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公開番号2025124545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-26
出願番号2024020681
出願日2024-02-14
発明の名称雲台
出願人平和精機工業株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20250819BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像装置を回転するための回転体の回転摩擦を調整する機構を簡素化できる。
【解決手段】撮像装置が接続される撮像接続部と、回転軸を中心に回転可能であり、撮像接続部が接続される回転体と、回転体が回転しない固定状態と、回転体が回転する解除状態とを切り替えるロック機構と、解除状態において、回転体に回転抵抗を付与するフリクション機構と、ロック機構とフリクション機構とが共通に作用する制御部材とを具備し、ロック機構およびフリクション機構と、制御部材との何れか一方は、回転体とともに回転軸を中心として回転し、他方は、回転軸を中心として回転はせず、ロック機構は、固定状態においては、制御部材に対して相対的に移動しないように当該制御部材に当接し、解除状態においては、当接を解除することで、制御部材に対して相対的に移動可能であり、フリクション機構は、制御部材との間の摩擦抵抗に応じて、回転体における回転抵抗を可変に設定する雲台。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置が接続される撮像接続部と、
回転軸を中心に回転可能であり、前記撮像接続部が接続される回転体と、
前記回転体が回転しない固定状態と、前記回転体が回転する解除状態とを切り替えるロック機構と、
前記解除状態において、前記回転体に回転抵抗を付与するフリクション機構と、
前記ロック機構と前記フリクション機構とが共通に作用する制御部材とを具備し、
前記ロック機構および前記フリクション機構と、前記制御部材との何れか一方は、前記回転体とともに前記回転軸を中心として回転し、他方は、前記回転軸を中心として回転はせず、
前記ロック機構は、
前記固定状態においては、前記制御部材に対して相対的に移動しないように当該制御部材に当接し、
前記解除状態においては、前記当接を解除することで、前記制御部材に対して相対的に移動可能であり、
前記フリクション機構は、前記制御部材との間の摩擦抵抗に応じて、前記回転体における前記回転抵抗を可変に設定する
雲台。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記ロック機構は、第１当接部と第２当接部とを含み、
前記固定状態においては、前記第１当接部と前記第２当接部とが、前記制御部材を相互に反対側から挟み込み、
前記解除状態においては、前記第１当接部と前記第２当接部とが、前記制御部材に対する挟み込みを解除する
請求項１の雲台。
【請求項３】
前記制御部材は、前記回転軸の周方向に沿って設けられ、
前記制御部材の少なくとも一部が、前記回転体が回転可能な全ての回転角にある場合において、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置する
請求項１の雲台。
【請求項４】
前記ロック機構は、第１当接部を含み、
前記固定状態においては、前記第１当接部が前記制御部材の表面を押圧し、
前記解除状態においては、前記第１当接部が前記制御部材に対する押圧を解除する
請求項１の雲台。
【請求項５】
前記制御部材は、少なくとも一部が、前記回転体が回転可能な全ての回転角にある場合において、前記第１当接部と対向する形状である
請求項１の雲台。
【請求項６】
前記フリクション機構は、
前記制御部材に当接し、当該制御部材との間で前記摩擦抵抗を発生させる第３当接部と、
前記第３当接部材に対して近づく第１方向および離れる第２方向に移動可能な軸部材と、
前記第３当接部を前記制御部材に向かって付勢する弾性部材とを含み、
前記軸部材を前記第１方向に移動させることで、前記制御部材との間の摩擦抵抗を大きくし、
前記軸部材を前記第２方向に移動させることで、前記制御部材との間の摩擦抵抗を小さくする
請求項１の雲台。
【請求項７】
前記軸部材は、前記制御部材に対向する面に設置孔を含み、
前記設置孔の内部に前記弾性部材が支持され、
前記第３当接部のうち前記制御部材とは反対側の端部が、前記設置部に挿入されている
請求項６の雲台。
【請求項８】
前記制御部材は、少なくとも一部が、前記回転体が回転可能な全ての回転角にある場合において、前記第３当接部と対向する形状である
請求項６の雲台。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置を保持するための雲台の技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置（例えば）の向きや傾きを調整するために雲台が従来から用いられている。雲台は、カメラを支持した状態でパン回転（垂直軸を中心とした回転）やティルト回転（水平軸を中心とした回転）が可能である。
【０００３】
特許文献１には、撮像装置をパン回転させるパン回動体と、パン回動体を固定および固定解除するパン回動体固定手段とを具備する雲台が開示されている。概略的には、パン回動体固定手段は、パン回動体の外周面に沿って配置されるＣ字形状の本体部を含むブレーキ体を含む。そして、ブレーキ体がパン回動体を圧着固定するとパン回動体が固定される。
【０００４】
ここで、パン回動体を回転する際に、パン回動体における回転摩擦を調整したいという要望もある。例えば、パン回転をゆっくりと行いながら撮影をしたい場合には、パン回動体における回転摩擦が大きいと操作性が高くなるのに対して、パン回転を素早く行いながら撮影をしたい場合には、パン回動体における回転摩擦が小さいと操作性が高くなるという実情がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－１１４３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、パン回動体における回転摩擦を調整するということは想定されていない。仮に、回転摩擦を調整する機構を設ける場合には、雲台の構成が複雑にならないことが望まれている。以上の事情を考慮して、本発明では、撮像装置を回転するための回転体の回転摩擦を調整する機構を簡素化できる雲台を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］撮像装置が接続される撮像接続部と、回転軸を中心に回転可能であり、前記撮像接続部が接続される回転体と、前記回転体が回転しない固定状態と、前記回転体が回転する解除状態とを切り替えるロック機構と、前記解除状態において、前記回転体に回転抵抗を付与するフリクション機構と、前記ロック機構と前記フリクション機構とが共通に作用する制御部材とを具備し、前記ロック機構および前記フリクション機構と、前記制御部材との何れか一方は、前記回転体とともに前記回転軸を中心として回転し、他方は、前記回転軸を中心として回転はせず、前記ロック機構は、前記固定状態においては、前記制御部材に対して相対的に移動しないように当該制御部材に当接し、前記解除状態においては、前記当接を解除することで、前記制御部材に対して相対的に移動可能であり、前記フリクション機構は、前記制御部材との間の摩擦抵抗に応じて、前記回転体における前記回転抵抗を可変に設定する雲台。
【０００８】
［２］前記ロック機構は、第１当接部と第２当接部とを含み、前記固定状態においては、前記第１当接部と前記第２当接部とが、前記制御部材を相互に反対側から挟み込み、前記解除状態では、前記第１当接部と前記第２当接部とが、前記制御部材に対する挟み込みを解除する［１］の雲台。
【０００９】
［３］前記制御部材は、前記回転軸の周方向に沿って設けられ、前記制御部材の少なくとも一部が、前記回転体が回転可能な全ての回転角にある場合において、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置する［１］の雲台。
【００１０】
［４］前記ロック機構は、第１当接部を含み、前記固定状態においては、前記第１当接部が前記制御部材の表面を押圧し、前記解除状態においては、前記第１当接部が前記制御部材に対する押圧を解除する［１］の雲台。
（【００１１】以降は省略されています）

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