TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025083405
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-30
出願番号
2025035866,2020178596
出願日
2025-03-06,2020-10-26
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人
TIS株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/26 20240101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ユーザが死亡したことを示す情報に基づき、死亡したユーザに関する情報を他の
ユーザに送信するシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】死亡者に関する情報を示す死亡者情報と、前記死亡者を識別可能な死亡者識
別情報と、を記憶する記憶部と、前記死亡者識別情報と、前記死亡者が死亡したことを示
す死亡情報を要求する死亡情報要求と、を公的機関に送信する第1送信部と、前記死亡情
報要求に応じて前記公的機関において前記死亡者識別情報に基づき特定される前記死亡情
報を、前記公的機関から取得する取得部と、記取得部において前記死亡情報が取得された
場合、所定のユーザに対して前記死亡者情報を送信する第2送信部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
死亡者に関する情報を示す死亡者情報と、前記死亡者を識別可能な死亡者識別情報と、
を記憶する記憶部と、
前記死亡者識別情報と、前記死亡者が死亡したことを示す死亡情報を要求する死亡情報
要求と、を公的機関に送信する第1送信部と、
前記死亡情報要求に応じて前記公的機関において前記死亡者識別情報に基づき特定され
る前記死亡情報を、前記公的機関から取得する取得部と、
前記取得部において前記死亡情報が取得された場合、所定のユーザに対して前記死亡者
情報を送信する第2送信部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記第1送信部は、前記死亡者識別情報と関係づけられる、前記死亡者が死亡したこと
が入力された死亡届書に関する死亡届情報を、前記公的機関に送信し、
前記取得部は、前記死亡届情報に基づき前記公的機関で生成された前記死亡情報を、前
記公的機関から取得する、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記所定のユーザは、前記死亡者の遺族であり、
前記第1送信部は、前記公的機関に対し、前記死亡者識別情報と、前記遺族を識別可能
な遺族識別情報と、前記死亡者と前記遺族との続柄に関する情報を示す続柄情報を要求す
る続柄情報要求と、を送信し、
前記取得部は、前記公的機関において前記死亡者識別情報および前記遺族識別情報に基
づき特定される前記続柄情報を、前記公的機関から取得し、
前記取得部で取得された前記続柄情報に基づいて、前記死亡者と前記遺族とが所定の続
柄であるか否かを判定する判定部をさらに備える、
請求項1または請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記取得部は、前記判定部において前記所定の続柄であると判定された場合、前記遺族
から、前記遺族の操作入力に基づき特定される、遺族の相続に関する処理の内容を示す相
続処理情報を取得し、
前記取得部で取得された前記相続処理情報に基づいて、相続に関する処理を実行する実
行処理部をさらに備える、
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項5】
所定のサービス提供事業者に所定の情報を送信する第3送信部をさらに備え、
前記実行処理部は、前記相続に関する処理として、前記第3送信部を通じて、前記続柄
情報と、前記所定のサービス提供機関の前記死亡者のアカウントに対して所定の処理を実
行させるための要求と、を前記所定のサービス提供機関に送信し、
前記取得部は、前記所定の処理において前記続柄情報に基づき前記所定のサービス提供
機関で特定される、前記死亡者の前記アカウントに関係する内容を示すアカウント内容情
報を、前記所定のサービス提供機関から取得する、
請求項4に記載の情報処理システム。
【請求項6】
所定のサービス提供事業者に所定の情報を送信する第3送信部をさらに備え、
前記実行処理部は、前記相続に関する処理として、前記第3送信部を通じて、前記続柄
情報と、前記所定のサービス提供機関の前記死亡者のアカウントに関する情報と、前記所
定のサービス提供機関の前記遺族のアカウントに関する情報と、前記死亡者のアカウント
に紐づく価値情報を前記遺族のアカウントに移行させる処理を実行させるための要求と、
を前記所定のサービス提供機関に送信する、
請求項4に記載の情報処理システム。
【請求項7】
金融機関に所定の情報を送信する第3送信部と、
前記第3送信部に対して、前記死亡情報と、前記金融機関の前記死亡者の口座を使用で
きなくさせるための要求と、を前記金融機関に送信させる処理を実行する実行処理部と、
をさらに備える請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記第2送信部は、前記死亡者情報として、メッセージングサービスのアカウントに関
する情報を、前記所定のユーザに送信する、
請求項1または請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項9】
前記死亡者識別情報は、マイナンバーである、
請求項1から請求項8の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項10】
前記遺族識別情報は、マイナンバーである、
請求項3から請求項6の何れか一項に記載の情報処理システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
