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公開番号2025130634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027945
出願日2024-02-27
発明の名称建設機械及び建設機械の稼働管理システム
出願人日本車輌製造株式会社
代理人個人,個人
主分類E02F 9/20 20060101AFI20250901BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】稼働情報の活用効果を高める建設機械及び建設機械の稼働管理システムを提供する。
【解決手段】バッテリと、該バッテリの状態を検出するバッテリ管理部と、商用電源が接続される接続部と、商用電源からの給電電力量を計測する電力量計と、パワーユニットと、該パワーユニットの運転モードをバッテリ駆動と商用電源駆動とに切り替えて設定するスイッチと、設定された運転モードでパワーユニットの駆動を制御するコントローラと、を備えた建設機械11であって、コントローラは、建設機械に固有の識別情報を、建設機械の稼働情報となる運転モード、バッテリの状態及び給電電力量と関連付けて外部のサーバ92へ送信する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
バッテリと、
該バッテリの状態を検出するバッテリ管理部と、
商用電源が接続される接続部と、
前記商用電源からの給電電力量を計測する電力量計と、
パワーユニットと、
該パワーユニットの運転モードをバッテリ駆動と商用電源駆動とに切り替えて設定するスイッチと、
設定された前記運転モードで前記パワーユニットの駆動を制御するコントローラと、を備えた建設機械であって、
前記コントローラは、前記建設機械に固有の識別情報を、前記建設機械の稼働情報となる前記運転モード、前記バッテリの状態及び前記給電電力量と関連付けて外部のサーバへ送信することを特徴とする建設機械。
続きを表示(約 190 文字)【請求項2】
請求項1記載の建設機械と、
前記サーバと、
該サーバに接続して前記稼働情報を表示する情報端末と、を備えていることを特徴とする稼働管理システム。
【請求項3】
前記稼働情報は、前記給電電力量とCO

排出係数とに基づいて求められたCO

削減量を含むことを特徴とする請求項2記載の稼働管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建設機械及び建設機械の稼働管理システムに関し、詳しくは、電動式パワーユニットを備えた建設機械及び建設機械の稼働管理システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
建設機械の状態監視に関する技術として、位置情報、稼働時間、エンジンの燃費や異常などの各種情報を収集し、これを管理者に通知するシステムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
近年、ゼロエミッションの観点から、現場では電動式建設機械が求められることがある(例えば、特許文献2参照)。この種の建設機械は、車体構成上、バッテリの搭載を最小限に済ませ、主動作である作業に必要な電源は商用電源から取る運用がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-161192号公報
特開2022-109029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
電動式建設機械の状態監視を行う場合に、バッテリの状態や使用電力量などの稼働情報を将来の運用に活かしたいとするニーズがある。
【0006】
そこで本発明は、稼働情報の活用効果を高める建設機械及び建設機械の稼働管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本発明の建設機械は、バッテリと、該バッテリの状態を検出するバッテリ管理部と、商用電源が接続される接続部と、前記商用電源からの給電電力量を計測する電力量計と、パワーユニットと、該パワーユニットの運転モードをバッテリ駆動と商用電源駆動とに切り替えて設定するスイッチと、設定された前記運転モードで前記パワーユニットの駆動を制御するコントローラと、を備えた建設機械であって、前記コントローラは、前記建設機械に固有の識別情報を、前記建設機械の稼働情報となる前記運転モード、前記バッテリの状態及び前記給電電力量と関連付けて外部のサーバへ送信することを特徴としている。
【0008】
また、本発明の建設機械の稼働管理システムは、前記建設機械と、前記サーバと、該サーバに接続して前記稼働情報を表示する情報端末と、を備えていることを特徴としている。
【0009】
さらに、前記稼働情報は、前記給電電力量とCO

排出係数とに基づいて求められたCO

削減量を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、建設機械から収集する稼働情報に運転モードを含めるので、バッテリの状態を念頭に置きながら、主動作である作業(商用電源駆動)に重点を置いた検討、例えば、現場単位、作業単位での電力コストの振り返りや将来のコスト予測ができるようになる。すなわち、稼働情報の活用効果を高める建設機械及び建設機械の稼働管理システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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