TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025130355
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-08
出願番号
2024027479
出願日
2024-02-27
発明の名称
エレベータ制御装置
出願人
富士電機株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B66B
1/32 20060101AFI20250901BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約
【課題】停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を緩和することが可能なエレベータ制御装置を提供する。
【解決手段】このエレベータ制御装置100では、エレベータ制御部40は、停電時に外部商用電源120からのエレベータ110を駆動させるための電力の供給が停止した場合に、エレベータ110の速度veが低下したことに基づいて、ブレーキ20を作動させる制御を行うように構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータの速度を制御するためのモータと、
前記エレベータを停止させるためのブレーキと、
前記モータおよび前記ブレーキを制御するためのエレベータ制御部と、を備え、
前記エレベータ制御部は、停電により外部商用電源からの前記エレベータを駆動させるための電力の供給が停止した場合に、前記エレベータの速度が低下したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、エレベータ制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記エレベータ制御部は、前記モータに電力を供給して前記モータを駆動させる力行モードにおいて、停電により前記外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、前記モータの回転速度が予め定めた所定の速度よりも小さい回転速度まで低下したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、請求項1に記載のエレベータ制御装置。
【請求項3】
前記エレベータ制御部は、前記力行モードにおいて、停電により前記外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、前記モータの回転速度が0の近傍の回転速度まで低下したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、請求項2に記載のエレベータ制御装置。
【請求項4】
前記モータに電力を供給して前記モータを駆動させる力行モードにおいて、前記外部商用電源からの電力を変換して前記モータに供給するとともに、前記モータにより回生電力が発生する回生モードにおいて、前記モータにより発生された前記回生電力が戻される電力変換部をさらに備え、
前記エレベータ制御部は、前記回生モードにおいて、停電により前記外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、前記電力変換部に貯められた前記回生電力を用いて前記エレベータの速度を低下させるように前記モータを制御するとともに、前記エレベータの速度が低下したことに伴う前記電力変換部に貯められた前記回生電力が減少したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、請求項1に記載のエレベータ制御装置。
【請求項5】
前記電力変換部は、
前記外部商用電源からの電力としての交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部により変換された直流電力を交流電力に変換して前記モータに供給するインバータ部と、
前記コンバータ部と前記インバータ部との間に設けられ、前記回生モードにおいて前記モータにより発生された回生電力が貯められるコンデンサと、を含み、
前記エレベータ制御部は、前記回生モードにおいて、停電により前記外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、前記コンデンサに貯められた回生電力を用いて前記エレベータの速度を低下させるように前記モータを制御するとともに、前記エレベータの速度が低下したことに伴う前記コンデンサの電圧が予め定めた所定の電圧値よりも小さい電圧値まで低下したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、請求項4に記載のエレベータ制御装置。
【請求項6】
前記エレベータ制御部は、停電により前記外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、前記ブレーキを停止した際の前記エレベータの加加速度を低下させるように、前記エレベータの速度が低下したことに基づいて、前記ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている、請求項1に記載のエレベータ制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、エレベータ制御装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、停電時にエレベータを停止させるためのブレーキを作動させるエレベータ制御部を備えるエレベータ制御装置が知られている(たとえば、特許文献1参照)。
【0003】