ユーザを識別する識別情報とユーザが保有する金融機関の口座情報とを対応付けて記憶
することにより、ユーザが口座を一元的に管理するための装置が開示されている(特許文
献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-215700号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の装置は、ユーザを識別する識別情報とユーザが保有する金融機関の
口座情報とが対応付けられて記憶している記憶装置から、ユーザが識別情報を明示した照
会要求に基づき、当該識別情報に対応する口座情報を検索する。当該装置は、検索された
口座情報のうち、金融取引が可能に設定されている口座情報を選択する。これにより、当
該装置は、公的機関から付与される所定の識別情報(例えば、マイナンバー)によって、
ユーザの口座情報を一元的に管理できるとともに、ユーザの要求に応じて口座情報を提示
することができる。
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の装置では、口座を保有するユーザが死亡した場合、
当該ユーザの情報(ここでは、口座情報)を他のユーザに対して情報提供することができ
ないため、死亡者の情報を適切に他のユーザに引き継げない虞があった。
【0006】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、ユーザが死亡したことを示す情報に
基づき、死亡したユーザに関する情報を他のユーザに送信するシステムを提供することを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、死亡者に関する情報を示す死亡者情報と、
前記死亡者を識別可能な死亡者識別情報と、を記憶する記憶部と、前記死亡者識別情報と
、前記死亡者が死亡したことを示す死亡情報を要求する死亡情報要求と、を公的機関に送
信する第1送信部と、前記死亡情報要求に応じて前記公的機関において前記死亡者識別情
報に基づき特定される前記死亡情報を、前記公的機関から取得する取得部と、前記取得部
において前記死亡情報が取得された場合、所定のユーザに対して前記死亡者情報を送信す
る第2送信部と、を備える。
【0008】
本発明の一態様に係る繰り返し型開発方法は、コンピュータが、死亡者に関する情報を
示す死亡者情報と、前記死亡者を識別可能な死亡者識別情報と、を記憶することと、前記
死亡者識別情報と、前記死亡者が死亡したことを示す死亡情報を要求する死亡情報要求と
、を公的機関に送信することと、前記死亡情報要求に応じて前記公的機関において前記死
亡者識別情報に基づき特定される前記死亡情報を、前記公的機関から取得することと、前
記死亡情報が取得された場合、所定のユーザに対して前記死亡者情報を送信することと、
を実行する。
【0009】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、死亡者に関する情報を示す死亡
者情報と、前記死亡者を識別可能な死亡者識別情報と、を記憶することと、前記死亡者識
別情報と、前記死亡者が死亡したことを示す死亡情報を要求する死亡情報要求と、を公的
機関に送信することと、前記死亡情報要求に応じて前記公的機関において前記死亡者識別
情報に基づき特定される前記死亡情報を、前記公的機関から取得することと、前記死亡情
報が取得された場合、所定のユーザに対して前記死亡者情報を送信することと、を実行さ
せる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、ユーザが死亡したことを示す情報に基づき、死亡したユーザに関する
情報を他のユーザに送信することができるため、死亡したユーザの情報管理が容易となる
。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
OTIS株式会社
ルアー用絡み防止キャップ
1か月前
TIS株式会社
情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
4日前
個人
非正規コート
1か月前
個人
物品給付年金
19日前
個人
政治のAI化
14日前
個人
人物再現システム
1か月前
個人
在宅介護システム
1か月前
個人
RFタグ読取装置
1か月前
個人
プラグインホームページ
5日前
個人
AI飲食最適化プラグイン
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
20日前
個人
電話管理システム及び管理方法
1か月前
有限会社ノア
データ読取装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
12日前
個人
広告提供システムおよびその方法
1か月前
個人
全アルゴリズム対応型プログラム
15日前
株式会社ザメディア
出席管理システム
1か月前
大同特殊鋼株式会社
輝線検出方法
14日前
株式会社CROSLAN
支援装置
1か月前
個人
日誌作成支援システム
1か月前
シャープ株式会社
電子機器
14日前
ミサワホーム株式会社
宅配ロッカー
11日前
トヨタ自動車株式会社
工程計画装置
1か月前
株式会社タクテック
商品取出集品システム
1か月前
ひびきの電子株式会社
認証システム
1か月前
長屋印刷株式会社
画像形成システム
1か月前
ミサワホーム株式会社
情報処理装置
1か月前
パテントフレア株式会社
交差型バーコード
7日前
株式会社アジラ
データ転送システム
14日前
トヨタ自動車株式会社
作業判定方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
欠け検査装置
14日前
ミサワホーム株式会社
情報処理装置
19日前
個人
ポイント還元付き配送システム
1か月前
株式会社ユピテル
電子機器及びプログラム等
22日前
応研株式会社
業務支援システム
5日前
Sansan株式会社
組織図生成装置
今日
続きを見る
他の特許を見る