定値が判定範囲に含まれない場合に、前記把持部が把持されていないことを表す出力を前記出力部に行わせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記把持に応じて変化した測定値の実績に基づいて前記判定範囲を設定する。
このような形態とすることで、本開示の把持検知システムは、測定値の実績に基づいて、判定範囲を設定する。移動体は、特定の運転者に運転される場合がある。このため、測定値の実績には、特定の運転者の特徴に応じた傾向が表われやすい。よって、本開示の把持検知システムは、運転者が異なることにより把持部の把持が検知されない場合が生じることを抑制できる。
（２）上記形態において、前記把持検知システムは、さらに、前記運転者を表す運転者情報を取得する第２取得部を備え、前記制御部は、前記運転者情報と対応づけて前記測定値の実績を記憶することにより、前記判定範囲として使用できる複数の候補範囲を記憶し、前記複数の候補範囲のうち、前記第２取得部により取得された運転者情報に応じた候補範囲を前記判定範囲として設定してもよい。
このような形態とすることで、本開示の把持検知システムは、運転者を表す運転者情報を取得することにより、運転者ごとに判定範囲を設定できる。
（３）上記形態において、前記第１取得部は、静電容量センサでもよい。
このような形態とすることで、第１取得部は、運転者の手の大きさや握力に応じて、異なる静電容量を取得できる。よって、本開示の把持検知システムは、判定範囲を運転者ごとに設定しやすくなる。
（４）上記形態において、前記操舵部は、前記移動体の運転において、前記運転者により回転させられ、前記１以上の取得範囲は、４つ以上の範囲であって、前記操舵部の回転軸を挟んで左右対称に配されていてもよい。
このような形態とすることで、本開示の把持検知システムは、運転者の把持する位置に応じて、判定範囲を設定する。よって、本開示の把持検知システムは、運転者ごとに判定範囲を設定できる可能性が高い。
（５）上記形態において、前記把持検知システムは、さらに、前記移動体の使用される環境に係わる環境情報を取得する第３取得部を備え、前記制御部は、前記環境情報と対応づけて前記測定値の実績を記憶することにより、前記判定範囲として使用できる複数の候補範囲を記憶し、前記複数の候補範囲のうち、前記第３取得部により取得された環境情報に応じた候補範囲を前記判定範囲として設定してもよい。
このような形態とすることで、環境情報に対応づけられた複数の候補範囲が記憶される。環境情報と対応づけて記憶されている候補範囲は、運転者ごとに設定される可能性が高い。よって、本開示の把持検知システムは、運転者ごとの環境情報に応じて、判定範囲を設定できる。
（６）本開示の第２の形態によれば、把持検知システムが提供される。前記把持検知システムは、移動体のステアリング装置に設けられ、前記移動体の運転者に把持される把持部を有する操舵部と、情報を出力する出力部と、前記運転者による前記把持部の把持に応じて変化した１種以上の測定値を取得する第１取得部であって、前記１種以上の測定値を取得できる複数の取得範囲を前記把持部において有する第１取得部と、前記把持に応じて変化した測定値が判定範囲に含まれない場合に、前記把持部が把持されていないことを表す出力を前記出力部に行わせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記把持に応じて変化した測定値の実績に基づいて前記判定範囲を設定する。
このような形態とすることで、本開示の把持検知システムは、測定値の実績に基づいて、判定範囲を設定する。移動体は、特定の運転者に運転される場合がある。このため、測定値の実績には、特定の運転者の特徴に応じた傾向が表われやすい。よって、本開示の把持検知システムは、運転者が異なることにより把持部の把持が検知されない場合が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の把持検知システムを示す説明図である。
操舵部を示す説明図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。
第１実施形態の制御部の構成を表すブロック図である。
第１実施形態の把持の要求方法を示すフローチャートである。
第１実施形態の候補範囲の学習方法を示すフローチャートである。
第４実施形態の制御部の構成を表すブロック図である。
第４実施形態の候補範囲の学習方法を示すフローチャートである。
第４実施形態の把持の要求方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．第１実施形態：
Ａ－１．システムの構成：
図１は、第１実施形態の把持検知システム１０を示す説明図である。把持検知システム１０は、例えば、高度運転支援システムを備えている車両Ｍに設けられる。高度運転支援システムは、ＬＴＡ（ＬａｎｅＴｒａｃｉｎｇＡｓｓｉｓｔ：車線逸脱防止支援システム）、ＬＣＡ（ＬａｎｅＣｈａｎｇｅＡｓｓｉｓｔ：車線変更支援システム）、運転者ＤＲの操作を必要としない自動運転なども含む。なお、本明細書において、手動運転とは、高度運転支援システムが作動していない状態において運転者ＤＲが車両Ｍを操作することを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許