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公開番号2025107856
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-22
出願番号2024001357
出願日2024-01-09
発明の名称ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人個人
主分類C08L 9/00 20060101AFI20250714BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】近年、環境負荷低減のためにタイヤの軽量化や低転がり性の改善が求められている。タイヤの軽量化を達成するには、硬度、破断物性、貯蔵弾性率等の物性のバランスを改善し、高強度化することが求められる。高強度化にはシリカ等のフィラーの増量が有効であるが、背反性能として転がり抵抗性の指標であるtanδ(60℃)が上昇してしまう。
【解決手段】ジエン系ゴム100質量部に対し、シリカを5質量部以上配合し、さらに軟化点が120～160℃である熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合したことを特徴とするゴム組成物によって前記課題を解決した。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ジエン系ゴム１００質量部に対し、シリカを５質量部以上配合し、さらに軟化点が１２０～１６０℃である熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合したことを特徴とするゴム組成物。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記シリカのＣＴＡＢ比表面積が、６０～１５０ｍ
２
／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーの２３℃での１００％モジュラスが、５．０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ジエン系ゴムが、天然ゴムおよびブタジエンゴムからなり、前記ジエン系ゴムの全体を１００質量部としたときに、前記天然ゴムが３０～６５質量部および前記ブタジエンゴムが３５～７０質量部であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のゴム組成物をサイドウォールまたはリムクッションに使用した空気入りタイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびそれを用いたタイヤに関するものであり、詳しくは、低転がり性を維持または改善しつつ、硬度、破断物性、貯蔵弾性率等の物性のバランスを改善させ得るゴム組成物およびそれを用いたタイヤに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減のためにタイヤの軽量化や低転がり性の改善が求められている。タイヤの軽量化を達成するには、硬度、破断物性、貯蔵弾性率等の物性のバランスを改善し、高強度化することが求められる。高強度化にはシリカ等のフィラーの増量が有効であるが、背反性能として転がり抵抗性の指標であるｔａｎδ（６０℃）が上昇してしまうという問題がある。
【０００３】
なお、ポリウレタンをゴム組成物に配合する技術は下記特許文献１～５に見られるが、シリカを含むゴム組成物において、特定の軟化点を有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合する技術は従来技術には開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６４３７８号公報
特開２０２０－１２０８３号公報
特開２００１－２２０４６８号公報
特開２０１０－１４４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低転がり性を維持または改善しつつ、硬度、破断物性、貯蔵弾性率等の物性のバランスを改善させ得るゴム組成物およびそれを用いたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、シリカを含むゴム組成物において、特定の軟化点を有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成することができた。
【０００７】
すなわち本発明は、ジエン系ゴム１００質量部に対し、シリカを５質量部以上配合し、さらに軟化点が１２０～１６０℃である熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合したことを特徴とするゴム組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴム１００質量部に対し、シリカを５質量部以上配合し、さらに軟化点が１２０～１６０℃である熱可塑性ポリウレタンエラストマーを配合したので、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに含まれる極性基（ウレタン結合）がシリカと相互作用し、硬度、常温ないし高温での破断物性、貯蔵弾性率等の物性のバランスを改善し、またｔａｎδ（６０℃）も維持または改善することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
（ジエン系ゴム）
本発明で使用されるジエン系ゴムは、ゴム組成物に配合することができる任意のジエン系ゴムを用いることができ、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン－ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、エチレン－プロピレン－ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、その分子量やミクロ構造はとくに制限されず、アミン、アミド、シリル、アルコキシシリル、カルボキシル、ヒドロキシル基等で末端変性されていても、エポキシ化されていてもよい。
前記ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、１００，０００～５，０００，０００であることが好ましく、２００，０００～３，０００，０００であることがより好ましく、３００，０００～２，０００，０００であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる標準ポリスチレン換算値である。
また、本発明の効果向上の観点から、本発明で使用されるジエン系ゴムはＮＲおよびＢＲからなり、前記ジエン系ゴムの全体を１００質量部としたときに、ＮＲが３０～６５質量部およびＢＲが３５～７０質量部を占めるのがよい。なお、この好適な形態において、ＮＲとはＩＲを含むものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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