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公開番号2025117385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012199
出願日2024-01-30
発明の名称断熱材
出願人アキレス株式会社
代理人弁理士法人はなぶさ特許商標事務所
主分類F16L 59/02 20060101AFI20250804BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】本発明は、接着層やコロナ処理といった煩雑な工程を必要とせず、芯材とガスバリア層とが接着でき、高温高湿下でもガス漏れが抑えられ、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供する。
【解決手段】断熱材は合成樹脂発泡体からなる芯材の両面に面材が積層され、前記面材は、少なくとも紙基材とガスバリア層を有し、前記ガスバリア層は、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂を含み、前記合成樹脂発泡体と接しており、該断熱材の熱伝導率の変化率が標準温度状態3級、標準湿度状態3級の条件において3か月保管後で8%以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
合成樹脂発泡体からなる芯材の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、
前記面材は、少なくとも紙基材とガスバリア層を有し、
前記ガスバリア層は、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂を含み、前記合成樹脂発泡体の面と接しており、
熱伝導率の変化率が標準温度状態３級、標準湿度状態３級の条件において３か月保管後で８％以下であることを特徴とする断熱材。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記合成樹脂発泡体の面と接する前記ガスバリア層の濡れ張力がＪＩＳＫ６７６８規格で３５ｍＮ／ｍ以上７２ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記ガスバリア層は、無機顔料を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記ガスバリア層は、カオリンを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性能が経時で劣化することを抑制し、長期にわたり安定した断熱性能を発揮できる断熱材に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
合成樹脂発泡体からなる芯材の両面に面材が積層されてなる断熱ボードは、戸建住宅などの壁面や床面、屋根用の断熱材として用いられている。
面材上に、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を混合したものを吐出した後、その上から面材を貼り合わせてサンドイッチした状態で反応硬化させることで、芯材として硬質ポリウレタンフォームを有する断熱ボードが形成される。当該フォームの気泡内に、空気以外の断熱ガス（発泡剤や水との反応で生じた二酸化炭素）が閉じ込められることで、断熱性能を発揮するものである。ところが、気泡内の断熱ガスは徐々に面材を介して外部に排出され空気と置換され断熱性能が低下してしまう。そこで長期間の断熱性能を維持するには、断熱ガスを外に漏らさない必要があり、従来から、ガスバリア性能が高いアルミ箔などの金属箔を含む面材が使用されている。また、面材の芯材とは反対側にさらに遮熱など機能を有する他の層が積層されることがある。
しかしながら、図４で示される従来の断熱材のように、金属箔６０は、硬質ポリウレタンフォームや他の層（紙基材４０）との接着性に乏しいため、金属箔６０とポリウレタンフォーム（芯材１０）の間に接着層５０（ポリエチレンなどのラミネート樹脂層）を設ける必要があった。また、面材に接着層を設けたり、接着層にはコロナ処理などの表面処理をしたりすることが必要な場合もあり、面材の製造工程も煩雑になっていた。
また、ガスバリア性を有する面材として、樹脂基材上に少なくとも金属を含有する無機薄膜を有する材料を用いることが知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の発泡断熱材は、当該面材のガスバリア層である無機薄膜と発泡層との間に樹脂基材が設けられているため、樹脂基材層を介して断熱ガスが漏れてしまう虞がある。また、樹脂基材と発泡層との接着性向上のため、コロナ処理などの表面処理が必要な場合もあり、製造工程が煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－８４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、接着層の積層やコロナ処理といった煩雑な工程を必要とせず、芯材とガスバリア層とが接着でき、ガス漏れが抑えられ、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、合成樹脂発泡体からなる芯材の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、前記面材は、少なくとも紙基材とガスバリア層を有し、前記ガスバリア層は、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂を含み、前記合成樹脂発泡体の面と接しており、熱伝導率の変化率が標準温度状態３級、標準湿度状態３級の条件において３か月保管後で８％以下であることを特徴とする断熱材である。
本発明の第２の態様は、前記合成樹脂発泡体の面と接する前記ガスバリア層の濡れ張力がＪＩＳＫ６７６８規格で３５ｍＮ／ｍ以上７２ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする第１の態様に記載の断熱材である。
本発明の第３の態様は、前記ガスバリア層は、無機顔料を含むことを特徴とする第１の態様又は第２の態様に記載の断熱材である。
本発明の第４の態様は、前記ガスバリア層は、カオリンを含むことを特徴とする第１の態様又は第２の態様に記載の断熱材である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、芯材とガスバリア層とが接着層を介さずとも良好な密着性を有し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一つ実施形態である断熱材の積層構造を示す断面図である。
本発明のもう一つ実施形態である断熱材の積層構造を示す断面図である。
本発明の断熱材を製造するための装置である。
従来の断熱材の積層構造を示す断面図である。ガスバリア性能が高いアルミ箔などの金属箔を含む面材が使用されている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００９】
（実施形態１）
本発明の１つの実施形態の断熱材は、図１で示されるように、合成樹脂発泡体からなる芯材１０の両面に面材２０が積層されてなる断熱材である。前記面材２０は、少なくとも紙基材４０とガスバリア層３０を有し、該ガスバリア層３０は前記芯材１０の面と接する。
【００１０】
前記合成樹脂発泡体としては、硬質ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム等が挙げられる。該合成樹脂発泡体の厚みは１０～１００ｍｍの範囲のものがよく、密度としては２５～５０ｋｇ／ｍ
３
のものがよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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