特許ウォッチ

公開番号2025093691
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209498
出願日2023-12-12
発明の名称取引処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06K 1/12 20060101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】桁数の多いコードを示すバーコードシンボルの処理を容易にすることができる技術を提供する。
【解決手段】取引処理装置は、変換部と、印刷処理部と、を備える。変換部は、10進数で表される第1の取引コードを、一部又は全部の桁がN(Nは10よりも多い数)進数で表される第2の取引コードに変換する。印刷処理部は、前記変換部により変換された前記第2の取引コードを示すバーコードシンボルを媒体に印字する処理を行う。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
１０進数で表される第１の取引コードを、一部又は全部の桁がＮ（Ｎは１０よりも多い数）進数で表される第２の取引コードに変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記第２の取引コードを示すバーコードシンボルを媒体に印字する処理を行う印刷処理部と、
を備える取引処理装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記第２の取引コードの桁数は、前記第１の取引コードの桁数よりも少ない、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記印刷処理部は、前記第１の取引コードを１０進数の数字で前記媒体に印字する処理を行う、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項４】
媒体に印刷されたバーコードシンボルであって、一部又は全部の桁がＮ（Ｎは１０よりも多い数）進数で表される取引コードを示すバーコードシンボルの読み取りに基づいて、前記取引コードを取得する取得部と、
前記取引コードを１０進数で表される取引コードに変換する変換部と、
前記１０進数で表される取引コードに基づいて、取引データを検索する処理を行う検索処理部と、
を備える取引処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
１０進数で表される第１の取引コードを、一部又は全部の桁がＮ（Ｎは１０よりも多い数）進数で表される第２の取引コードに変換する機能と、
前記第２の取引コードを示すバーコードシンボルを媒体に印字する処理を行う機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
媒体に印刷されたバーコードシンボルであって、一部又は全部の桁がＮ（Ｎは１０よりも多い数）進数で表される取引コードを示すバーコードシンボルの読み取りに基づいて、前記取引コードを取得する機能と、
前記取引コードを１０進数で表される取引コードに変換する機能と、
前記１０進数で表される取引コードに基づいて、取引データを検索する処理を行う機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、食品スーパー等の商業施設において、商品の取引を行う際、バーコード付きのレシートを清算時に発行し、商品の返品を行う場合に、バーコードを読み取って商品を特定することができるＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムがある。
【０００３】
しかしながら、ＰＯＳシステムで発行できるレシートの形式やレシートの幅によっては、印字できるバーコードの桁数に制限があり、桁数の多いバーコードが印字できない場合がある。このような場合の対応方法として、バーコードを２段に印字する方法や、ＱＲコード（登録商標）として印字する方法がある。バーコードを２段に印字する方法では、バーコードを読み取る際に２回読み取る作業が必要となり手間がかかる。また、ＱＲコードとして印字する方法では、ＱＲコードを読み取り可能なスキャナ等が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平４－３４７７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、桁数の多いコードを示すバーコードシンボルの処理を容易にすることができる取引処理装置及び情報処理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、取引処理装置は、変換部と、印刷処理部と、を備える。変換部は、１０進数で表される第１の取引コードを、一部又は全部の桁がＮ（Ｎは１０よりも多い数）進数で表される第２の取引コードに変換する。印刷処理部は、前記変換部により変換された前記第２の取引コードを示すバーコードシンボルを媒体に印字する処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る店舗システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るバーコードシンボルの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る店舗システムによる取引コード発行に関する情報処理の手順を例示するシーケンス図である。
図５は、実施形態に係る店舗システムによる取引情報検索に関する情報処理の手順を例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【０００９】
以下では、商品の販売を行う店を例にして説明する。店は、実店舗であるものとする。商品は、有体物の商品だけでなく、サービス又はチケット等の有体物とは異なる商品も含む。サービスは、客に提供される役務である。店は、主として有体物の商品を販売する店でもよいし、主としてサービスの提供を販売する店でもよい。例えば、主として有体物の商品を販売する店は、スーパーマーケット又はホームセンター等であるが、これらに限定されない。例えば、主としてサービスの提供を販売する店は、飲食店又はスポーツジム等であるが、これらに限定されない。
【００１０】
商品の取引は、店による商品の販売に伴う客から店への費用の受け渡しである。取引は、店の視点では商品の販売の意味を含む。取引は、客の視点では商品の購入の意味を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許