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公開番号2025100843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025071044,2024126048
出願日2025-04-23,2015-09-28
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/06 20060101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを印字することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、合算手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する。前記合算手段は、前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する。前記印字制御手段は、前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記印字制御手段は、前記合算元レシートの前記合算不可能な態様として前記識別情報を印字しない、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記印字制御手段は、合算済みであることを前記合算元レシートに印字する、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記印字制御手段は、前記合算レシートの合算可能な態様として前記識別情報を印字する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記印字制御手段は、前記合算元レシートを印字させる操作がされた場合に、前記合算元レシートを印字する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する合算手段と、
前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる印字制御手段と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度の適用を受けるには、同一店舗における、免税に係る区分の物品の一日の販売合計額が所定額以上でなければならない。言い換えると、同一店舗において、同日に販売した物品であれば、販売時刻が異なっていても免税制度の適用を受けることができる。すなわち、異なる時刻に販売した取引を合算することで免税制度の適用を受けることができる。
【０００４】
ここで、免税制度の適用を受けるために取引を合算させる場合には、事業者は、合算対象の取引に係るレシートを回収し、合算した取引に係るレシートを非居住者に渡す必要がある。この様な手続きは、既に別の取引に合算された取引を、また別の取引に合算させることで２重に免税させる不正を防止するために行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、非居住者は、合算した各異なる取引の取引時間の把握等のため合算対象のレシートも欲しい場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、不正を防止する処置が施された合算対象のレシートを印字することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、合算手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品販売データ処理における一取引に係るものであって記憶部に記憶された取引情報を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る前記取引情報を前記記憶部から抽出する。前記合算手段は、前記抽出手段が抽出した複数の前記取引情報を合算する。前記印字制御手段は、前記合算手段が合算した前記取引情報に係る合算レシートと、前記合算手段が合算対象とした前記取引情報に係るものであって合算不可能な態様の合算元レシートとを印字させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を示す説明図である。
図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタの一例を示す説明図である。
図４は、取引情報テーブルの一例を示す説明図である。
図５は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、ＰＯＳシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
図７は、合算対象レシートの一例を示す説明図である。
図８は、合算レシートの一例を示す説明図である。
図９は、合算元レシートの一例を示す説明図である。
図１０は、取引合算処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、免税店等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末への適用例である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成の一例を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ４とを備える。そして、ＰＯＳシステム１は、店舗内ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末２とストアサーバ４とを接続している。店舗内ネットワーク３は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するＬＡＮ（Local Area Network）等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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