特許ウォッチ

公開番号2025157837
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024060112
出願日2024-04-03
発明の名称レンズキャップ
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 11/04 20210101AFI20251008BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】保持性能の向上と着脱時の操作性を向上させたレンズキャップを提供する。
【解決手段】レンズキャップ1は、被写体と対面する前面に光軸がZ軸方向と平行となるようにX軸方向に並べて配置された第1レンズ210と第2レンズ220を有するレンズ装置2に対して着脱可能であり、キャップベース100に対してY軸方向にスライド可能に組み付けられたスライダ110,120を有する。スライダ110は、レンズ装置2の被係合部211a,211bと係合する係合部111a,111bと、レンズキャップ1の着脱時に操作される凹部112aを有する操作部112を有し、キャップベース100はレンズキャップ1の前面から凹部112aを外観に露出させる開口部106を有し、操作部112はZ軸方向から見たときに第1レンズ210と第2レンズ220の光軸間に配置される構成とした。スライダ120は、スライダ110と同じ形状を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
被写体と対面する前面にそれぞれの光軸が第１の方向と平行となるように前記第１の方向と直交する第２の方向に並べて配置された第１レンズと第２レンズを有するレンズ装置に対して着脱可能なレンズキャップであって、
前記レンズキャップは、
基体と、
前記基体に対して、前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向にスライド可能に配置された２つのスライダと、を有し、
前記２つのスライダはそれぞれ、
前記レンズ装置に設けられた被係合部と係合する係合部と、
前記レンズ装置に対して前記レンズキャップを着脱する際に操作される凹部を有する操作部と、を有し、
前記基体は前記レンズキャップの前面から前記凹部を外観に露出させる開口部を有し、
前記操作部は、前記第１の方向から見たときに前記第１レンズの光軸と前記第２レンズの光軸の間に配置されていることを特徴とするレンズキャップ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記レンズキャップを前記第１の方向から見たときに、前記レンズキャップにおいて、前記第２の方向における前記第１レンズの中心に対応する位置と前記第２レンズの中心に対応する位置の間の領域を第１の領域とし、且つ、前記第２の方向における前記第１の領域の外側の領域を第２の領域として、前記係合部は前記第１の方向と直交する同一平面上において前記第２の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズキャップ。
【請求項３】
前記基体は前記２つのスライダを前記第３の方向に案内するガイド部を有し、
前記操作部の前記第２の方向の側面に前記ガイド部と摺動する被ガイド面が設けられ、
前記ガイド部は前記第１の領域に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレンズキャップ。
【請求項４】
前記被ガイド面の一部は、前記第１の方向から見たときに、前記第１レンズと前記第２レンズの一部と重なることを特徴とする請求項３に記載のレンズキャップ。
【請求項５】
前記操作部は前記基体の前面より前へ突出しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【請求項６】
前記レンズキャップが前記レンズ装置に装着されている状態を前記第２の方向から見たときに、前記第１レンズと前記第２レンズの一部と前記２つのスライダの一部とが重なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【請求項７】
前記第３の方向において前記２つのスライダを互いに遠ざけるように付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【請求項８】
前記レンズキャップが前記レンズ装置に装着されている状態において前記係合部は前記基体の外周面から外側に突出せず、
前記付勢部材による付勢力に抗して前記凹部を前記第２の方向で近付けるように操作力を与えて前記２つのスライダをスライドさせることにより、前記係合部が前記基体の外周面から前記第３の方向に突出することを特徴とする請求項７に記載のレンズキャップ。
【請求項９】
前記レンズキャップが前記レンズ装置に装着された状態において、前記係合部と前記被係合部は、前記第１レンズと前記第２レンズの有効入射面よりも前記レンズ装置の背面側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【請求項１０】
前記２つのスライダは同形状を有し、前記第１の方向と平行な軸を中心として１８０度回転させた位相で前記基体に対して組み付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置のレンズを保護するレンズキャップに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置では、不使用時にレンズ装置の前面にレンズキャップを装着することで、レンズの損傷や塵埃等の付着を防止している。例えば、特許文献１には、レンズキャップに設けられた一対の可動部材をスライドさせることで、レンズキャップの外周とレンズ装置の先端内側に設けられた係止部とを嵌合させる構成が開示されている。また、特許文献２には、２眼レンズ装置に装着するレンズキャップとして、レンズキャップに設けられた一対の可動部材をスライドさせることで、レンズキャップとレンズ装置に設けられた係合部と被係合部とが係合する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１１４８７４号公報
特開２０２２－１８９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された技術では、撮影画角の大きいレンズ装置（例えば、フィッシュアイレンズ）の場合に、レンズ装置の先端内側に撮影画角に映り込むことなく係止部を設けることは困難である。これに対して、上記特許文献２には、撮影画角の大きい画角の立体撮影用のレンズ装置と、このレンズ装置に装着されるレンズキャップが記載されている。しかし、レンズキャップの着脱操作を行うための一対の操作部がレンズキャップの外周面に設けられている。そのため、ユーザはレンズキャップの前面部を跨ぐように指を一対の操作部に押し当てて操作部どうしを近付けるように押下しなければならず、操作性がよいとは言えない。また、レンズキャップの外周面とユーザが触れる操作部の操作面とがほぼ同じ高さあるため、例えば、鞄の中等で操作面に対して偶発的に力が加わる等して、レンズキャップがレンズ装置から外れてしまうおそれがある。更に、一対の操作部が離れていることによって、一対の操作部が押下されることによってスライドする一対の可動部材の係合部とレンズ装置に設けられている被係合部にこじれが生じやすく、係合部が被係合部に嵌まり難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、外力に対する保持性能の向上と着脱時の操作性を向上させたレンズキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るレンズキャップは、被写体と対面する前面にそれぞれの光軸が第１の方向と平行となるように前記第１の方向と直交する第２の方向に並べて配置された第１レンズと第２レンズを有するレンズ装置に対して着脱可能なレンズキャップであって、前記レンズキャップは、基体と、前記基体に対して、前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向にスライド可能に配置された２つのスライダと、を有し、前記２つのスライダはそれぞれ、前記レンズ装置に設けられた被係合部と係合する係合部と、前記レンズ装置に対して前記レンズキャップを着脱する際に操作される凹部を有する操作部と、を有し、前記基体は前記レンズキャップの前面から前記凹部を外観に露出させる開口部を有し、前記操作部は、前記第１の方向から見たときに前記第１レンズの光軸と前記第２レンズの光軸の間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外力に対する保持性能の向上と着脱時の操作性を向上させたレンズキャップを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係るキャップ付きレンズ装置及びレンズ装置の外観斜視図である。
レンズ装置の側面図及び上面図である。
レンズキャップの正面斜視図と背面斜視図である。
レンズキャップの分解斜視図である。
２つのスライダが組み付けられている状態を示す正面斜視図と、正面斜視図に示す矢視Ｄ－Ｄでの断面図である。
レンズキャップの正面図である。
レンズキャップの側面図と図６（ａ）中の矢視Ｃ－Ｃ断面図である。
図６（ａ）中の矢視Ａ－Ａ断面図及び矢視Ｂ－Ｂ断面図である。
操作部の操作時におけるスライダの状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１（ａ）はレンズ装置２に対してレンズキャップ１が装着されたレンズキャップ付きレンズ装置３の外観斜視図であり、図１（ｂ）はレンズ装置２の外観斜視図である。図２（ａ）はレンズ装置２の側面図であり、図２（ｂ）はレンズ装置２の上面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許