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公開番号2025098843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023215241
出願日2023-12-20
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250625BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、金券類の取り扱いを柔軟に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、利用者を特定可能な利用者情報を取得する第1取得手段と、商品の支払い又は商品との引き換えに利用可能な金券類の種別を特定可能な金券類情報を取得する第2取得手段と、金券類の種別毎に当該金券類の利用に係る利用条件を定めたマスタデータに基づいて、前記第1取得手段が取得した利用者情報と、前記第2取得手段が取得した金券類情報と、当該金券類情報で特定される前記金券類の種別に対応する利用条件とを関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、を備える。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
利用者を特定可能な利用者情報を取得する第１取得手段と、
商品の支払い又は商品との引き換えに利用可能な金券類の種別を特定可能な金券類情報を取得する第２取得手段と、
金券類の種別毎に当該金券類の利用に係る利用条件を定めたマスタデータに基づいて、前記第１取得手段が取得した利用者情報と、前記第２取得手段が取得した金券類情報と、当該金券類情報で特定される前記金券類の種別に対応する利用条件とを関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第２取得手段は、前記金券類の有効期限を前記金券類情報に含めて取得し、
前記記憶手段は、前記金券類の種別が同一で且つ前記有効期限が同一の前記金券類情報毎に前記記憶部に記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用条件は、前記金券類の利用可否を規定する項目を含み、
前記記憶手段は、前記第２取得手段が取得した金券類情報で特定される前記金券類の種別の利用条件に利用不可が規定されている場合、当該金券類情報の前記記憶部への記憶を抑制する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１取得手段が取得した前記利用者情報に基づいて、当該利用者情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記金券類情報と前記利用条件とを取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段が取得した前記金券類情報と前記利用条件とを関連付けて表示する表示手段と、
を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用条件は、前記金券類の利用に対して発生する利用対価を規定する項目を含み、
前記表示手段は、同一種別の前記金券類情報の個数と、当該金券類情報に対応する前記利用対価との乗算結果を、前記金券類情報に対応する金券類の残高として表示する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置のコンピュータを、
利用者を特定可能な利用者情報を取得する第１取得手段と、
商品の支払い又は商品との引き換えに利用可能な金券類の種別を特定可能な金券類情報を取得する第２取得手段と、
金券類の種別毎に当該金券類の利用に係る利用条件を定めたマスタデータに基づいて、前記第１取得手段が取得した利用者情報と、前記第２取得手段が取得した金券類情報と、当該金券類情報で特定される前記金券類の種別に対応する利用条件とを関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、量販店や百貨店等の店舗では、店員や従業員等（以下、店員等ともいう）がＰＯＳ端末等を操作することで、顧客が購入する商品の登録及び決済が行われている。また、近年では、顧客自身が操作するタイプのものが存在している。例えば、商品の登録を店員が行い、登録された商品の決済を顧客自身が行うセミセルフと呼ばれる形態や、商品の登録及び決済を顧客自身が行うフルセルフと呼ばれる形態が存在する。
【０００３】
ところで、上述の店舗では、商品券やクーポン券等の金券類を使用して商品の支払いや商品との交換が行われる場合がある。かかる店舗では、顧客が金券類を利用する際に、店員等により、利用可能な金券類であるか等の利用条件を確認することが行われている。
【０００４】
このように、金券類を用いた取引は、現金等を用いる取引と比較し煩雑であり、時間を要するものとなっている。また、使用された金券類の回収が必要となるため、無人化できないばかりか、店員等の負担になっている現状がある。また、上述したフルセルフや、セミセルフのタイプでは、店員等による金券類の確認が難しいため、金券類を使用しての決済処理が困難であった。
【０００５】
なお、従来、サービス券の有効期限が切れていない場合に、サービス券の金額データを携帯可能な記憶媒体に記憶する技術が提案されている。しかしながら、従来の技術では、
利用条件が入金の有効期限に限られる等、利便性の上で改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、金券類の取り扱いを柔軟に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、利用者を特定可能な利用者情報を取得する第１取得手段と、商品の支払い又は商品との引き換えに利用可能な金券類の種別を特定可能な金券類情報を取得する第２取得手段と、金券類の種別毎に当該金券類の利用に係る利用条件を定めたマスタデータに基づいて、前記第１取得手段が取得した利用者情報と、前記第２取得手段が取得した金券類情報と、当該金券類情報で特定される前記金券類の種別に対応する利用条件とを関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかる決済システムの一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る本部装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る決済サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る金券類マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る残高管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る受付端末、販売データ処理装置、本部装置及び決済サーバの機能構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態の本部装置が表示する金券類マスタ作成画面の一例を示す図である。
図９は、本部装置が表示する金券類マスタ画面の一例を示す図である。
図１０は、受付端末が表示する残高画面の一例を示す図である。
図１１は、受付端末が表示する明細画面Ｄの一例を示す図である。
図１２は、販売データ処理装置が表示する残高使用画面Ｅの一例を示す図である。
図１３は、販売データ処理装置が発行するレシートの一例を示す図である。
図１４は、販売データ処理装置が発行するレシートの一例を示す図である。
図１５は、本部装置と決済サーバとの間で行われる金券類マスタ設定処理の一例を示すシーケンス図である。
図１６は、受付端末と決済サーバとの間で行われる金券類チャージ処理処理の一例を示すシーケンス図である。
図１７は、販売データ処理装置と決済サーバとの間で行われる決済処理の一例を示すシーケンス図である。
図１８は、販売データ処理装置が実行する充当範囲決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態では、商品券やクーポン券等の金券類を電子化したデータに基づき、商品の支払や商品との引き換えに充当する取引を店舗で行う形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態にかかる決済システムの一例を示す図である。図１に示すように、決済システム１は、店舗端末１０と、本部装置２０と、決済サーバ３０とを有する。店舗端末１０と、本部装置２０と、決済サーバ３０とは、ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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