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公開番号
2025123141
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-22
出願番号
2024019046
出願日
2024-02-10
発明の名称
ラベル発行装置
出願人
株式会社イシダ
代理人
フェリシテ弁理士法人
主分類
B41J
5/30 20060101AFI20250815BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】割引率を考えなくても売り切りまでの残り時間に応じて自動的に割引率を設定すること、及び、同じ部門に属する商品であれば、どの商品に対しても見切りラベルを貼付すること。
【解決手段】一実施形態に係るラベル発行装置10において、制御部15は、インターフェイス部11によって取得された商品の消費期限と計時部12によって計時された現在日時とに基づいて残り時間を算出し、記憶部13から、算出した残り時間及びインターフェイス部11によって取得された商品が属する部門の識別情報に関連付けられている割引情報を取得し、見切りラベルに印字する情報として、取得した割引情報を見切りラベル発行部に対して送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
商品に貼付された商品ラベルから、前記商品が属する部門の識別情報及び前記商品の消費期限を取得するインターフェイス部と、
現在日時を計時する計時部と、
前記部門ごとに、前記商品の消費期限までの残り時間と割引情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記商品に貼付される見切りラベルを発行する見切りラベル発行部と、
前記見切りラベル発行部に対して、前記見切りラベルに印字する情報を送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記インターフェイス部によって取得された前記商品の消費期限と、前記計時部によって計時された前記現在日時とに基づいて、前記残り時間を算出し、
前記記憶部から、算出した前記残り時間及び前記インターフェイス部によって取得された前記商品が属する部門の識別情報に関連付けられている前記割引情報を取得し、
前記見切りラベルに印字する情報として、取得した前記割引情報を前記見切りラベル発行部に対して送信するラベル発行装置。
続きを表示(約 82 文字)
【請求項2】
前記見切りラベルには、バーコード化されていない前記割引情報と値下前価格と値下後価格が印字されている、請求項1に記載のラベル発行装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ラベル発行装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売される総菜や弁当等については、閉店時間や消費期限が迫ると、値引ラベルを商品に貼付して売れ残りを無くすようにしている。
【0003】
実際の運用では、ユーザは、商品ラベルの元値のバーコードを読み込んだ後に、残り時間に応じた割引率を設定して値引レベルを発行し、発行した値引ラベルを商品ラベルの元値のバーコードを隠すように貼付している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許5293103号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の運用では、人手及び手間が掛かってしまうという問題点があった。
【0006】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、割引率を考えなくても、売り切りまでの残り時間に応じて自動的に割引率を設定することができ、しかも、同じ部門に属する商品であれば、どの商品に対しても、見切りラベルを貼付することができるラベル発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一実施形態に係るラベル発行装置は、商品に貼付された商品ラベルから、前記商品が属する部門の識別情報及び前記商品の消費期限を取得するインターフェイス部と、現在日時を計時する計時部と、前記部門ごとに、前記商品の消費期限までの残り時間と割引情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記商品に貼付される見切りラベルを発行する見切りラベル発行部と、前記見切りラベル発行部に対して、前記見切りラベルに印字する情報を送信する制御部と、を備え、前記制御部は、前記インターフェイス部によって取得された前記商品の消費期限と、前記計時部によって計時された前記現在日時とに基づいて、前記残り時間を算出し、前記記憶部から、算出した前記残り時間及び前記インターフェイス部によって取得された前記商品が属する部門の識別情報に関連付けられている前記割引情報を取得し、前記見切りラベルに印字する情報として、取得した前記割引情報を前記見切りラベル発行部に対して送信することを要旨とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、割引率を考えなくても、売り切りまでの残り時間に応じて自動的に割引率を設定することができ、しかも、同じ部門に属する商品であれば、どの商品に対しても、見切りラベルを貼付することができるラベル発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、一実施形態に係るラベル発行装置10を含む管理システムの全体構成の一例を説明する図である。
図2は、一実施形態に係るラベル発行装置10の機能ブロックの一例を示す図である。
図3は、商品ラベル4の一例を示す図である。
図4は、一実施形態に係るラベル発行装置10の記憶部13によって記憶される内容の一例を示す図である。
図5は、一実施形態に係るラベル発行装置10の見切りラベル発行部14によって発行される見切りラベル3の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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