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公開番号2025085983
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199722
出願日2023-11-27
発明の名称警備支援システム
出願人ユニティガードシステム株式会社
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250530BHJP(計算;計数)
要約【課題】自分を応援してくれる警備支援者が、自分の周囲にどんな人間が存在して、どのように依頼をすればよいか、容易に決定できる警備支援システムを目的としている。
【解決手段】監視依頼を受け付けるために前記記憶手段に記憶されたプログラムを起動させ、このプログラムに基づき、通信手段を介して、依頼者が所有する携帯電話端末と、あらかじめ属性情報とともに登録された警備支援参加者が所有する携帯電話端末の位置情報を受信して、依頼者と警備支援参加者双方の携帯電話端末にお互いの位置情報を送信できるようにしたことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信手段を介して、ＧＰＳ衛星の信号を受信して位置情報を受信できる携帯電話端末を用いて、依頼者が所有する携帯電話端末の少なくとも位置情報の監視依頼を管理サーバで受け付けて、監視及び警備支援を行う警備支援システムであって、
前記管理サーバは、少なくとも適宜な電源で駆動する電源手段と、
前記携帯電話端末と適宜なネットワークを通じて情報の送受信を行う通信手段と、
画像やプログラムや各種情報などを記憶する記憶手段と、
前記の電源手段、通信手段、記憶手段をコントロールする制御手段を有してなり、
この制御手段は、監視依頼を受け付けるために前記記憶手段に記憶されたプログラムを起動させ、このプログラムに基づき、前記通信手段を介して、依頼者が所有する携帯電話端末と、あらかじめ属性情報とともに登録された警備支援参加者が所有する携帯電話端末の位置情報を受信して、依頼者と警備支援参加者双方の携帯電話端末にお互いの位置情報を送信できるようにしたことを特徴とする警備支援システム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記制御手段は、依頼者が所有する携帯電話端末から少なくとも位置情報の監視依頼を受け付けたときに、警備支援参加者が所有する携帯電話端末の位置情報を受信して、依頼者の携帯電話端末に警備支援参加者が所有する携帯電話端末の位置情報を送信する第一段階のステップと、
依頼者が警備支援参加者を特定して警備支援を依頼したときに、特定した当該警備支援依頼者の携帯電話端末に依頼者の携帯電話端末の位置情報を送信する第二段階のステップを有して、
前記第一段階のステップで、依頼者の救援依頼の意思が確認できるまで、前記第二段階のステップには移行せず、警備支援参加者の電話携帯端末には依頼者の位置情報は、送信しないように制御されるようにした請求項１記載の警備支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一段階のステップで、依頼者の携帯電話端末に所定範囲内に接近した警備支援参加者があらかじめ登録した性別、年齢、学生又は職業などの属性情報を、依頼者の携帯電話端末で閲覧できるように制御することを特徴とする前記請求項２記載の警備支援システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一段階のステップで、依頼者の携帯電話端末に所定範囲内に接近した警備支援参加者の情報を履歴情報として、前記記憶手段に記録し、依頼者の携帯端末で閲覧できるように制御することを特徴とする前記請求項２乃至３記載の警備支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼者が自分自身の護身のためのボディガード的なサービスの提供を受けられるようにした警備支援システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、警備支援依頼者すなわち要救助者に対して、速やかに位置情報を獲得して、救助員が現場に向かう技術は、複数の特許文献で開示されている。例えば特許文献1に記載されている技術は、安全で迅速に要救助者に到達可能な救助経路を提示することができる救助活動支援システムであって、その構成は、救助員端末と火災感知器及び人体感知器と端末位置検出装置と記憶部及び制御部を有するサーバー装置とを備えた救助活動支援システムにおいて、前記制御部は、火災感知器のいずれかが火災の発生を感知し人体感知器が要救助者の存在を感知すると端末位置検出装置からの位置情報に基づいて要救助者までの経路を算出する経路算出手段と、火災感知器の位置を基準に区分けされた建物内部の感知区域を危険区域、通行注意区域または通行容易区域に分類する区域分類手段と、経路算出結果及び区域分類結果を用いて救助経路を決定する救助経路決定手段と、決定した救助経路を表記した地図を送信する送信手段とを有し、救助経路決定手段は危険区域を通行せずかつ経路上の通行注意区域が最も少ない経路を救助経路として決定するというものである。
