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公開番号2025098244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2025058710,2023118952
出願日2025-03-31,2017-09-04
発明の名称自己消火性成形品
出願人ヤマトプロテック株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A62D 1/06 20060101AFI20250624BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】消火器や消火装置等を使用せずとも自己消火機能を発動することができ火災に対する安全対策が可能な自己消火性成形品の提供。
【解決手段】本発明は、燃焼によりエアロゾルを発生して火災を消火抑制する消火剤組成物を含み、自動車の部品に貼付して又は建物の火災の発生の可能性ある部材に貼付して使用されるシート状自己消火性成形品である。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
所定温度で熱分解して消火機能を有する化学種を発生させる消火剤。
続きを表示（約 42 文字）【請求項２】
熱を受けて消火機能を有する化学種を発生させる消火剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼によりエアロゾルを発生して火災を消火抑制する消火剤組成物を含むこと、を特徴とする自己消火性成形品に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的な消火器や消火装置等には、ガス圧や電気回路を用いた着火方式等によって消火薬剤や消火ガスを噴出・拡散させるものが多く、例えば、作動させるための部品、消火薬剤や消火ガスを噴出・拡散させるための部品、着火させるための電気回路等の部品、温度や炎の感知器等、種々の部品を用いる必要がある。
【０００３】
そのため、構造上、装置が消火器や消火装置が嵩張ってしまったり、その構造やシステムを設計したりする必要があり、また、各部品の管理や製造工程が煩雑になり、コスト面での負担も大きい。
【０００４】
他方、例えば自動車や家等の建物等には、常に火災に対する安全対策が求められており、上記のような消火器や消火装置等を載置しておいたり、例えば不燃性材料や難燃性材料を構成部材に採用したりすることが行なわれているが（例えば特許文献１）、そのような安全対策では、消火器や消火装置等の載置場所が必要であったり、燃えにくい材料といっても不十分と言わざるを得ないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－５６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、消火器や消火装置等を使用せずとも自己消火機能を発動することができ火災に対する安全対策が可能な自己消火性成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに、本発明者らは、別途特許出願している「従来の粉末系の消火剤を使用した場合と比べて、消火器や消火装置等をよりコンパクトで軽量にすることができる消火剤組成物」を有効に使用できないか鋭意検討及び実験を繰り返した結果、これを用いて自動車の部品や建物を構成する部材に自己消火機能を持たせれば、上記目的を達成するために有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、燃焼によりエアロゾルを発生して火災を消火抑制する消火剤組成物を含むこと、を特徴とする自己消火性成形品を提供するものである。このような構成を有する本発明の自己消火性成形品は、火災発生時に火災の熱エネルギーを用いて消火機能を有する化学種を発生させることにより自己消火機能を発動することができ、火消火器や消火装置等を使用せずとも火災に対する安全対策が可能である。
【０００９】
上記本発明の自己消火性成形品は、平面状（例えば膜状、シート状、板状）又は立体状（例えば柱状）の形状を有することができ、種々の部品や部材に採用することができる。
【００１０】
また、上記本発明の自己消火性成形品においては、上記消火剤組成物が、
燃料２０～５０質量％及び塩素酸塩８０～５０質量％を含有し、
更に前記燃料及び前記塩素酸塩の合計量１００質量部に対して、６～１０００質量部のカリウム塩を含有し、
熱分解開始温度が９０℃超～２６０℃の範囲であること、
が好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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