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公開番号2025127575
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024344
出願日2024-02-21
発明の名称船舶
出願人ヤンマーホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B63H 5/16 20060101AFI20250826BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】推進力にロスが生じにくい船舶を提供する。
【解決手段】船舶10は、船底5を有する船体1と、推進装置2と、を備える。推進装置2は、船底5における軸孔51を貫通するプロペラ軸22を中心に回転可能なプロペラ23を有し、プロペラ23の回転により船体1を航走させるための推進力を発生する。船体1は、船底5におけるプロペラ23の周囲に、前後方向D2に長さを有する溝部52を有する。軸孔51は、溝部52内に配置されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
船底を有する船体と、
前記船底における軸孔を貫通するプロペラ軸を中心に回転可能なプロペラを有し、前記プロペラの回転により前記船体を航走させるための推進力を発生する推進装置と、を備え、
前記船体は、前記船底における前記プロペラの周囲に、前後方向に長さを有する溝部を有し、
前記軸孔は、前記溝部内に配置されている、
船舶。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記溝部は、前記船底における前後方向の中途部から船尾にわたって形成されており、
前記軸孔は、前記溝部の前端より後方に位置する、
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記溝部の前後方向にかけての幅寸法の変化量は、当該幅寸法の最大値の１０％以下である、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記溝部の底面は、側面視において上方に凸となる湾曲形状を有する、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項５】
前記軸孔は、前記溝部の底面において周辺に対して窪んだ窪み部内に配置されている、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項６】
前記溝部は、前記溝部の前後方向の少なくとも一部に、船尾側ほど深くなる漸増部を有する、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項７】
前記溝部の底面の前後方向に直交する断面は、上方に凸となる円弧に沿った形状を有し、
前記円弧の曲率半径は、少なくとも前記漸増部において船首側ほど大きくなる、
請求項６に記載の船舶。
【請求項８】
前記船体の幅方向に並ぶ一対の前記プロペラを備え、
前記船体は、前記一対のプロペラに対応して一対の前記溝部を有する、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項９】
前記一対の軸孔の各々は、平面視において、前記一対の溝部の各々の幅方向の中心に対して、前記船体の幅方向の外側に位置する、
請求項８に記載の船舶。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プロペラの回転により船体を航走させるための推進力を発生する船舶に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
関連技術として、船体と、推進力を得るための推進装置（推進構造）としてプロペラ（プロペラ構造）等と、を備える船舶が知られている（例えば、特許文献１参照）。関連技術に係る船舶は、平行に延びる二本のプロペラ軸が用いられ、それぞれのプロペラ軸にプロペラが取り付けられる二軸方式の推進装置を採用した二軸船である。
【０００３】
関連技術に係る船舶においては、プロペラは、船底から後方に向かって延びるボッシングに回転可能に支持されプロペラ軸（プロペラ軸部材）の回転に伴い回転する。プロペラは、後方に向かってプロペラ水流を発生させることで、船体を前方に推進させる推進力を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－９３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記関連技術のように、船底にプロペラが配置された構成においては、船体の航走時にプロペラ軸の周辺に水流の乱れが生じることがあり、当該水流の乱れによって推進力にロスが生じる可能性がある。
【０００６】
本開示の目的は、推進力にロスが生じにくい船舶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る船舶は、船底を有する船体と、推進装置と、を備える。前記推進装置は、前記船底における軸孔を貫通するプロペラ軸を中心に回転可能なプロペラを有し、前記プロペラの回転により前記船体を航走させるための推進力を発生する。前記船体は、前記船底における前記プロペラの周囲に、前後方向に長さを有する溝部を有する。前記軸孔は、前記溝部内に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、推進力にロスが生じにくい船舶を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態１に係る船舶の甲板側からみた概略斜視図である。
図２は、実施形態１に係る船舶の概略右側面図である。
図３は、実施形態１に係る船舶の船底側からみた概略斜視図である。
図４は、実施形態１に係る船舶の概略下面図である。
図５は、実施形態１に係る船舶の要部を示し、図３の領域Ｚ１の拡大図である。
図６は、実施形態１に係る船舶の要部を示し、図４の領域Ｚ１の拡大図である。
図７は、実施形態１に係る船舶の要部を示し、船体の下部を後方から見た概略背面図である。
図８は、図６のＹ１－Ｙ１線断面図である。
図９は、図６のＸ１－Ｘ１線断面図、Ｘ２－Ｘ２線断面図及びＸ３－Ｘ３線断面図である。
図１０は、実施形態１に係る船舶及び比較例に係る船舶の要部を示し、の船底側からみた概略斜視図である。
図１１は、実施形態１に係る船舶及び比較例に係る船舶の要部を示す概略下面図である。
図１２は、実施形態１に係る船舶及び比較例に係る船舶の水流のシミュレーション結果を示す説明図である。
図１３は、実施形態１に係る船舶及び比較例に係る船舶の水圧のシミュレーション結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定する趣旨ではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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