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公開番号2025132681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030406
出願日2024-02-29
発明の名称スリムケーソン工法に用いる揚重構造およびスリムケーソン工法
出願人清水建設株式会社,オリエンタル白石株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 23/00 20060101AFI20250903BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】揚重作業における作業効率を向上できる。
【解決手段】ケーソンシャフト20の外周面20aに設けられる吊り係止部21に固定される固定部30と、固定部30に支持されケーソンシャフト20の外側において円周方向X1に延在する第1走行レール50と、第1走行レール50に案内されて円周方向X1に回転可能な下部構造体60と、下部構造体60に設けられ、ケーソンシャフト20に近接離反する半径方向X2に延在する第2走行レール70と、第2走行レール70に案内されて移動可能な揚重装置80と、を備えるスリムケーソン工法に用いる揚重構造を提供する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ケーソンシャフトの外周面に設けられる吊り係止部を使用し、前記ケーソンシャフトの周囲の揚重を可能とするスリムケーソン工法に用いる揚重構造であって、
前記吊り係止部に固定される固定部と、
前記固定部に支持され前記ケーソンシャフトの外側において円周方向の第１方向に延在する第１走行レールと、
前記第１走行レールに案内されて前記円周方向に回転可能な下部構造体と、
前記下部構造体に設けられ、前記ケーソンシャフトに近接離反する第２方向に延在する第２走行レールと、
前記第２走行レールに案内されて移動可能な揚重装置と、
を備える、スリムケーソン工法に用いる揚重構造。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記固定部は、前記吊り係止部を挟持可能に二分割されて構成され、前記吊り係止部を挟持した状態で係合手段により係合される、請求項１に記載のスリムケーソン工法に用いる揚重構造。
【請求項３】
前記固定部に支持され、前記固定部から径方向外側に延出する張出し部が設けられる、請求項１に記載のスリムケーソン工法に用いる揚重構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスリムケーソン工法に用いる揚重構造を使用し、ケーソンの構築を行うスリムケーソン工法であって、
前記ケーソンシャフトの外周面に設けられる前記吊り係止部に前記揚重構造を取り付ける工程と、
前記揚重装置が前記第１走行レール及び前記第２走行レールを移動可能な揚重作業範囲で前記揚重装置を移動させて前記ケーソンの構築に係る揚重作業を行う工程と、
を有する、スリムケーソン工法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリムケーソン工法に用いる揚重構造およびスリムケーソン工法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、橋りょう基礎や立坑を築造するニューマチックケーソン工法として、ケーソンを他の構造物に近接して施工する場合や狭隘地で施工する場合など制約がある平面積に適用可能なケーソン工法（いわゆる「スリムケーソン工法」）が知られている。通常のニューマチックケーソン工法では、排土バケットの昇降設備であるマテリアロックと、作業従事者の昇降設備であるマンロックとが別々に設置されている（例えば、特許文献１参照）。
これに対して、スリムケーソン工法では、マテリアルロックとマンロックとを１つにしたスリムケーソン専用のシャフトを用いることにより、例えばφ７．０ｍ以下の小平面で円形のケーソンの施工を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスリムケーソン工法では、狭隘な場所に躯体（橋りょう基礎や立坑）を構築することから、その施工において空頭制限の影響を受ける場合がある。このような空頭制限下では、スリムケーソン工法の施工時におけるクレーンによる揚重が困難となるケースがある。その際に、鉄筋組立等では、人力により運搬されるが、例えば主鉄筋がＤ５１のような太径鉄筋であった場合に重量物の取り扱いに制限がある。そのため、鉄筋１本毎に複数人数による人力運搬や組立てを行う必要があり、作業効率が低下するという問題があり、その点で改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、揚重作業における作業効率を向上できるスリムケーソン工法に用いる揚重構造およびスリムケーソン工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るスリムケーソン工法に用いる揚重構造は、ケーソンシャフトの外周面に設けられる吊り係止部を使用し、前記ケーソンシャフトの周囲の揚重を可能とするスリムケーソン工法に用いる揚重構造であって、前記吊り係止部に固定される固定部と、前記固定部に支持され前記ケーソンシャフトの外側において円周方向の第１方向に延在する第１走行レールと、前記第１走行レールに案内されて前記円周方向に回転可能な下部構造体と、前記下部構造体に設けられ、前記ケーソンシャフトに近接離反する第２方向に延在する第２走行レールと、前記第２走行レールに案内されて移動可能な揚重装置と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係るスリムケーソン工法は、上述したスリムケーソン工法に用いる揚重構造を使用し、ケーソンの構築を行うスリムケーソン工法であって、前記ケーソンシャフトの外周面に設けられる前記吊り係止部に前記揚重構造を取り付ける工程と、前記揚重装置が前記第１走行レール及び前記第２走行レールを移動可能な揚重作業範囲で前記揚重装置を移動させて前記ケーソンの構築に係る揚重作業を行う工程と、を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明では、ケーソンシャフトの外周面に予め設けられている吊り係止部を利用して固定部を固定し、その固定部に第１走行レール、下部構造体及び第２走行レールを設けることで、揚重装置が第１走行レール及び第２走行レールを移動可能な揚重作業範囲で移動させて揚重作業を行うことで、ケーソンの構築における作業効率を向上させることができる。とくに本発明では、揚重構造がケーソンシャフトに支持されているので、例えばケーソンシャフトに接近して既設構造物が設けられ、ケーソンシャフトの周囲において空頭制限の施工条件がある場合であっても、ケーソンシャフトにおける揚重構造を低い位置に配置することで、揚重装置を使用して建築資材や重量物の揚重作業を容易に行えることから、作業人員を削減できるうえ、作業効率を高めることができる。
【０００９】
また、本発明に係るスリムケーソン工法に用いる揚重構造は、前記固定部は、前記吊り係止部を挟持可能に二分割されて構成され、前記吊り係止部を挟持した状態で係合手段により係合されることが好ましい。
【００１０】
本発明では、二分割された固定部で吊り係止部を挟持した状態で係合手段により係合するといった簡単な作業により、固定部をケーソンシャフトの外周面に取り付けることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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