特許ウォッチ

公開番号2025119257
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014042
出願日2024-02-01
発明の名称再エネ制御システム、再エネ制御方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 3/32 20060101AFI20250806BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】蓄電池と水素蓄電システムの特性を考慮して蓄電することができる再エネ制御システムを提供する。
【解決手段】コーポレートPPAに基づいて調達される再エネ発電の計画量である供給計画量と、運行対象のEVコミュニティバスを充電する運行拠点において必要な電力の需要を予測した電力需要予測量と、の差分を求め、前記差分のうち、前記電力需要予測量が前記供給計画量を超える余剰分について、第1期間よりも短い短期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される蓄電池に充電し、第1期間を超える長期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される水素蓄電システムに充電する充電計画を立案する電力管理部を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コーポレートＰＰＡに基づいて調達される再エネ発電の計画量である供給計画量と、
運行対象のＥＶコミュニティバスを充電する運行拠点において必要な電力の需要を予測した電力需要予測量と、の差分を求め、
前記差分のうち、前記電力需要予測量が前記供給計画量を超える余剰分について、
第１期間よりも短い短期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される蓄電池に充電し、
第１期間を超える長期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される水素蓄電システムに充電する充電計画を立案する
電力管理部
を有する再エネ制御システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記電力管理部は、
前記供給計画量と、
前記運行拠点に設置された太陽光発電装置によって発電される電力量を予測した発電予測量と、
を合計した合計量を求め、
当該合計量と前記電力需要予測量との差分を求め、求められた差分のうち余剰分を対象として前記充電計画を立案する
請求項１に記載の再エネ制御システム。
【請求項３】
前記電力管理部は、
電力制御を行う当日において、
前記運行拠点に設けられる太陽光発電装置によって発電された電力と、前記再エネ発電に基づいて供給された電力との差分のうち、変動周期が第１周期未満の電力変動を、前記蓄電池を充電または放電させることで平滑化し、
前記太陽光発電装置によって発電された電力と、前記再エネ発電に基づいて供給された電力との差分のうち、前記平滑化された後の電力の余剰分を、前記水素蓄電システムに蓄電する
請求項１または請求項２に記載の再エネ制御システム。
【請求項４】
ＥＶコミュニティバスを運行する拠点である運行拠点に設けられる蓄電池と水素蓄電システムとを制御するコンピュータにより実行される再エネ制御方法であって、
コーポレートＰＰＡに基づいて調達される再エネ発電の計画量である供給計画量と、
運行対象のＥＶコミュニティバスを充電する運行拠点において必要な電力の需要を予測した電力需要予測量と、の差分を求め、
前記差分のうち、前記電力需要予測量が前記供給計画量を超える余剰分について、
第１期間よりも短い短期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される蓄電池に充電し、
第１期間を超える長期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される水素蓄電システムに充電する充電計画を立案する
ことを含む再エネ制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再エネ制御システム、再エネ制御方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＶ（ＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ）コミュニティバスの利用が進みつつある。ＥＶコミュニティバスを導入することにより、ＥＶコミュニティバスの運行と運行拠点における脱炭素化をすることも期待されている。ＥＶコミュニティバスは、通常の路線バスに比べて、営業所（拠点）を出発する時刻が遅く、また、夜の帰着が早い時間帯での運用も計画されているため、拠点に駐車される時間が長いため、ＥＶコミュニティバスの蓄電池を充電する時間を確保しやすいメリットがある。
また、炭素化に取組む企業等では、ＦＩＴ（Ｆｅｅｄ－ｉｎＴａｒｉｆｆ：固定価格買取制度）制度を利用せずに再エネ電力を利用・調達するために、コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）の導入も検討されている。
また、近年、電力を貯蔵する構成の一つとして、水素を製造して水素貯蔵する水素蓄電システムの利用も検討されている。特許文献１においては、余剰電力を利用して水素を製造し、これを水素輸送車両で収集し、水素吸蔵合金に貯蔵して、再利用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１２２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＥＶコミュニティバスの運行状況に基づく電力需要予測と、コーポレートＰＰＡによって電力の供給が計画されている供給計画量とが一致することが望ましいが、一致させることは難しい。その場合、その差分のうち電力需要予測量に対して供給計画量が余剰する余剰分を、ＥＶコミュニティバスの運行拠点に設置された蓄電池や、水素蓄電システムに蓄電することが考えられる。
蓄電するにあたり、蓄電池と水素蓄電システムの特性を考慮して蓄電できることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、蓄電池と水素蓄電システムの特性を考慮して蓄電することができる再エネ制御システム、再エネ制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、コーポレートＰＰＡに基づいて調達される再エネ発電の計画量である供給計画量と、運行対象のＥＶコミュニティバスを充電する運行拠点において必要な電力の需要を予測した電力需要予測量と、の差分を求め、前記差分のうち、前記電力需要予測量が前記供給計画量を超える余剰分について、第１期間よりも短い短期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される蓄電池に充電し、第１期間を超える長期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される水素蓄電システムに充電する充電計画を立案する電力管理部を有する再エネ制御システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、ＥＶコミュニティバスを運行する拠点である運行拠点に設けられる蓄電池と水素蓄電システムとを制御するコンピュータにより実行される再エネ制御方法であって、コーポレートＰＰＡに基づいて調達される再エネ発電の計画量である供給計画量と、運行対象のＥＶコミュニティバスを充電する運行拠点において必要な電力の需要を予測した電力需要予測量と、の差分を求め、前記差分のうち、前記電力需要予測量が前記供給計画量を超える余剰分について、第１期間よりも短い短期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される蓄電池に充電し、第１期間を超える長期間において生じる余剰分については、前記運行拠点に設置される水素蓄電システムに充電する充電計画を立案することを含む再エネ制御方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、蓄電池と水素蓄電システムの特性を考慮して蓄電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ＥＶバス導入に向けたモデル構築に係る事業連携協定の概念を示す概念図である。
電力システムＳの構成を表す概略の機能ブロック図である。
再エネ制御システムＳＡの機能を説明する概略機能ブロック図である。
再エネ電力を調達・蓄電するＥＶコミュニティバス運行拠点の制御システムの構成と情報の流れを表す図である。
電力システムＳの動作を説明するフローチャートである。
電力システムＳの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による再エネ制御システムについて図面を参照して説明する。
近年、利用されつつあるＥＶ（ＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ）コミュニティバスは、ＥＶバスの一つである。ＥＶバスが利用される業界団体は、２０３０年までに累計１万台のＥＶバスの導入目標を掲げている。ＥＶバス導入が推進される理由は、例えば、以下の３つがある。
（１）ＥＶ化によるＣＯ
２
排出量削減
国土交通省の調べによると、大型車で２０～３０％程度、中型車で１８％前後のＣＯ
２
排出量削減を達成可能であるとされている。
（２）従来のディーゼルバスと比較してランニングコスト運行費用が２／３程度に低減
運行費用（燃料油脂費または充電費用）は８～４４％削減、車両整備費（車検整備費、車検以外の整備費用）は最大５５％の削減が期待される。
（３）騒音が少なく、運転性能に優れる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許