TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025123728
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-25
出願番号
2024019361
出願日
2024-02-13
発明の名称
墜落制止用器具の監視システム及び監視方法
出願人
合同会社クリエボ技術研究所
代理人
弁理士法人アテンダ国際特許事務所
主分類
A62B
35/00 20060101AFI20250818BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】高い信頼性を有する墜落制止用器具の監視システム及び方法を提供する。
【解決手段】墜落制止用器具の監視システムは、ランヤード30のフック32は、フック本体35の鈎状部34における取付設備2との当接位置より基端部33側のフック本体35に、磁極を結ぶ方向が鈎状部34の先端を向くように付設された磁石50、墜落制止用器具10のフック保持具40よりも下方に配置される磁気センサ110、および、磁気センサ110の出力に基づきランヤード30の使用状況を判定する判定部120を含むセンサユニット100とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
墜落制止用器具の使用状況を監視する監視システムであって、
前記墜落制止用器具は、肩ベルト及び腿ベルトを含む墜落制止用器具本体と、一端側が墜落制止用器具本体に接続するとともに他端側には取付設備に掛けるためのフックが設けられたランヤードとを備え、前記フックは基端部及び基端部に接続された鈎状部を含むフック本体とフック本体の開口部を開閉する開閉片とを備え、前記肩ベルトには前記フックを引っ掛けて保持するフック保持部材が設けられており、
前記監視システムは、
前記フック本体の鈎状部における前記取付設備との当接位置より前記基端部側の前記フック本体に付設される磁石であって磁極を結ぶ方向が前記鈎状部の先端を向くように付設される磁石と、
フック保持部材よりも下方に配置される磁気センサ、および、磁気センサの出力に基づきランヤードの使用状況を判定する判定部を含むセンサユニットとを備えた
ことを特徴とする墜落制止用器具の監視システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記フック保持部材はC字状、U字状又は環状の保持部を含み、前記保持部により囲まれる仮想的な面は装着者の前面に対して略平行となるように配置される
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項3】
前記磁気センサは、肩ベルトよりも装着者の左右方向外側に配置される
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項4】
1つのセンサユニットに対して複数の磁気センサを備えた
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項5】
前記磁石の磁極から50mm離れた位置における磁束密度が前記磁気センサの検出感度の0.08倍以上69.5倍以下である
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項6】
無線通信部と、
前記ランヤードの使用状況を前記無線通信部を用いて管理装置に送信するデータ送信部を備え、
前記管理装置は、受信した前記ランヤードの使用状況に基づき墜落制止用器具の使用状況を監視する
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項7】
装着者の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記データ送信部は、前記ランヤードの使用状況とともに位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項6記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項8】
墜落制止用器具の使用管理区域又は前記使用管理区域がビーコン信号の圏内となる位置に設置されたビーコン発信器からのビーコン信号を受信するビーコン受信部を備え、
前記データ送信部は、前記ランヤードの使用状況とともにビーコン受信部によるビーコン信号の受信状況を送信する
ことを特徴とする請求項1又は6記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項9】
前記センサユニットを肩ベルトの装着者側に配置する
ことを特徴とする請求項1記載の墜落制止用器具の監視システム。
【請求項10】
前記センサユニットは、さらに、装着者の生体情報を検出する生体情報センサ、装着者の運動を検出する運動センサ、装着者の姿勢を検出する姿勢センサ、装着者の周囲環境を検出する環境センサのうち少なくとも1つ以上の追加センサを備え、
前記データ送信部は、前記追加センサによる検出結果を前記無線通信部を用いて前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項6記載の墜落制止用器具の監視システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、高所作業現場における作業員の墜落制止用器具の使用状況を監視するシステムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
工事現場等の高所での作業の際には、作業員には墜落制止用器具の着用が義務づけられている。墜落制止用器具は、作業員の体に装着される墜落制止用器具本体である人体ベルトと、人体ベルトに一端が連結するとともに他端にフックが設けられたランヤードとを備える。作業員は、高所作業に先立ち墜落制止用器具を装着し、高所作業現場においては親綱や足場の手すりや建築物などの取付設備にフックを掛け、その後に高所作業を行う。なお、墜落制止用器具は安全帯とも呼ばれる。
【0003】
墜落事故を防止するためには、作業員が墜落制止用器具を正しく且つ確実に使用することが肝要であることから、現場の監視者(作業主任者)が墜落制止用器具の使用状況を監視する義務を負っている。しかし、現場には多くの死角があることから監視者の目の行き届かないエリアが生じるため、監視者が作業員を適切に監視することは困難であった。そこで、墜落制止用器具の使用状況を管理するためのシステムが提案されている(特許文献1参照)。
【0004】
