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公開番号2025099890
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216870
出願日2023-12-22
発明の名称決済端末、精算処理システム、及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】スケジュール情報に従い自動的に業務を行うことが可能な決済端末を提供すること。
【解決手段】決済端末は、接続手段と、決済手段と、記憶手段と、処理手段とを備える。接続手段はPOS端末と有線または無線で接続可能である。決済手段は、少なくとも1以上の種類のキャッシュレス決済を実行する。記憶手段は、少なくとも1以上の処理、処理の実行スケジュール、及び処理の実行条件を対応付けて記憶する。処理手段は、実行スケジュールに定められたタイミングにおいて、実行条件が満たされる場合に、処理を実行する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ＰＯＳ（Point of Sales）端末と有線または無線で接続可能な接続手段と、
少なくとも１以上の種類のキャッシュレス決済を実行する決済手段と、
少なくとも１以上の処理、前記処理の実行スケジュール、及び前記処理の実行条件を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記実行スケジュールに定められたタイミングにおいて、前記実行条件が満たされる場合に、前記処理を実行する処理手段と、
を備える決済端末。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記実行条件は、前記実行スケジュールにより自動的に実行される前記処理と、ユーザの操作によって実行される他の処理との重複を除外する条件を含む、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記少なくとも１以上の処理は、電子マネー締め処理、精算業務、レポート業務、及び決済機能起動処理のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項４】
前記処理手段は、前記実行スケジュールに基づいて実行された前記処理が正常に終了しなかった場合、表示部にアラートを表示させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の決済端末。
【請求項５】
ＰＯＳ端末と、決済端末とを含み、
前記ＰＯＳ端末は、前記決済端末に決済金額を送信する送信手段を備え、
前記決済端末は、
前記ＰＯＳ端末から受信した決済金額に基づいて、少なくとも１以上の種類のキャッシュレス決済により決済処理を実行する決済手段と、
少なくとも１以上の処理、前記処理の実行スケジュール、及び前記処理の実行条件を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記実行スケジュールに定められたタイミングにおいて、前記実行条件が満たされる場合に、前記処理を実行する処理手段と、を備える、
精算処理システム。
【請求項６】
記憶部に記憶された、ＰＯＳ端末と有線または無線で接続可能な接続手段を有する決済端末で実行可能な少なくとも１以上の処理、前記処理の実行スケジュール、及び前記処理の実行条件を参照するステップと、
前記実行スケジュールに定められたタイミングにおいて、前記実行条件が満たされる場合に、前記処理を実行させるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済端末、精算処理システム、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年さまざまな決済手段が増えているため、複数のキャッシュレス決済方法に対応した決済端末の利用が増えている。
【０００３】
このような決済端末においては、人による手動操作によって各業務を行うことが一般的であった。このため、決済端末が導入された店舗における運用により決まった日時に定型的に行う業務などがあっても、人間の側で忘れずに行うよう注意する必要があった。また、定型的に行う業務の例として毎日に営業終了時に行う精算業務があるが、精算を忘れてしまい、その日の売上が確定せず、翌日以降にリカバリ作業を行うといった余計な作業が発生するといった問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、スケジュール情報に従い自動的に業務を行うことが可能な決済端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の決済端末は、接続手段と、決済手段と、記憶手段と、処理手段とを備える。接続手段はＰＯＳ端末と有線または無線で接続可能である。決済手段は、少なくとも１以上の種類のキャッシュレス決済を実行する。記憶手段は、少なくとも１以上の処理、処理の実行スケジュール、及び処理の実行条件を対応付けて記憶する。処理手段は、実行スケジュールに定められたタイミングにおいて、実行条件が満たされる場合に、処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る精算処理システムの構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る決済端末の外観の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る決済端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る決済端末の制御部により実現される主要な機能の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係るスケジュール情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る自動処理の実行のカウントダウン表示の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るアラートの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係るスケジュール情報に基づく処理の自動実行の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、添付図面を参照して、決済端末、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、決済端末、及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係る精算処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示す例は、決済端末３が商業施設内のテナントに導入された場合における、精算処理システム１の構成の一態様である。
【０００９】
精算処理システム１が適用される商業施設は、例えば、複数のテナントを有するショッピングセンター等である。各テナントは例えば店舗であり、ＰＯＳ（Point of Sales）端末２と、決済端末３とが設置される。また、商業施設の例えば管理センターには、各テナントから収集されたデータを保存及び管理するサーバと、ＰＣ（Personal Computer）４１とが設けられる。
【００１０】
サーバ４０は、例えば、電子マネーの売上データを管理する電子マネーサーバである。また、サーバ４０は、テナントごとの売上データ、顧客のポイントに関する情報、購入された商品の明細情報等を保存してもよい。なお、サーバ４０は、管理センターではなく、クラウド環境や電子マネーの提供会社等に設けられてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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