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公開番号2025128219
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2025091089,2023069487
出願日2025-05-30,2023-04-20
発明の名称消火体
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A62C 35/10 20060101AFI20250826BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】生産性よく製造可能であって、消火性能を良好に発揮可能な消火体を提供すること。
【解決手段】互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、消火体のループステフネス値が50mN以上であり、基材層の厚さに対する消火層の厚さの割合が80%以上である、消火体。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、
前記消火体のループステフネス値が５０ｍＮ以上であり、
前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である、消火体。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記消火体のループステフネス値から、前記基材層のループステフネス値を引いた値が、１２５ｍＮ以下である、請求項１に記載の消火体。
【請求項３】
前記消火層が、消火剤及びバインダを含み、
前記バインダが、ウレタン樹脂を含む、請求項１又は２に記載の消火体。
【請求項４】
前記消火層が、消火剤及びバインダを含み、
前記バインダが、ポリビニルブチラール樹脂及びエポキシ樹脂を含む、請求項１又は２に記載の消火体。
【請求項５】
前記ポリビニルブチラール樹脂は、前記バインダの主成分であり、
前記エポキシ樹脂の含有量が、前記バインダの全量を基準として、５質量％以上４５質量％以下である、請求項４に記載の消火体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、消火体に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
発火及び火災の問題に対し、特許文献１では、消火液及び消火器を用いることが提案されている。特許文献２では、ヘリコプターから投下する自動消火装置が提案されている。特許文献３では、エアロゾル消火装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－２７６４４０号公報
特開２０１５－６３０２号公報
特開２０１７－０８００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献３に例示されているような消火体は、粉末状の消火材と異なり、所定の形状を有する成形体である。このような成形体である消火体の大量製造においては、消火体の消火性能だけでなく、消火体の加工適性（量産性）も考慮する必要がある。
【０００５】
本開示の一側面は、生産性よく製造可能であって、消火性能を良好に発揮可能な消火体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の発明者らは、消火体のループステフネス値が小さすぎると、消火体の加工に不具合が生じる傾向があることを見出した。例えば、シート状の消火体をロールｔоロール方式で製造するとき、消火体のループステフネス値によっては、消火体のたわみが発生する不具合が見出された。上述したような不具合の対策として、消火体のループステフネス値を向上させるために、基材層を厚くすることが挙げられる。この場合、消火体の消火性能に悪影響が生じ得ることも見出された。以上の知見に基づいてなされた本開示の一側面に係る消火体は、互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、消火体のループステフネス値が５０ｍＮ以上であり、基材層の厚さに対する消火層の厚さの割合が８０％以上である。
【０００７】
消火体のループステフネス値から、基材層のループステフネス値を引いた値は、１２５ｍＮ以下であってもよい。この場合、消火層にクラックが発生しにくくなる。
【０００８】
消火層は、消火剤及びバインダを含んでいてもよく、バインダは、ウレタン樹脂を含んでいてもよい。この場合、消火層にクラックが良好に発生しにくくなる。
【０００９】
消火層は、消火剤及びバインダを含んでいてもよく、バインダは、ポリビニルブチラール樹脂及びエポキシ樹脂を含んでいてもよい。この場合、バインダにおけるポリビニルブチラール樹脂とエポキシ樹脂との比率を調整することによって、消火層のコシの強さなどを容易に調整できる。
【００１０】
ポリビニルブチラール樹脂は、バインダの主成分であり、エポキシ樹脂の含有量は、バインダの全量を基準として、５質量％以上４５質量％以下であってもよい。この場合、消火層にクラックが発生しにくくなる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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