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公開番号2025121004
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016129
出願日2024-02-06
発明の名称作業機械の診断システム及び作業機械の診断方法
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E02F 9/26 20060101AFI20250812BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】作業機の自然降下量を効率良くかつ正確に算出して、修理・メンテナンスに活用すること。
【解決手段】作業機械の診断システムは、作業機械が有する作業機の角度の検出データを取得する検出データ取得部と、角度の検出データと作業機の寸法データとに基づいて、作業機の動作のために操作される作業レバーが中立状態であるときの作業機の先端部の自然降下量を算出する算出部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械が有する作業機の角度の検出データを取得する検出データ取得部と、
前記角度の検出データと前記作業機の寸法データとに基づいて、前記作業機の動作のために操作される作業レバーが中立状態であるときの前記作業機の先端部の自然降下量を算出する算出部と、を備える、
作業機械の診断システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記作業レバーの操作データを取得する操作データ取得部と、
前記操作データに基づいて、前記中立状態の開始時点と終了時点とを判定する中立状態判定部と、を備え、
前記算出部は、前記開始時点における前記角度の検出データに基づいて、前記作業機の先端部の初期高さを算出し、前記終了時点における前記角度の検出データに基づいて、前記作業機の先端部の最終高さを算出し、前記初期高さと前記最終高さとの差に基づいて、前記自然降下量を算出する、
請求項１に記載の作業機械の診断システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記初期高さと前記最終高さとの差を前記中立状態が継続する中立状態継続時間で除した値に基づいた記録値を算出し、
前記記録値に基づいて、前記作業機の状態を判定する評価部を備える、
請求項２に記載の作業機械の診断システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記記録値が第１閾値を超過する場合、前記作業機の状態が不良であると判定する、
請求項３に記載の作業機械の診断システム。
【請求項５】
前記作業機は、前記作業機械の車体に連結されるブームと、前記ブームに連結されるアームと、を含み、
前記作業機の先端部は、前記アームの先端部である、
請求項１に記載の作業機械の診断システム。
【請求項６】
前記角度の検出データは、前記車体に対する前記ブームの角度を示すブーム角度データと、前記ブームに対する前記アームの角度を示すアーム角度データと、を含み、
前記作業機の寸法データは、前記ブームの長さを示すブーム長さと、前記アームの長さを示すアーム長さと、を含み、
前記算出部は、
前記ブーム角度データと前記ブーム長さとに基づいて、前記ブームの先端部の自然降下量を示すブーム降下量を算出し、
前記ブーム角度データと前記アーム角度データと前記ブーム長さと前記アーム長さとに基づいて、前記アームの先端部の自然降下量を示す作業機降下量を算出し、
前記ブーム降下量と前記作業機降下量とに基づいて、前記ブームの状態及び前記アームの状態のそれぞれを判定する評価部を備える、
請求項５に記載の作業機械の診断システム。
【請求項７】
前記評価部は、
前記ブーム降下量の変化率が第２閾値以下であり、前記作業機降下量の変化率が第３閾値以下である場合、前記ブームの状態及び前記アームの状態が良好であると判定し、
前記ブーム降下量の変化率が第２閾値を超過し、前記作業機降下量の変化率が第３閾値を超過する場合、前記ブームの状態が不良であると判定し、
前記ブーム降下量の変化率が第２閾値以下であり、前記作業機降下量の変化率が第３閾値を超過する場合、前記アームの状態が不良であると判定する、
請求項６に記載の作業機械の診断システム。
【請求項８】
作業機械が有する作業機の角度の検出データを取得することと、
前記角度の検出データと前記作業機の寸法とに基づいて、前記作業機の動作のために操作される作業レバーが中立状態であるときの前記作業機の先端部の自然降下量を算出することと、を含む、
作業機械の診断方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業機械の診断システム及び作業機械の診断方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
作業機械に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような、作業機を有する作業機械が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２０４１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業機械の作業機は、自然降下する可能性がある。自然降下の原因として、作業機の自重、作業機に保持される掘削物の重量、作業機を動作させる油圧シリンダからの作動油の漏出、及び油圧シリンダに供給される作動油を制御する制御弁からの作動油の漏出が挙げられる。作業機が自然降下すると、作業機械の作業効率が低下する可能性がある。そのため、作業機の自然降下量を計測して、必要に応じて作業機をメンテナンスする必要がある。作業機の自然降下量の計測のために作業機械の作業が休止されると、作業機械の稼働率が低下する。
【０００５】
本開示は、作業機の自然降下量を効率良くかつ正確に算出して、修理・メンテナンスに活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従えば、作業機械が有する作業機の角度の検出データを取得する検出データ取得部と、角度の検出データと作業機の寸法データとに基づいて、作業機の動作のために操作される作業レバーが中立状態であるときの作業機の先端部の自然降下量を算出する算出部と、を備える、作業機械の診断システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、作業機の自然降下量が効率良くかつ正確に算出され、修理・メンテナンスに活用される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る作業機械の管理システムを模式的に示す図である。
図２は、第１実施形態に係る作業機械を模式的に示す図である。
図３は、第１実施形態に係る作業機械の油圧システムを示す図である。
図４は、第１実施形態に係る作業機械の操作装置を模式的に示す図である。
図５は、第１実施形態に係る作業機械のコントローラを示すハードウエア構成図である。
図６は、第１実施形態に係る作業機械の診断システムを示す機能ブロック図である。
図７は、第１実施形態に係る作業機の自然降下量を説明する図である。
図８は、第１実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図９は、第１実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図１０は、第１実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図１１は、第１実施形態に係る作業機械の診断方法を示すフローチャートである。
図１２は、第１実施形態に係る作業機械の診断方法を示すフローチャートである。
図１３は、第２実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図１４は、第２実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図１５は、第２実施形態に係る評価部による作業機の評価方法を説明する図である。
図１６は、第３実施形態に係る作業機械を模式的に示す図である。
図１７は、第４実施形態に係る作業機械を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
［第１実施形態］
第１実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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