【０００３】
これは、一方的に要救助者の位置情報を獲得して、その要救助者に到達する経路を算出するという、救助者が安全に到達できるようにした技術であり、救助者が要救助者に到達するという目的のものである。
【０００４】
また特許文献２では、要救助者の情報を把握し、避難途中の被災者に伝えることにより、余裕のある被災者が救助隊として活動することを支援することを目的とする救助支援システムが開示されている。
【０００５】
その構成は、要救助者の存在を検知する検知手段と、要救助者の現在位置情報を記憶する記憶手段と、検知手段が要救助者の存在を検知した場合に、要救助者の現在位置情報と共に救助要請信号を送信する送信手段と、検知手段および送信手段を駆動するためのバッテリーと、を備えた救助要請装置と、救助要請信号および要救助者の現在位置情報を取得する第１取得手段と、避難しようとする避難者の現在位置情報を取得する第２取得手段と、避難者の避難場所および避難ルートを決定する決定手段と、決定した避難場所および避難ルートを避難者に提示する第１提示手段と、第１取得手段が取得した要救助者の情報を前記避難者に提示する第２提示手段と、を備えた技術が開示されている。
【０００６】
すなわち、災害地で、被災者へ避難途中で余裕のある被災者が救助隊として要救助者を支援することを目的とするもので、災害時の避難場所へのルートを提示する要救助者のために提供する構成であり、災害時を目的として、要救助者が自ら望む情報に基づくものではなく、特に、ストーカーや脅威となる暴力的な支援要請の場合は、むしろ安易に警備支援依頼を発する利用者の位置情報などは、安易に救助者に伝えない方が良い場合があり、特許文献１や２は、それらの点で配慮がなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３-２６１６７
特開２０１３-２５７８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来から支援を要請する際に、被支援者の情報を提供するシステムは存在するもの、支援を受けようとする利用者が、自らの判断で、支援依頼、及び自分の存在位置を誰に知らせるか、決定できるシステムではなかった。そのために、システムに悪意の第三者や当事者が紛れ込みセキュリティ上の問題を引き起こす可能性も十分考えられるものであり、従来の救助活動支援システムや救助支援システムでは、危害を与える加害者から身を守るためのシステムとしては不十分であった。
【０００９】
そこで本発明は、危害を与える加害者から身を守るために、被監視者となる監視依頼者（利用者）が、所有するＧＰＳ機能付きの携帯電話端末で、監視依頼をすべきかの判断ができる依頼者が、位置情報監視、音声情報監視、映像情報監視を段階的に監視してもらえるようにするとともに、自分を応援してくれる警備支援者が、自分の周囲にどんな人間が存在して、どのように依頼をすればよいか、容易に決定できる警備支援システムを目的としている。
【００１０】
上記目的を達成するために本願発明の警備支援システムは、通信手段を介して、ＧＰＳ衛星の信号を受信して位置情報を受信できる携帯電話端末を用いて、依頼者が所有する携帯電話端末の少なくとも位置情報の監視依頼を管理サーバで受け付けて、監視及び警備支援を行う警備支援システムであって、前記管理サーバは、少なくとも適宜な電源で駆動する電源手段と、前記携帯電話端末と適宜なネットワークを通じて情報の送受信を行う通信手段と、画像やプログラムや各種情報などを記憶する記憶手段と、前記の電源手段、通信手段、記憶手段をコントロールする制御手段を有してなり、この制御手段は、監視依頼を受け付けるために前記記憶手段に記憶されたプログラムを起動させ、このプログラムに基づき、前記通信手段を介して、依頼者が所有する携帯電話端末と、あらかじめ属性情報とともに登録された警備支援参加者が所有する携帯電話端末の位置情報を受信して、依頼者と警備支援参加者双方の携帯電話端末にお互いの位置情報を送信できるようにしたものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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