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公開番号2025100690
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025065010,2024018062
出願日2025-04-10,2016-05-20
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】決済済み取引への免税適用手続きにおいて適用金額不足を補填する追加購入があった場合の作業の重複による無駄を省く。
【解決手段】販売データ処理装置は、販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金するものであって、集計手段と、保留手段と、再開手段と、を備える。集計手段は、決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する。保留手段は、前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する。再開手段は、前記記憶部から前記免税用情報を読み出す。
【選択図】図28
特許請求の範囲【請求項１】
販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金する販売データ処理装置において、
決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する集計手段と、
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する保留手段と、
前記記憶部から前記免税用情報を読み出す再開手段と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記保留手段は、前記免税用情報に、当該免税用情報を識別するための識別コードを含め、さらに、少なくとも前記識別コードを印刷した保留伝票を発行し、
前記再開手段は、前記所定の操作として、前記識別コードの入力を受けると、当該識別コードを含む前記免税用情報を前記記憶部から読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、免税対象の商品の追加購入を受け付け当該商品の価格を前記合計額に合算する追加手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記保留手段は、前記保留伝票に、前記所定値と前記合計額との差を示す値をも印刷する
ことを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記集計手段が前記合計額の基とした前記データのうち、少なくとも前記商品の名称および価格を参照可能に表示装置に表示させる明細表示手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金する販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する集計手段と、
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する保留手段と、
前記記憶部から前記免税用情報を読み出す再開手段と、
して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度がある。当該免税制度は、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額以上の場合に適用される。
【０００３】
上記販売合計額は、一度の決済に係る金額でなくともよく、同一店での同一日のものであれば複数の決済の合計額でよい。複数の決済の合計額に基づいて免税する場合、会計済み取引に対して手続きすることになるが、当該手続きのための機能を有する販売データ処理装置は既に存在している。この既存装置が有する機能は、会計済み取引を一旦取り消して新たに免税適用取引を行う煩雑さを改善したもので、会計済み取引に免税を適用する。
【０００４】
しかしながら、上記既存装置では、複数の決済に係る金額の合計額が所定額に達しない場合、免税を適用できない旨を告げて処理を終えている。そして、客（上記非居住者）が、不足金額以上の追加購入を行って、合計額を免税が適用される金額に到達させたなら、客およびオペレータは、レシート読み取り等の手続きを初めからやり直す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、決済済み取引への免税適用手続きにおいて適用金額不足を補填する追加購入があった場合の作業の重複による無駄を省くことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金するものであって、集計手段と、保留手段と、再開手段と、を備える。集計手段は、決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する。保留手段は、前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する。再開手段は、前記記憶部から前記免税用情報を読み出す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。
図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図９は、保留履歴の記憶内容をテーブル形式で示した図である。
図１０は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、商品登録画面の一例を示す図である。
図１２は、通常のレシートの一例を示す図である。
図１３は、通常の免税処理の流れを示すフローチャートである。
図１４は、確認画面の一例を示す図である。
図１５は、エラー画面の一例を示す図である。
図１６は、商品登録画面の一例を示す図である。
図１７は、購入誓約書の一例を示す図である。
図１８は、購入記録票の一例を示す図である。
図１９は、免税取引のレシートの一例を示す図である。
図２０－１は、決済後免税適用処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図２０－２は、決済後免税適用処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図２１は、取引検索画面の一例を示す図である。
図２２は、一覧画面の一例を示す図である。
図２３は、確認画面の一例を示す図である。
図２４は、登録明細画面の一例を示す図である。
図２５は、（ａ）集計中画面および（ｂ）完了画面の一例を示す図である。
図２６は、支払画面の一例を示す図である。
図２７は、返金レシートの一例を示す図である。
図２８は、確認画面の一例を示す図である。
図２９は、保留レシートの一例を示す図である。
図３０は、確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態において、顧客に商品を税込で販売した取引（税込販売取引）に対して行う免税処理（決済後免税適用処理）について、免税店で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムを例に説明する。なお、免税店は、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象（商品）を一定の方法で販売する輸出物品販売場である。また、上記決済後免税適用処理は、過去の取引（すなわち決済済み取引）の履歴情報に基づいて行う。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、ネットワーク３と、サーバ４とを備えている。ＰＯＳ端末２は、販売データ処理装置の一例であって、免税店の店舗に設置されている。ネットワーク３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等であって、ＰＯＳ端末２とサーバ４とを接続する。サーバ４は、複数台のＰＯＳ端末２を、ネットワーク３を介して集中管理する。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つ。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、例えば一般的なコンピュータ構成の情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３等で構成される制御部４００を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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