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公開番号2025122777
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018418
出願日2024-02-09
発明の名称火災感知器、火災受信機及び火災報知システムのリニューアル方法
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250815BHJP(信号)
要約【課題】P型火災報知システムから進化型火災報知システムに装置を交換する際には、P型感知器をアドレス付き感知器に交換するとともに、P型受信機を進化型受信機に交換する。しかし、感知器と受信機の両方を一度に交換すると、一度に大きな費用負担が生じる。
【解決手段】本発明の火災感知器は、アドレスを持たない第1型火災感知器として機能する第1モードと、アドレスを持つ第2型火災感知器として機能する第2モードのいずれかに切り替え可能であることを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
アドレスを持たない第１型火災感知器として機能する第１モードと、アドレスを持つ第２型火災感知器として機能する第２モードのいずれかに切り替え可能である、
ことを特徴とする火災感知器。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記第１モードとなっており、火災受信機から第２モード設定信号を受けると前記第２モードとなる、
ことを特徴とする請求項１に記載された火災感知器。
【請求項３】
前記第１モードであるか、前記第２モードであるか表示する表示装置を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載された火災感知器。
【請求項４】
前記表示装置は、火災確認灯を火災感知色と異なる第１色と第２色で点灯することにより、前記第１モードであるか前記第２モードであるかを表示するか、前記表示装置により文字で前記第１モードの型であるか前記第２モードの型であるかを表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載された火災感知器。
【請求項５】
火災感知器と接続した際に、第２モード設定信号を送信して、火災感知器を第２モードに設定する、
ことを特徴とする火災受信機。
【請求項６】
アドレスを持たない第１型火災感知器と、アドレスを用いない第１型火災受信機を備えた火災報知システムのリニューアル方法であって、
第１次工事で前記第１型火災感知器を請求項１乃至３の何れかの火災感知器に交換し、第２次工事で前記第１型火災受信機をアドレスを用いる第２型火災受信機に交換する、
ことを特徴とする火災報知システムのリニューアル方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面等に取り付けられる火災感知器、火災受信機及び火災報知システムのリニューアル方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
火災報知システムには、Ｐ型火災報知システムと、Ｒ型火災報知システムがある。Ｐ型火災報知システムは、Ｐ型感知器からの信号を警戒区域毎に共通線を介し個々の配線でＰ型受信機に送り、火災を知らせる。また、Ｒ型火災報知システムは、アナログ式感知器からの火災情報信号や中継器からの火災信号等を共通の電路にのせてＲ型受信機に送り、火災の発生を知らせる。
【０００３】
Ｒ型火災報知システムでは、アナログ式感知器による煙等の測定値をＲ型受信機が受信し、測定値の変化等から火災の有無を判定することができる。アナログ式感知器にはアドレスが付与されており、Ｒ型受信機とアナログ式感知器の間を接続する伝送線を介して、アドレスを用いて測定値が送信される。そのため、Ｒ型受信機では、一つの伝送線に接続した複数のアナログ式感知器において、煙等を検出したアナログ式感知器が特定される。
【０００４】
一方、Ｐ型火災報知システムでは、Ｐ型受信機に接続する一対の感知線に複数のＰ型感知器が接続される。そして、Ｐ型感知器が火災を感知すると、一対の感知線の間を短絡することにより、Ｐ型受信機に火災の発生が送信される。Ｐ型受信機では、一対の感知線に接続された複数のＰ型感知器のうち、どのＰ型感知器で火災を感知したかは判別できない。
【０００５】
上記のＰ型火災報知システムとＲ型火災報知システムに加えて、近年では、進化型のＰ型火災報知システムが登場している（特許文献１参照）。この進化型火災報知システムでは、アドレスを有したアドレス付き感知器を用い、複数のアドレス付き感知器が一対の感知線に接続されていながら、何れのアドレス付き感知器が火災を感知したか、進化型受信機で判定することができる。また、このアドレス付き感知器は、自動試験機能を有しており、自動試験の結果がアドレスと共に進化型受信機で受信される。その結果、異常を生じたアドレス付き感知器を進化型受信機で特定することができる。したがって、Ｐ型火災報知システムのような古い火災報知システムを、進化型火災報知システムのような新しい火災報知システムに交換することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００６－２８５５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
火災報知システムを古いシステムから新しいシステムに装置を交換する際には、古いシステムに対応した火災感知器を新しいシステムに対応した火災感知器に交換するとともに、古いシステムに対応した火災受信機を新しいシステムに対応した受信機に交換する。しかし、火災感知器と火災受信機の両方を一度に交換すると、一度に大きな費用負担が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における火災感知器は、アドレスを持たない第１型火災感知器として機能する第１モードと、アドレスを持つ第２型火災感知器として機能する第２モードのいずれかに切り替え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アドレスを持たない第１型火災感知器に対応する第１型火災受信機を交換することなく本発明の火災感知器に交換し、その後にアドレスを持つ第２型火災感知器に対応する第２型火災受信機に交換することができる。第１型火災感知器は例えばＰ型感知器であり、第２型火災感知器は例えばアドレス付き感知器である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
従来のＰ型火災報知システムの構成図。
従来のＳＰ型火災報知システムの構成図。
ＳＰ型火災感知器の構成図。
本願の実施形態における火災感知器の構成図。
Ｐ型受信機に本願の実施形態における火災感知器を接続した構成図。
ＳＰ型受信機に本願の実施形態における火災感知器を接続した構成図。
本願の実施形態における火災感知器起動時のフロー図。
本願の実施形態における火災感知器の第１モードのフロー図。
本願の実施形態における火災感知器の第２モードのフロー図。
Ｐ型受信機に本願の実施形態における火災感知器を接続した際のシーケンス図。
本願の実施形態におけるシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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