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公開番号2025099405
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216045
出願日2023-12-21
発明の名称買物支援システム、販売データ処理装置、および買物支援プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】既存のキットや既存の作り方によらない新たな制作物を、ユーザに提案する。
【解決手段】買物支援システムは、店舗が扱う商品の情報である商品情報を記憶する第1記憶手段と、取引の対象として登録された前記商品情報である取引情報を記憶する第2記憶手段と、客の要求の入力を受け付ける受付手段と、既存の制作物に関する情報を教師データとして機械学習により生成された学習結果データに基づいて、前記取引情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する生成手段と、前記生成手段が出力した情報を、客が認識可能に提示する提示手段と、を備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
店舗が扱う商品の情報である商品情報を記憶する第１記憶手段と、
取引の対象として登録された前記商品情報である取引情報を記憶する第２記憶手段と、
客の要求の入力を受け付ける受付手段と、
既存の制作物に関する情報を教師データとして機械学習により生成された学習結果データに基づいて、前記取引情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する生成手段と、
前記生成手段が出力した情報を、客が認識可能に提示する提示手段と、
を備える買物支援システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記生成手段は、前記学習結果データに基づく新たな制作物の生成において、前記取引情報に加えて、前記取引を行う客が過去に購入した商品の情報である購入履歴情報および前記第１記憶手段が記憶する前記商品情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する、
請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記受付手段および前記提示手段は、音声または文字を用いた対話形式による情報の授受を行い、前記生成手段は、前記新たな制作物を制作するための材料、道具、及び作り方に関する情報を生成し、前記提示手段は、前記対話形式により前記材料、道具、及び作り方を提示する、請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項４】
既存の制作物の作り方を示す情報、当該制作物の制作に用いる道具を示す情報、および前記店舗の店員のナレッジ情報、の少なくとも一つを前記教師データとして機械学習することで、前記学習結果データを得る学習処理部をさらに備える、請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項５】
客の要求の入力を受け付ける受付手段と、
既存の制作物に関する情報を教師データとして機械学習により生成された学習結果データに基づいて、店舗が扱う商品の情報である商品情報のうち取引の対象として登録された前記商品情報である取引情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する生成手段と、
前記生成手段が出力した情報を、客が認識可能に提示する提示手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項６】
店舗が扱う商品の情報である商品情報を記憶する第１記憶手段と、取引の対象として登録された前記商品情報である取引情報を記憶する第２記憶手段と、を含む買物支援システムが備えるコンピュータを、
客の要求の入力を受け付ける受付手段と、
既存の制作物に関する情報を教師データとして機械学習により生成された学習結果データに基づいて、前記取引情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する生成手段と、
前記生成手段が出力した情報を、客が認識可能に提示する提示手段と、
として機能させるための買物支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援システム、販売データ処理装置、および買物支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のシステムにおいて、制作物を作るための材料や道具を購入するために店舗を訪れた客に対し、既存の情報である制作物の作り方から抽出した情報を提供することは、可能である。しかしながら、既存のキットや作り方のみによってユーザに提案を行うのであると、提案は既存情報に限られてしまう。
【０００３】
制作物やそのアレンジについて、例えば人間の店員などの有識者に相談した場合、既存の情報でない、創造性が加味された情報を得ることができる。これに対して従来のシステムが可能な提案は、上述のように既存情報に限られるため、ユーザに対し新たな創造性ある制作物の提案や、創作意欲をかき立てる制作物の提案を行うことができないという不都合がある。
【０００４】
特許文献１のような人工知能を利用したレコメンドが提案されているが、特許文献１が開示する技術では、上述の不都合を解決できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、既存のキットや既存の作り方によらない新たな制作物を、ユーザに提案することができる買物支援システム、販売データ処理装置、および買物支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の買物支援システムは、店舗が扱う商品の情報である商品情報を記憶する第１記憶手段と、取引の対象として登録された前記商品情報である取引情報を記憶する第２記憶手段と、客の要求の入力を受け付ける受付手段と、既存の制作物に関する情報を教師データとして機械学習により生成された学習結果データに基づいて、前記取引情報の少なくとも一部を用いて制作可能な新たな制作物を生成する生成手段と、前記生成手段が出力した情報を、客が認識可能に提示する提示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の買物支援システムの構成の一例を示す図である。
図２は、アプリケーションサーバ１の構成の一例を示すブロック図である。
図３は、商品マスタ１９２が含む項目の一例を示す図である。
図４は、取引情報１９５の一例を示す図である。
図５は、購入履歴１９３の一例を示す図である。
図６は、人工知能サーバ３の構成の一例を示すブロック図である。
図７は、制作物情報４０１の一例を示す図である。
図８は、道具情報４０２の一例を示す図である。
図９は、付加情報４０３の一例を示す図である。
図１０は、モバイルＰＯＳ５の構成の一例を示すブロック図である。
図１１は、各制御部１０，３０，５０が備える各種機能部の一例およびそれらの連携を示すブロック図である。
図１２は、各制御部１０，３０，５０が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
図１３は、チャットの一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態の買物支援システムの構成の一例を示す図である。本実施形態の買物支援システム（以下、単にシステムと言う）は、アプリケーションサーバ１、人工知能サーバ３、およびモバイルＰＯＳ５を含む。なお、「ＰＯＳ」は、「Point Of Sale」の略称であって、「販売時点情報管理」を意味する。モバイルＰＯＳ５は、商品の登録や登録された商品の決済などを処理する販売データ処理装置の一実施形態である。
【０００９】
モバイルＰＯＳ５は、ＰＯＳアプリ（アプリケーションソフトウェアの略）が動作するモバイル端末（例えばスマートフォンやタブレット型端末などの携帯可能な端末装置）である。
【００１０】
モバイルＰＯＳ５は、客（ユーザ）が所持する端末装置により実現されてもよいし、店舗が買物中の客に貸与するものであってもよい。また、店舗が貸与する端末装置であるモバイルＰＯＳ５は、買い物カートに取り付けて使用されるものであってもよい。ここで、買い物カートは、商品を持ち運ぶための手押し車や台車であって、例えば、商品が載置あるいは収納されるカゴ状の容器と、当該容器を支えるフレームと、フレームの下部に取り付けられた車輪とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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