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公開番号2025100872
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025071494,2024039967
出願日2025-04-23,2019-12-10
発明の名称店舗システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】モバイル端末を介して入力されたデータに誤りがある場合でも、そのデータを破棄することなく誤りを正すことで、サーバの負荷を軽減する。
【解決手段】店舗システムは、サーバと店舗端末とを含む。サーバは、複数のモバイル端末でそれぞれ入力された購買商品に基づくデータを受信する。サーバは、受信した購買商品に基づくデータを記憶する。店舗端末は、記憶されたデータから、いずれかのモバイル端末で入力された購買商品に基づくデータを取得する。店舗端末は、取得したデータの修正を指示する。サーバは、記憶されるデータについて、指示された修正を実行する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
複数のモバイル端末でそれぞれ入力された購買商品に基づくデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した購買商品に基づくデータを記憶する記憶手段と、
を備えたサーバと、
前記記憶手段で記憶されたデータから、いずれかの前記モバイル端末で入力された購買商品に基づくデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したデータの修正を指示する修正指示手段と、
を備えた店舗端末と、
を含み、
前記サーバは、
前記記憶手段により記憶されるデータについて、前記修正指示手段により指示された修正を実行する修正手段と、
をさらに備える、店舗システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記店舗端末は、
前記モバイル端末を選択する選択手段と、
購買商品に基づくデータを入力する入力手段と、
をさらに備え、
前記サーバは、
前記入力手段により入力された購買商品に基づくデータを、前記選択手段により選択された前記モバイル端末から入力された購買商品に基づくデータとして前記記憶手段に追加する追加手段と、
をさらに備える、請求項１記載の店舗システム。
【請求項３】
前記店舗端末は、
前記選択手段により選択されたモバイル端末で入力された購買商品に基づくデータのリストを表示する表示手段、
をさらに備え、
前記修正指示手段は、前記リストに表示されたデータの修正を指示する、
請求項２記載の店舗システム。
【請求項４】
複数のモバイル端末でそれぞれ入力された購買商品に基づくデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した購買商品に基づくデータを基に商品販売データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された商品販売データを記憶する第１記憶手段と、
前記生成手段により生成された商品販売データと商品販売データの生成には至らなかった購買商品に基づくデータとを記憶する第２記憶手段と、
を備えたサーバと、
前記第２記憶手段で記憶されたデータから、いずれかの前記モバイル端末で入力された購買商品に基づくデータを基に生成された商品販売データ及び商品販売データの生成には至らなかった購買商品に基づくデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した商品販売データ又は購買商品に基づくデータの修正を指示する修正指示手段と、
を備えた店舗端末と、
を含み、
前記サーバは、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段により記憶されるデータについて、前記修正指示手段により指示された修正を実行する修正手段と、
をさらに備える、店舗システム。
【請求項５】
前記店舗端末は、
前記モバイル端末を選択する選択手段と、
購買商品に基づくデータを入力する入力手段と、
をさらに備え、
前記サーバは、
前記入力手段により入力された購買商品に基づくデータを基に生成される商品販売データを、前記選択手段により選択された前記モバイル端末から入力された購買商品に基づくデータで生成されたものとして前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段に追加する追加手段と、
をさらに備える、請求項４記載の店舗システム。
【請求項６】
前記店舗端末は、
前記選択手段により選択されたモバイル端末で入力された購買商品に基づくデータから生成された商品販売データ及び商品販売データの生成には至らなかった購買商品に基づくデータのリストを表示する表示手段と、
をさらに備え、
前記修正指示手段は、前記リストに表示されたデータの修正を指示する、
請求項５記載の店舗システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