上記特許文献1には、停電時にエレベータを停止させるためのブレーキを作動させるエレベータ制御装置(エレベータ制御部)を備えるエレベータのブレーキ装置(エレベータ制御装置)が記載されている。上記特許文献1に記載されているエレベータのブレーキ装置では、エレベータ制御装置は、停電時に外部商用電源からのエレベータを駆動させるための外部電力の供給が停止した場合に、直ちに、ブレーキを作動させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平7-157211号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1に記載されているエレベータのブレーキ装置(エレベータ制御装置)では、上記のように、エレベータ制御装置(エレベータ制御部)は、停電時に外部商用電源からのエレベータを駆動させるための外部電力の供給が停止した場合に、直ちに、ブレーキを作動させるように構成されているので、停電時にブレーキを作動させた際のエレベータの加速度の変化率(加加速度)が比較的大きくなる。この場合、エレベータの搭乗者に与える衝撃が比較的大きくなる。このため、停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を緩和することが可能な構成が望まれている。
【0006】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を緩和することが可能なエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面によるエレベータ制御装置は、エレベータの速度を制御するためのモータと、エレベータを停止させるためのブレーキと、モータおよびブレーキを制御するためのエレベータ制御部と、を備え、エレベータ制御部は、停電により外部商用電源からのエレベータを駆動させるための電力の供給が停止した場合に、エレベータの速度が低下したことに基づいて、ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている。
【0008】
この発明の一の局面によるエレベータ制御装置では、上記のように、エレベータ制御部は、停電により外部商用電源からのエレベータを駆動させるための電力の供給が停止した場合に、エレベータの速度が低下したことに基づいて、ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている。これにより、停電時に、エレベータの速度が比較的小さい状態でブレーキを作動させることができる。これにより、停電時にブレーキを作動させた際のエレベータの加速度の変化率(加加速度)を比較的小さくすることができる。その結果、停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を緩和することができる。
【0009】
上記一の局面によるエレベータ制御装置において、好ましくは、エレベータ制御部は、モータに電力を供給してモータを駆動させる力行モードにおいて、停電により外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、モータの回転速度が予め定めた所定の速度よりも小さい回転速度まで低下したことに基づいて、ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、力行モードにおいて、停電時に、モータの回転速度が比較的小さい状態(エレベータの速度が比較的小さい状態)でブレーキを作動させることができる。これにより、力行モードにおいて、停電時にブレーキを作動させた際のエレベータの加速度の変化率(加加速度)を比較的小さくすることができる。その結果、力行モードにおいて、停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を緩和することができる。
【0010】
上記エレベータ制御部が力行モードにおいて停電により外部商用電源からの電力の供給が停止した場合にモータの回転速度が予め定めた所定の速度よりも小さい回転速度まで低下したことに基づいてブレーキを作動させる制御を行う構成において、好ましくは、エレベータ制御部は、停電により外部商用電源からの電力の供給が停止した場合に、モータの回転速度が0の近傍の回転速度まで低下したことに基づいて、ブレーキを作動させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、力行モードにおいて、停電時に、モータの回転速度が著しく小さい0の近傍の状態(エレベータの速度が著しく小さい0の近傍の状態)でブレーキを作動させることができる。これにより、力行モードにおいて、停電時にブレーキを作動させた際のエレベータの加速度の変化率(加加速度)を著しく小さくすることができる。その結果、力行モードにおいて、停電時にブレーキを作動させた際に、エレベータの搭乗者に与える衝撃を大きく緩和することができる。なお、本願明細書では、0の近傍のモータの回転速度とは、モータの回転速度が0である場合と、モータの回転速度が0ではなく、かつ、0に近い場合との両方を含む広い概念である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
自走手摺
1か月前
ユニパルス株式会社
吊具
3か月前
ユニパルス株式会社
リフト装置
3か月前
株式会社豊田自動織機
荷役車両
7か月前
株式会社いうら
車椅子用昇降機
1か月前
水戸工業株式会社
吊り具
5か月前
愛知製鋼株式会社
受け架台
19日前
株式会社伊藤
滑り止め装置
1か月前
ユニパルス株式会社
荷役助力装置
2か月前
ユニパルス株式会社
荷役助力装置
3か月前
大栄産業株式会社
クランプ
3か月前
株式会社大林組
安全支援システム
12日前
ユニパルス株式会社
荷役助力装置
4か月前
白山工業株式会社
バランサ
5か月前
株式会社キトー
タイヤ用吊具
4か月前
株式会社ユピテル
システム等
5か月前
新英運輸株式会社
自動車用台車
4か月前
株式会社五十鈴製作所
搬送装置
3か月前
株式会社豊田自動織機
フォークリフト
6か月前
大和ハウス工業株式会社
吊上具
28日前
フジテック株式会社
エレベータ
7か月前
中坪造園有限会社
吊り荷降ろし具
3か月前
フジテック株式会社
エスカレータ
5か月前
山崎産業株式会社
手摺り拭用器具
1日前
大和ハウス工業株式会社
パネル吊具
2か月前
ベストテック株式会社
リフト用補助具
29日前
日本車輌製造株式会社
建設機械
5か月前
株式会社常磐ボーリング
吊り具
5か月前
大成建設株式会社
エレベータシステム
7か月前
若築建設株式会社
姿勢制御装置
4か月前
日本車輌製造株式会社
建設機械
5か月前
フジテック株式会社
エレベータ
3か月前
住友重機械工業株式会社
クレーン
2か月前
住友重機械工業株式会社
作業機械
2か月前
株式会社大林組
作業支援システム
23日前
住友重機械工業株式会社
クレーン
2か月前
続きを見る
他の特許を見る