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公開番号2025100866
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025071395,2023183383
出願日2025-04-23,2013-04-10
発明の名称取引データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子レシートの利便性を向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】決済対象の商品の取引内容を示すレシートデータを、印字用の第1データ形式で生成するレシートデータ生成手段と、一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータを前記第1データ形式とは異なる第2データ形式に変換する変換手段と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
を備える取引データ処理装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記変換手段は、前記第１データ形式である非構造化形式のレシートデータを、前記第２データ形式である構造化形式のレシートデータに変換する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記第１データ形式のレシートデータに含まれる所定の要素を、当該要素の属性を示す属性情報を用いて構造化することで、前記第２データ形式のレシートデータに変換する請求項１又は２に記載の取引データ処理装置。
【請求項４】
前記顧客コードを取得する取得手段を更に備え、
前記生成手段は、前記取得手段が前記顧客コードを取得した場合に、当該顧客コードを前記レシートデータに含めて生成する請求項１～３の何れか一項に記載の取引データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１データ形式のレシートデータを印字装置に出力する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記レシートデータに前記顧客コードが含まれるか否かに応じて出力先を決定する請求項１又は５に記載の取引データ処理装置。
【請求項７】
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成ステップと、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換ステップと、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力ステップと、
を含む取引データ処理方法。
【請求項８】
取引データ処理装置のコンピュータを、
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置、取引データ処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
また、従来、用紙への印字出力と、電子レシートの出力とを行うことが可能な装置において、顧客毎に予め設定された印字出力の要否を示す要否情報に基づいて、出力先を決定する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、印字出力用のレシートデータはテキストデータ等の非構造化形式で作成されることが一般的であるが、このレシートデータを電子レシートとして提供する場合には、データの管理上、利便性が悪いという問題がある。そのため、電子レシートの利便性を向上させることが可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引データ処理装置は、生成手段と、変換手段と、出力手段とを備える。生成手段は、取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する。変換手段は、前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する。出力手段は、前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
図３は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
図４は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
図６は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
図８は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
図９は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
図１０は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、ＰＯＳ端末の表示部に表示された出力先選択画面の一例を示す図である。
図１２は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
図１３は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
図１４は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
図１５は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
図１６は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
図１７は、携帯端末の表示部に表示された電子レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、プロモーション設定端末５と、プロモーション管理サーバ６と、携帯端末７とを有する。
【００１０】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用線である。
（【００１１】以降は省略されています）

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