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公開番号2025115557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010068
出願日2024-01-26
発明の名称ゲート装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250731BHJP(チェック装置)
要約【課題】サーバとの通信がオフラインの場合でも決済を終えた客の通過を許容できるようにする。
【解決手段】ゲート装置は、通路の通行を阻止するゲート機構と、読取手段と、問合せ手段と、解除手段と、処理手段とを備える。読取手段は、通路への進入口の手前で、客との取引の識別情報を読み取る。問合せ手段は、読取手段により読み取られた識別情報で識別される取引が決済を完了しているかサーバに問い合わせる。解除手段は、サーバから決済を完了している旨の応答があると、ゲート機構による通行阻止の状態を解除する。処理手段は、サーバへの問い合わせが不能な場合に、客が通路を通過し得るための処理を行う。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
通路の通行を阻止するゲート機構と、
前記通路への進入口の手前で、客との取引の識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記識別情報で識別される取引が決済を完了しているかサーバに問い合わせる問合せ手段と、
前記サーバから決済を完了している旨の応答があると、前記ゲート機構による通行阻止の状態を解除する解除手段と、
前記サーバへの問い合わせが不能な場合に、前記客が通路を通過し得るための処理を行う処理手段と、
を具備するゲート装置。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記処理は、店員を呼び出す処理を含む、請求項１記載のゲート装置。
【請求項３】
前記読取手段は、決済装置で取引が決済された際に発行されるレシートに記録された識別情報を読み取る手段である、請求項１又は２記載のゲート装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記決済装置で取引が決済された際の日付を含み、
前記処理手段は、前記識別情報に含まれている日付が現時点の日付と一致することを条件に、前記ゲート機構による通行阻止の状態を解除する、請求項３記載のゲート装置。
【請求項５】
前記通路への進入口の手前で取引の決済を実行する決済手段、
をさらに具備し、
前記解除手段は、さらに前記決済手段により取引の決済が実行されると前記ゲート機構による通行阻止の状態を解除する請求項１記載のゲート装置。
【請求項６】
通路の通行を阻止するゲート機構、を備えたゲート装置のコンピュータを、
前記通路への進入口の手前で、客との取引の識別情報を読み取る読取手段、
前記読取手段により読み取られた前記識別情報で識別される取引が決済を完了しているかサーバに問い合わせる問合せ手段、
前記サーバから決済を完了している旨の応答があると、前記ゲート機構による通行阻止の状態を解除する解除手段、及び、
前記サーバへの問い合わせが不能な場合に、前記客が通路を通過し得るための処理を行う処理手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ゲート装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、商品が陳列されている売場において、客が自らモバイル端末を操作して買上商品の登録を行い、その買上商品の会計も、売場とは別の会計場において客が自ら会計機を操作して行うようにした店舗システムが開発されている。スーパーマーケット等の量販店等においてこの種の店舗システムを導入することにより、会計場の混雑緩和を図ることができる。また、会計担当の店員（従業員）を減らせるので、人件費の削減も図ることができる。しかしその一方で、決済に店員が関わらないので、客が決済をせずに店を立ち去る不正が発生しやすいという懸念がある。
【０００３】
そこで従来、会計場の出口へと通じる通路にゲート機構を設けて、通路の不正通行を阻止するようにしたゲート装置が提案されている。この種のゲート装置は、サーバとの通信によりゲート機構の通行阻止状態を維持したり解除したりすることができる。しかしこの種のゲート装置は、サーバとの通信がオフラインになるとゲート機構の通行阻止状態が解除されない、という懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１５３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、サーバとの通信がオフラインの場合でも決済を終えた客の通過を許容できるゲート装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、ゲート装置は、通路の通行を阻止するゲート機構と、読取手段と、問合せ手段と、解除手段と、処理手段とを備える。読取手段は、通路への進入口の手前で、客との取引の識別情報を読み取る。問合せ手段は、読取手段により読み取られた識別情報で識別される取引が決済を完了しているかサーバに問い合わせる。解除手段は、サーバから決済を完了している旨の応答があると、ゲート機構による通行阻止の状態を解除する。処理手段は、サーバへの問い合わせが不能な場合に、客が通路を通過し得るための処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係る店舗システムの概略構成を示す模式図である。
図２は、取引ファイルに記述される主要なデータを示す模式図である。
図３は、ゲート装置を構成する第１会計機及びゲート機構の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、ゲート機構の一例を示す斜視図である。
図５は、ゲート装置のプロセッサが有する主要な機能構成を示す模式図である。
図６は、ゲート装置のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図７は、ゲート装置のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図８は、ゲート装置のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図９は、ゲート装置の状態遷移の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、サーバとの通信がオフラインの場合でも決済を終えた客の通過を許容できるゲート装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本実施形態は、取引対象者である客が自らモバイル端末を操作して買上商品の登録を行い、その買上商品の会計も客が自ら会計機を操作して行うようにした店舗システムのゲート装置を例示する。はじめに、店舗システムについて説明する。
【０００９】
［店舗システムの概略説明］
図１は、一実施形態に係る店舗システム１００の概略構成を示す模式図である。店舗システム１００は、商品が陳列された売場に構築される売場システム１０と、売場とは区分けされた会計場に構築される会計場システム２０と、からなる。
【００１０】
売場システム１０は、複数台のモバイル端末１１と、モバイルサーバ１２とを含む。売場システム１０は、複数台のモバイル端末１１と、モバイルサーバ１２とを、通信ネットワーク１３のアクセスポイント１４を介して無線で接続する。
（【００１１】以降は省略されています）

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