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公開番号2025130264
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027321
出願日2024-02-27
発明の名称加熱調理システム
出願人リンナイ株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類F24C 3/12 20060101AFI20250901BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】加熱調理システムの利便性を向上することが可能な技術を提供する。
【解決手段】加熱調理システムは、調理容器を載置可能な載置部と、載置部に載置された調理容器を加熱する加熱部と、載置部に載置された調理容器のサイズを検出するサイズ検出部と、ユーザからの出力調整操作を受け付ける操作部と、制御部と、を備える。制御部は、加熱部による加熱が行われている間、操作部になされた出力調整操作に基づいて加熱部の出力を調整する手動調整処理と、サイズ検出部が検出した調理容器のサイズに基づいて加熱部の出力を調整する自動調整処理と、を実行可能に構成されている。加熱調理システムは、自動調整処理の実行が許容される自動調整許容状態と、自動調整処理の実行が禁止される自動調整禁止状態と、の間で切り替え可能である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
調理容器を載置可能な載置部と、
前記載置部に載置された前記調理容器を加熱する加熱部と、
前記載置部に載置された前記調理容器のサイズを検出するサイズ検出部と、
ユーザからの出力調整操作を受け付ける操作部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、前記加熱部による加熱が行われている間、
前記操作部になされた前記出力調整操作に基づいて前記加熱部の出力を調整する手動調整処理と、
前記サイズ検出部が検出した前記調理容器のサイズに基づいて前記加熱部の出力を調整する自動調整処理と、を実行可能に構成されており、
前記自動調整処理の実行が許容される自動調整許容状態と、前記自動調整処理の実行が禁止される自動調整禁止状態と、の間で切り替え可能である、加熱調理システム。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記加熱部による加熱が開始されてから所定時間が経過するまで、前記自動調整禁止状態となる、請求項１の加熱調理システム。
【請求項３】
前記加熱部による加熱の実行中に前記操作部に前記出力調整操作がなされる場合、前記加熱部による加熱が終了するまで、前記自動調整禁止状態となる、請求項１または２の加熱調理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記調理容器のサイズの検出に関する確度を示す確度パラメータを特定する確度特定処理をさらに実行可能であり、
前記確度特定処理によって特定される前記確度パラメータが特定の確度閾値を下回る場合、前記自動調整禁止状態となる、請求項１または２の加熱調理システム。
【請求項５】
前記サイズ検出部は、可視光画像を撮像する第１撮像装置を備えており、前記第１撮像装置が撮像した前記可視光画像に基づいて前記調理容器のサイズを検出する、請求項１または２の加熱調理システム。
【請求項６】
前記サイズ検出部は、赤外線画像を撮像する第２撮像装置を備えており、前記第２撮像装置が撮像した前記赤外線画像に基づいて前記調理容器のサイズを検出する、請求項１または２の加熱調理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、加熱調理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、調理容器を載置可能な載置部と、前記載置部に載置された前記調理容器を加熱する加熱部と、前記載置部に載置された前記調理容器のサイズを検出するサイズ検出部と、ユーザからの出力調整操作を受け付ける操作部と、制御部と、を備える加熱調理システムが開示される。前記制御部は、前記加熱部による加熱が行われている間、前記操作部になされた前記出力調整操作に基づいて前記加熱部の出力を調整する手動調整処理と、前記サイズ検出部が検出した前記調理容器のサイズに基づいて前記加熱部の出力を調整する自動調整処理と、を実行可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－７６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱調理システムでは、加熱調理中、自動調整処理が実行されることにより、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化することがある。例えば、ユーザが出力調整操作を行なって加熱部の出力を増加（または減少）させた直後に、自動調整処理によって加熱部の出力が減少（または増加）されることがある。このように、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化すると、ユーザは加熱調理システムを不便に感じるおそれがある。本明細書では、加熱調理システムの利便性を向上することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術の第１の態様では、加熱調理システムは、調理容器を載置可能な載置部と、前記載置部に載置された前記調理容器を加熱する加熱部と、前記載置部に載置された前記調理容器のサイズを検出するサイズ検出部と、ユーザからの出力調整操作を受け付ける操作部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記加熱部による加熱が行われている間、前記操作部になされた前記出力調整操作に基づいて前記加熱部の出力を調整する手動調整処理と、前記サイズ検出部が検出した前記調理容器のサイズに基づいて前記加熱部の出力を調整する自動調整処理と、を実行可能に構成されている。前記加熱調理システムは、前記自動調整処理の実行が許容される自動調整許容状態と、前記自動調整処理の実行が禁止される自動調整禁止状態と、の間で切り替え可能である。
【０００６】
上記の構成によれば、自動調整処理がユーザの意思に反することが予見される状況において、加熱調理システムを自動調整禁止状態に切り替えることで、自動調整処理の実行を禁止することができる。これにより、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化することを抑制できるので、加熱調理システムの利便性を向上することができる。
【０００７】
本技術の第２の態様では、上記第１の態様において、前記加熱調理システムは、前記加熱部による加熱が開始されてから所定時間が経過するまで、前記自動調整禁止状態となってもよい。
【０００８】
加熱部による加熱が開始された直後は、ユーザからの出力調整操作が行なわれやすい。この場合に自動調整処理が実行されると、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化するおそれがある。上記の構成によれば、加熱部による加熱が開始された直後、自動調整処理の実行が禁止される。これにより、加熱部による加熱が開始された直後、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化することを抑制できる。
【０００９】
本技術の第３の態様では、上記第１または第２の態様において、前記加熱調理システムは、前記加熱部による加熱の実行中に前記操作部に前記出力調整操作がなされる場合、前記加熱部による加熱が終了するまで、前記自動調整禁止状態となってもよい。
【００１０】
加熱部による加熱の実行中、操作部に出力調整操作がなされるまでは、ユーザの注意が加熱部に向いている蓋然性が比較的低い。この場合には、加熱部の出力を自動調整しても、ユーザの意思に反することはないと考えられる。一方で、操作部に出力調整操作がなされた後は、ユーザの注意が加熱部に向いている蓋然性が比較的高い。この場合には、加熱部の出力を自動調整すると、ユーザの意思に反するおそれがある。上記の構成によれば、加熱部による加熱の実行中、操作部に出力調整操作がなされる場合、その後は自動調整処理の実行が禁止される。これにより、ユーザの意思に反して加熱部の出力が変化することを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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