特許文献1に記載のものは、墜落制止用器具に設けられたフックホルダーに、当該フックホルダーにフックが吊り下げられているかを検出するマイクロスイッチと、現場に設置したビーコンを用いて作業員の位置を検出する位置検出部と、前記マイクロスイッチ及び位置検出部の検出結果を送信する送信部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-026673号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし特許文献1に記載のものは、フックホルダーにフックが吊り下げられているかを検出する手段として、フックを吊り下げる部材であるスライダーを上下に移動可能に構成するとともに、当該スライダーの上下移動をマイクロスイッチという機械的な可動部を有するスイッチ素子により検出するという構成となっている。このため、可動部が破損したり可動部にゴミなどの異物が混入したりすることにより正確な検出ができなくなるなど信頼性に欠けるという問題がある。また、例えばしゃがむなど作業員の体勢によっては、フックが作業員の足に乗るなどして浮き上がり、正確な検出ができなくなる場合もある。
【0007】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い信頼性を有する墜落制止用器具の監視システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本願発明は、墜落制止用器具の使用状況を監視する監視システムであって、前記墜落制止用器具は、肩ベルト及び腿ベルトを含む墜落制止用器具本体と、一端側が墜落制止用器具本体に接続するとともに他端側には取付設備に掛けるためのフックが設けられたランヤードとを備え、前記フックは基端部及び基端部に接続された鈎状部を含むフック本体とフック本体の開口部を開閉する開閉片とを備え、前記肩ベルトには前記フックを引っ掛けて保持するフック保持部材が設けられており、前記監視システムは、前記フック本体の鈎状部における前記取付設備との当接位置より前記基端部側の前記フック本体に付設される磁石であって磁極を結ぶ方向が前記鈎状部の先端を向くように付設される磁石と、フック保持部材よりも下方に配置される磁気センサ、および、磁気センサの出力に基づきランヤードの使用状況を判定する判定部を含むセンサユニットとを備えたことを特徴とする。
【0009】
また、本願発明は、監視システムを用いて墜落制止用器具の使用状況を監視する方法であって、前記墜落制止用器具は、肩ベルト及び腿ベルトを含む墜落制止用器具本体と、一端側が墜落制止用器具本体に接続するとともに他端側には取付設備に掛けるためのフックが設けられたランヤードとを備え、前記フックは基端部及び基端部に接続された鈎状部を含むフック本体とフック本体の開口部を開閉する開閉片とを備え、前記肩ベルトには前記フックを引っ掛けて保持するフック保持部材が設けられており、前記フック本体の鈎状部における前記取付設備との当接位置より前記基端部側の前記フック本体に、磁極を結ぶ方向が前記鈎状部の先端を向くように磁石を付設し、フック保持部材よりも下方に磁気センサを配置し、監視システムの判定部が、磁気センサの出力に基づきランヤードの使用状況を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、フックに磁石を付設するとともに、センサユニットに配置した磁気センサの出力に基づきランヤードの使用状況を判定する。すなわち、可動部を有することなくランヤードの使用状況を判定することができる。このようにランヤードの使用状況を認識することができるので、これに基づき墜落制止用器具の使用状況を認識することができる。また、磁石は、フック本体の鈎状部における取付設備との当接位置より基端部側のフック本体に付設されているので、磁石が取付設備やフック保持具に当接して磁石が破損したり欠落したりすることを防止することができる。以上より、信頼性が高いものとなる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
階段避難用滑り板
10か月前
個人
階段上り下り滑り板
7か月前
個人
発火物保管構造
12か月前
藤井電工株式会社
連結フック
5か月前
個人
大地震の火災消火システム
1か月前
藤井電工株式会社
安全帯取付具
25日前
能美防災株式会社
消火設備
11か月前
株式会社高儀
胴当てベルト
1か月前
能美防災株式会社
消火設備
11か月前
能美防災株式会社
消火装置
9か月前
能美防災株式会社
デフレクタ
11か月前
能美防災株式会社
消火栓装置
9か月前
株式会社キッツ
流水検知装置
3か月前
深田工業株式会社
発泡ノズル
9か月前
帝国繊維株式会社
防災用車両
2か月前
個人
高層階の降下型避難装置
5か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
10か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
9か月前
個人
消火用ノズルヘッド
11か月前
中国電力株式会社
長尺工具保持具
9か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
1か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
10か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
9か月前
株式会社立売堀製作所
流水検知装置
2か月前
藤井電工株式会社
ストラップの保護カバー
7か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
2か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
4か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
11か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
4か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
3か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
10か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
9か月前
日本ドライケミカル株式会社
消火薬剤
3か月前
沖電気工業株式会社
筐体
6か月前
沖電気工業株式会社
筐体
13日前
帝国繊維株式会社
保形ホース点検装置
4か月前
続きを見る
他の特許を見る