特許ウォッチ

公開番号2025103196
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220394
出願日2023-12-27
発明の名称靴
出願人株式会社アシックス
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類A43B 17/00 20060101AFI20250702BHJP(履物)
要約【課題】ソール本体をシェルに対して安定的に固定可能な靴を提供する。
【解決手段】靴1Aは、可撓性のシェル10と、ソール本体30とを備える。シェル10は、接地面を有する底壁部11と、底壁部11の周縁から立設された周壁部12とを含み、ソール本体30は、シェル10に収容されることで底壁部11の上方に位置する。周壁部12には、シェル10の内側に向けて延びるように位置しかつ底壁部11側を向く押さえ面14が設けられる。ソール本体30が押さえ面14と底壁部11とによって挟み込まれることにより、ソール本体30が、シェル10に固定される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
着用者の足が挿入される挿入空間が内部に設けられた靴であって、
接地面を有する底壁部および当該底壁部の周縁から立設された周壁部を含む可撓性のシェルと、
前記シェルに収容されることで前記底壁部の上方に位置するとともに、着用者の足の足裏を支持するように構成されたソール本体とを備え、
前記周壁部には、前記シェルの内側に向けて延びるように位置しかつ前記底壁部側を向く押さえ面が設けられ、
前記ソール本体が前記押さえ面と前記底壁部とによって挟み込まれることにより、前記ソール本体が、前記シェルに固定されている、靴。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記周壁部に前記シェルの内側に向けて突出する突出部が設けられ、
前記押さえ面が、前記突出部の下面によって構成されている、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記周壁部に前記シェルの内側に向けて括れる括れ部が設けられ、
前記押さえ面が、前記括れ部の下面によって構成されている、請求項１に記載の靴。
【請求項４】
前記周壁部が、着用者の足の内足側の部分を覆うように構成された内足側周壁部と、着用者の足の外足側の部分を覆うように構成された外足側周壁部とを有し、
前記押さえ面が、前記内足側周壁部に設けられた内足側押さえ面と、前記外足側周壁部に設けられた外足側押さえ面とを含んでいる、請求項２または３に記載の靴。
【請求項５】
前記内足側押さえ面と前記外足側押さえ面とが、着用者の足の足幅方向に合致する方向である左右方向において対向した位置に設けられている、請求項４に記載の靴。
【請求項６】
前記周壁部が、着用者の足の踵部の後面を覆うように構成された後側周壁部をさらに有し、
前記押さえ面が、前記後側周壁部に設けられた後側押さえ面をさらに含んでいる、請求項４に記載の靴。
【請求項７】
前記内足側押さえ面、前記外足側押さえ面および前記後側押さえ面が、前記周壁部の周方向に沿って互いに連続して延びている、請求項６に記載の靴。
【請求項８】
前記押さえ面が、前記周壁部の周方向に沿って全周にわたって設けられている、請求項２または３に記載の靴。
【請求項９】
前記シェルが、単位構造が隣り合うように複数繰り返し配列されてなる三次元メッシュ構造体からなる、請求項２または３に記載の靴。
【請求項１０】
前記周壁部のうちの前記押さえ面を規定する部分の占積率が、当該部分に隣接する部分の占積率よりも高い、請求項９に記載の靴。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、靴に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえば特開２０２２－１２７２９２号公報（特許文献１）や特開２０２２－１２７２９３号公報（特許文献２）には、可撓性のシェルと、当該シェルに収容されたソール本体とを備えた靴が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２７２９２号公報
特開２０２２－１２７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１，２に開示されるように、シェルにソール本体を収容する構成を採用した場合には、シェルが比較的軟質の部材にて構成されているため、シェルの内部においてソール本体を如何にして固定するかが問題となる。
【０００５】
このシェルに対するソール本体の固定が不十分な場合には、使用時においてソール本体がシェルの内部において位置ずれを起こしてしまい、結果として着用者の足に対するフィット性や着地時の安定性が大幅に損なわれてしまうといった問題が生じ得る。
【０００６】
一方で、シェルとソール本体とを接着剤を用いて接合することも想定されるものの、このような固定構造を採用した場合には、接着剤が相応の量の有機溶剤を含んでいるため、環境負荷の観点から必ずしも好ましいものとはならない。
【０００７】
したがって、本開示は、シェルにソール本体を収容する構成が採用された靴において、接着剤を使用することなく、または接着剤の使用量を削減しつつ、ソール本体をシェルに対して安定的に固定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る靴は、着用者の足が挿入される挿入空間が内部に設けられたものであって、可撓性のシェルと、ソール本体とを備えている。上記シェルは、接地面を有する底壁部と、当該底壁部の周縁から立設された周壁部とを含んでいる。上記ソール本体は、着用者の足の足裏を支持するように構成されたものであり、上記シェルに収容されることで上記底壁部の上方に位置している。上記周壁部には、上記シェルの内側に向けて延びるように位置しかつ上記底壁部側を向く押さえ面が設けられている。上記本開示の一態様に係る靴にあっては、上記ソール本体が上記押さえ面と上記底壁部とによって挟み込まれることにより、上記ソール本体が、上記シェルに固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に従えば、シェルにソール本体を収容する構成が採用された靴において、接着剤を使用することなく、または接着剤の使用量を削減しつつ、ソール本体をシェルに対して安定的に固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る靴の斜視図である。
図１に示す靴を他の方向から見た斜視図である。
図１に示す靴の平面図である。
図１に示す靴を外足側から見た側面図である。
図３中に示すＶ－Ｖ線に沿った断面図である。
図３中に示すＶＩ－ＶＩ線に沿った断面図である。
図３中に示すＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った断面図である。
図１に示す靴の組付構造を説明するための分解斜視図である。
図６中に示す領域ＩＸの拡大図である。
図１に示す靴の要部拡大断面図である。
図１に示すシェルの図３中に示すＸＩ－ＸＩ線に沿った一部破断斜視図である。
図１に示すシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
図１に示す靴におけるシェルおよびアッパー体に対するヒールカウンターの固定構造を説明するための断面図である。
図１３に示す固定構造の概要を説明するための模式図である。
図１に示す靴のシェルの他の態様を示す斜視図である。
図１に示す靴のシェルのさらに別の態様を示す口部近傍の模式断面図である。
図１に示す靴のシェルのさらに別の態様を示す外足側から見た側面図である。
第１変形例および第２変形例に係る靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
第３変形例および第４変形例に係る靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
第５変形例に係る靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
第６変形例に係る靴の要部拡大断面図である。
図２１に示す靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面および突条部の形成範囲の第１例および第２例を示す模式図である。
図２１に示す靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面および突条部の形成範囲の第３例および第４例を示す模式図である。
第７変形例に係る靴の断面図である。
第８変形例に係る靴の断面図である。
第９変形例に係る靴の断面図である。
第１０変形例に係る靴の要部拡大断面図である。
第１１変形例に係る靴の断面図である。
第１２変形例に係る靴の断面図である。
実施の形態２に係る靴の断面図である。
図３０中に示すＸＸＸＩ－ＸＸＸＩ線に沿った模式断面図である。
図３０に示す靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
第１３変形例に係る靴の要部模式断面図である。
第１４変形例に係る靴の断面図である。
第１５変形例および第１６変形例に係る靴のシェルの周壁部に設けられた押さえ面の形成範囲を示す模式図である。
第１７変形例に係る靴の要部模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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