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公開番号2025122993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018795
出願日2024-02-09
発明の名称輻射式冷房装置
出願人株式会社コロナ
代理人
主分類F24F 5/00 20060101AFI20250815BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】冷房運転停止後における結露発生を阻止可能な輻射式冷房装置を提供する。
【解決手段】冷房運転の停止後における輻射パネル30での結露リスクの高さを推定する結露推定手段19aを有し、指示手段であるリモコン40で冷房運転の停止指示が出された後、結露推定手段19aにより推定された結露リスクの高さに応じて、制御部19は、輻射端末である輻射パネル30での結露発生を防止する所定の結露防止動作を実施する。冷房運転停止時における輻射パネル30の結露リスクの高さにより所定の結露防止動作が実施されることで、冷房運転停止後の輻射パネル30における結露発生が未然に阻止されるので、結露によるカビの発生が防止でき製品性が向上する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、循環液と前記冷媒とを熱交換させる負荷側熱交換器と、減圧手段と、熱源側熱交換器と、を有するヒートポンプ式熱源機と、
前記負荷側熱交換器と、前記循環液を流動させる負荷側循環ポンプと、当該負荷側循環ポンプの駆動により前記循環液が内部を流動する輻射端末と、を配管で環状に接続した負荷側循環回路と、
前記輻射端末内に前記ヒートポンプ式熱源機の駆動により冷却された前記循環液が循環し周囲を冷却する冷房運転の開始及び停止指示を出す指示手段と、
当該指示手段による前記冷房運転の開始指示が出されたら、前記ヒートポンプ式熱源機を駆動させると共に、前記負荷側循環ポンプを駆動させる制御部と、を備え、
前記冷房運転の停止後における前記輻射端末での結露リスクの高さを推定する結露推定手段を有し、
前記指示手段で前記冷房運転の停止指示が出された後、前記結露推定手段により推定された前記結露リスクの高さに応じて、前記制御部は、前記輻射端末での結露発生を防止する所定の結露防止動作を実施することを特徴とした輻射式冷房装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記所定の結露防止動作は、
所定時間だけ前記負荷側熱交換器で前記循環液を加熱するよう前記ヒートポンプ式熱源機を駆動させ、加熱された前記循環液を前記輻射端末へ送る速乾運転と、
少なくとも前記輻射端末内の循環液が流出するまで前記負荷側循環ポンプを駆動させる通常乾燥運転と、であり、
前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態と推定されたら、前記制御部は、前記速乾運転を実施し、
前記結露推定手段により前記結露リスクが低い状態と推定されたら、前記制御部は、前記通常乾燥運転を実施することを特徴とした請求項１記載の輻射式冷房装置。
【請求項３】
外気温を検知する外気温センサと、
前記輻射端末から流出する循環液の温度を検知する戻り温度センサと、を有し、
前記冷房運転の停止時における前記外気温センサでの検知値が所定の高温値以上であり、かつ前記戻り温度センサでの検知値が所定の低温値以下であれば、前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態であると推定することを特徴とした請求項２記載の輻射式冷房装置。
【請求項４】
外気温を検知する外気温センサと、
前記輻射端末から流出する循環液の温度を検知する戻り温度センサと、
前記輻射端末が設置された空調空間の湿度を検知する湿度検知手段と、を有し、
前記冷房運転の停止時における前記外気温センサでの検知値が所定の高温値以上で、前記戻り温度センサでの検知値が所定の低温値以下であり、かつ前記冷房運転の停止時における前記湿度検知手段での検知値が所定の高湿度値以上であれば、前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態であると推定することを特徴とした請求項２記載の輻射式冷房装置。
【請求項５】
前記輻射端末は、空調空間を構成する所定部材として設置されたことを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の輻射式冷房装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、輻射冷房により空調空間の空調を行う輻射式冷房装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものでは、空調空間内に輻射冷房が可能な輻射端末としての輻射パネルを設置し、輻射パネルによる冷房運転が実施可能なものにおいて、輻射パネルの表面温度が空調空間の露点温度より常に高い温度となるよう制御することで、輻射パネルの表面に結露が生じることを防止するものがあった。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－７８３３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来のものでは、輻射パネルによる冷房運転が停止した後の制御について、何ら開示されていない。輻射パネルによる冷房運転が停止した後、輻射パネル内に低温の循環液が残ったままだと、輻射パネルに結露が生じカビが発生する可能性が高まることから、改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、冷媒を圧縮する圧縮機と、循環液と前記冷媒とを熱交換させる負荷側熱交換器と、減圧手段と、熱源側熱交換器と、を有するヒートポンプ式熱源機と、
前記負荷側熱交換器と、前記循環液を流動させる負荷側循環ポンプと、当該負荷側循環ポンプの駆動により前記循環液が内部を流動する輻射端末と、を配管で環状に接続した負荷側循環回路と、
前記輻射端末内に前記ヒートポンプ式熱源機の駆動により冷却された前記循環液が循環し周囲を冷却する冷房運転の開始及び停止指示を出す指示手段と、
当該指示手段による前記冷房運転の開始指示が出されたら、前記ヒートポンプ式熱源機を駆動させると共に、前記負荷側循環ポンプを駆動させる制御部と、を備え、
前記冷房運転の停止後における前記輻射端末での結露リスクの高さを推定する結露推定手段を有し、
前記指示手段で前記冷房運転の停止指示が出された後、前記結露推定手段により推定された前記結露リスクの高さに応じて、前記制御部は、前記輻射端末での結露発生を防止する所定の結露防止動作を実施することを特徴とした。
【０００６】
また、請求項２では、前記所定の結露防止動作は、
所定時間だけ前記負荷側熱交換器で前記循環液を加熱するよう前記ヒートポンプ式熱源機を駆動させ、加熱された前記循環液を前記輻射端末へ送る速乾運転と、
少なくとも前記輻射端末内の循環液が流出するまで前記負荷側循環ポンプを駆動させる通常乾燥運転と、であり、
前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態と推定されたら、前記制御部は、前記速乾運転を実施し、
前記結露推定手段により前記結露リスクが低い状態と推定されたら、前記制御部は、前記通常乾燥運転を実施することを特徴とした。
【０００７】
また、請求項３では、外気温を検知する外気温センサと、
前記輻射端末から流出する循環液の温度を検知する戻り温度センサと、を有し、
前記冷房運転の停止時における前記外気温センサでの検知値が所定の高温値以上であり、かつ前記戻り温度センサでの検知値が所定の低温値以下であれば、前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態であると推定することを特徴とした。
【０００８】
また、請求項４では、外気温を検知する外気温センサと、
前記輻射端末から流出する循環液の温度を検知する戻り温度センサと、
前記輻射端末が設置された空調空間の湿度を検知する湿度検知手段と、を有し、
前記冷房運転の停止時における前記外気温センサでの検知値が所定の高温値以上で、前記戻り温度センサでの検知値が所定の低温値以下であり、かつ前記冷房運転の停止時における前記湿度検知手段での検知値が所定の高湿度値以上であれば、前記結露推定手段により前記結露リスクが高い状態であると推定することを特徴とした。
【０００９】
また、請求項５では、前記輻射端末は、空調空間を構成する所定部材として設置されたことを特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、冷房運転の停止後における輻射端末での結露リスクの高さを推定する結露推定手段を有し、指示手段で冷房運転の停止指示が出された後、結露推定手段により推定された結露リスクの高さに応じて、制御部は、輻射端末での結露発生を防止する所定の結露防止動作を実施するので、冷房運転停止後に輻射端末に結露が生じてカビが発生することが未然に阻止でき、製品性が向上する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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