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公開番号2025095962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023212373
出願日2023-12-15
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人TIS株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/14 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者が周遊支援サービスを利用する際の利便性を向上させる。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、利用者の周遊を支援するために企画された企画割引商品であって、指定された期間に指定されたエリアにおける施設を利用可能な企画割引商品を利用者が購入した際に付与されるトークンの利用実績に関する実績情報を取得する取得部と、実績情報に基づいて、トークンの利用実績に応じた利用金額の合計が企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する判定部と、利用金額の合計が企画割引商品の価格以上ではないと判定された場合、利用者に対して企画割引商品の価格と利用金額の合計との差額に相当する金銭的価値を還元する還元部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の周遊を支援するために企画された企画割引商品であって、指定された期間に指定されたエリアにおける施設を利用可能な企画割引商品を前記利用者が購入した際に付与されるトークンの利用実績に関する実績情報を取得する取得部と、
前記実績情報に基づいて、前記トークンの利用実績に応じた利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する判定部と、
前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上ではないと判定された場合、前記利用者に対して前記企画割引商品の価格と前記利用金額の合計との差額に相当する金銭的価値を還元する還元部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記判定部は、
前記指定された期間が経過したか否かを判定し、前記指定された期間が経過したと判定した場合、前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記利用者の住所に関する住所情報を取得し、
前記還元部は、
前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であると判定された場合、前記住所情報に基づいて、前記利用者が前記指定されたエリア内に住んでいるか否かを判定し、前記利用者が前記指定されたエリア内に住んでいないと判定した場合、前記利用者に対して第１の金額に相当する金銭的価値を還元する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記実績情報に基づいて、前記利用者が前記指定されたエリアにおける第１の施設を利用した後に前記指定されたエリアにおける前記第１の施設とは異なる第２の施設を利用したか否かを判定し、
前記還元部は、
前記利用者が前記第１の施設を利用した後に前記第２の施設を利用したと判定された場合、前記利用者に対して第２の金額に相当する金銭的価値を還元する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者の周遊を支援するために企画された企画割引商品であって、指定された期間に指定されたエリアにおける施設を利用可能な企画割引商品を前記利用者が購入した際に付与されるトークンの利用実績に関する実績情報を取得する取得工程と、
前記実績情報に基づいて、前記トークンの利用実績に応じた利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上ではないと判定された場合、前記利用者に対して前記企画割引商品の価格と前記利用金額の合計との差額に相当する金銭的価値を還元する還元工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
利用者の周遊を支援するために企画された企画割引商品であって、指定された期間に指定されたエリアにおける施設を利用可能な企画割引商品を前記利用者が購入した際に付与されるトークンの利用実績に関する実績情報を取得する取得手順と、
前記実績情報に基づいて、前記トークンの利用実績に応じた利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する判定手順と、
前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上ではないと判定された場合、前記利用者に対して前記企画割引商品の価格と前記利用金額の合計との差額に相当する金銭的価値を還元する還元手順と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の周遊を支援する周遊支援サービスに関する技術が知られている。例えば、周遊施設を識別するための施設識別情報を利用者の端末装置で読み取る情報形式で周遊施設毎に出力する。また、周遊施設で表示された施設識別情報を端末装置で読み取り、端末装置から信号が送信された場合に、あらかじめ記憶されているユーザ情報に基づいて、端末装置の利用者を識別するとともに利用者における周遊施設の利用可否を判別し、判別結果を表示するための信号を端末装置に向けて送信する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－４３７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には、利用者が周遊支援サービスを利用する際の利便性を向上させるうえで、さらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、利用者の周遊を支援するために企画された企画割引商品であって、指定された期間に指定されたエリアにおける施設を利用可能な企画割引商品を前記利用者が購入した際に付与されるトークンの利用実績に関する実績情報を取得する取得部と、前記実績情報に基づいて、前記トークンの利用実績に応じた利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上であるか否かを判定する判定部と、前記利用金額の合計が前記企画割引商品の価格以上ではないと判定された場合、前記利用者に対して前記企画割引商品の価格と前記利用金額の合計との差額に相当する金銭的価値を還元する還元部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利用者が周遊支援サービスを利用する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る周遊支援サービスの概要を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置による処理手順を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係る実施形態に係る周遊パスの購入時におけるコインおよびトークンの発行処理について説明するための図である。
図６は、実施形態に係る周遊パスの利用時におけるトークンの移転処理について説明するための図である。
図７は、実施形態に係る利用者に対する金銭的価値の還元におけるコインおよびトークンの移転処理について説明するための図である。
図８は、実施形態に係る周遊パスの参画事業者に対する金銭的価値の還元におけるコインおよびトークンの移転処理について説明するための図である。
図９は、実施形態に係る利用者に対する周遊パストークンの利用実績に基づく金銭的価値の還元処理について説明するための図である。
図１０は、実施形態の第１の変形例に係る利用者に対するチケットトークンの利用実績に基づく金銭的価値の還元処理について説明するための図である。
図１１は、実施形態の第２の変形例に係る利用者の住所情報に基づく金銭的価値の還元処理について説明するための図である。
図１２は、実施形態の第２の変形例に係る利用者の住所情報に基づく金銭的価値の還元処理について説明するための図である。
図１３は、実施形態の第３の変形例に係る利用者の買い回り実績に基づく金銭的価値の還元処理について説明するための図である。
図１４は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【０００９】
（実施形態）
〔１．はじめに〕
一般的に、周遊支援サービスは、利用者の周遊を支援するために企画された周遊パスや周遊チケット等の企画割引商品とともに提供される。また、一般的に、周遊パスや周遊チケット等の企画割引商品は、定額で販売される。例えば、利用者は、周遊パスを利用して、指定された期間内に指定されたエリア（以下、「周遊エリア」と記載する場合がある。）における特定の施設を利用し放題になる。例えば、特定の施設が鉄道やバス等の交通機関である場合、利用者は周遊エリア内の（または、周遊エリアを含む）特定の区間の交通機関を乗り放題になる。また、例えば、特定の施設が遊園地等のレジャー施設である場合は、利用者はレジャー施設におけるアトラクション等を利用し放題になる。このため、一般的に、周遊支援サービスを利用する利用者は、周遊エリアにおける施設をお得に利用することができる。
【００１０】
しかしながら、利用者にとって周遊パスを利用することがお得でない場合がある。例えば、周遊パスを利用せずに周遊エリアにおける施設を利用した場合の利用料金の合計金額が周遊パスの購入価格を下回る場合、利用者は、周遊パスの購入価格と周遊パスを利用せずに周遊エリアにおける施設を利用した場合の利用料金の合計金額との差額の分だけ金銭的に損をする。つまり、利用者にとっては周遊パスを利用することが損となる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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