消費者がモバイル端末を操作して購買商品に基づくデータを入力することで、会計時における当該データの入力操作を簡略化した店舗システムがある。しかし、モバイル端末を介して入力されたデータが必ずしも正しいとは限らない。例えば、値札とは異なる売価で商品が登録されたり、設定された値引が正しく行われなかったりすることがある。このような場合、現状の店舗システムでは、モバイル端末を介して入力されたデータは破棄される。データは店員によって会計機に入力し直される。このとき店員は、誤りのあるデータに対して売価変更、値引額の設定等の処理を行う。従来は、このように対処していたため、モバイル端末を介して入力されたテータの処理に要していたサーバの負荷が無駄となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１１７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、モバイル端末を介して入力されたデータに誤りがある場合でも、そのデータを破棄することなく誤りを正すことができ、サーバのデータ処理に要する負荷を軽減できる店舗システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、店舗システムは、サーバと店舗端末とを含む。サーバは、受信手段、記憶手段及び修正手段を有する。受信手段は、複数のモバイル端末でそれぞれ入力された購買商品に基づくデータを受信する。記憶手段は、受信手段で受信した購買商品に基づくデータを記憶する。修正手段は、記憶手段により記憶されるデータについて、後述する修正指示手段により指示された修正を実行する。店舗端末は、取得手段及び修正指示手段を有する。取得手段は、記憶手段で記憶されたデータから、いずれかのモバイル端末で入力された購買商品に基づくデータを取得する。修正指示手段は、取得手段により取得したデータの修正を指示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
店舗システムの一実施形態を概略的に示すブロック図。
モバイル端末の要部回路構成を示すブロック図。
監視端末の要部回路構成を示すブロック図。
仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
端末コントローラの要部回路構成を示すブロック図。
取引情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
モバイル情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
モバイル端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
端末コントローラのプロセッサが実行する利用開始通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
端末コントローラのプロセッサが実行する商品登録通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
端末コントローラのプロセッサが実行する会計通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する利用開始要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する商品登録要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する会計要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
監視端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
監視端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
監視端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
端末コントローラのプロセッサが実行する修正通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する修正要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
モバイル端末において表示される監視画面の一表示例を示す図。
モバイル端末において表示される状態表示部の一表示例を示す図。
モバイル端末において表示されるリストを含む画像の一表示例を示す図。
モバイル端末において表示される編集ポップアップ画像の一表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、店舗システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態では、ショッピングカートを利用する消費者が、そのカートに取り付けられたモバイル端末を操作して、自ら購買商品に基づくデータを入力するようにした店舗システムを例示する。
【０００８】
図１は、店舗システム１００の一実施形態を概略的に示すブロック図である。店舗システム１００は、店舗サーバ１０、仮想ＰＯＳサーバ２０、会計機３０、端末コントローラ４０、アクセスポイント５０、モバイル端末６０、監視端末７０及び通信ネットワーク８０を含む。通信ネットワーク８０は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）である。すなわち通信ケーブルに、店舗サーバ１０、仮想ＰＯＳサーバ２０、会計機３０、端末コントローラ４０及びアクセスポイント５０がそれぞれ接続されて、通信ネットワーク８０が構成されている。通信ネットワーク８０は、無線ＬＡＮであってもよい。
【０００９】
アクセスポイント５０は、モバイル端末６０及び監視端末７０とともに無線ＬＡＮを構成する機器である。アクセスポイント５０は、無線ＬＡＮで接続されたモバイル端末６０又は監視端末７０と、有線ＬＡＮで接続された各機器との間で授受されるデータ中継拠点となる。アクセスポイント５０の台数は１台に限定されない。店舗の規模、レイアウト等を考慮して、２台以上のアクセスポイント５０が通信ネットワーク８０に接続されていてもよい。
【００１０】
モバイル端末６０は、店舗システム１００が構成された店舗での消費者の買物行動を支援するための可搬型電子機器である。モバイル端末６０は、典型的には消費者が操作者となる。モバイル端末６０は、例えばショッピングカートに取り付けられて使用される。モバイル端末６０は、店舗から消費者に貸し出されて、消費者が携帯してもよい。モバイル端末６０は、消費者が所有するスマートフォン、タブレット端末等の情報端末であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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