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公開番号2025095225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211087
出願日2023-12-14
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人TIS株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに節約を促す。
【解決手段】本情報処理装置は、商品情報とカテゴリとの第1の対応関係と、ユーザ情報、購入商品情報、購入日、価格及びカテゴリの第2の対応関係と、を記憶する記憶部と、プロセッサと、を備える。上記プロセッサは、第1のユーザが購入した第1の商品の第1の商品情報、第1の価格、第1の購入日、第1のユーザ情報を含む取引情報を取得し、上記第1の対応関係を参照して、上記第1の商品情報の第1のカテゴリを特定し、上記第1のカテゴリと上記取引情報とを上記第2の対応関係に追加し、上記第2の対応関係において、所定のカテゴリに分類された上記価格を所定期間について合計した第1の小計額を算出し、上記第2の対応関係において、上記所定のカテゴリに分類された上記商品夫々について上記所定期間における最低価格を取得して最低価格合計額を算出し、上記第1の小計額と上記最低価格合計額との差額を出力する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
商品を特定する商品情報と前記商品が分類されるカテゴリとを対応付ける第１の対応関係と、ユーザを特定するユーザ情報、購入された購入商品を特定する購入商品情報、前記ユーザが前記購入商品を購入した購入日、前記購入商品の価格及び前記購入商品が分類された前記カテゴリを対応付ける第２の対応関係と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に接続されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
第１のユーザが購入した第１の商品を特定する第１の商品情報、前記第１の商品の第１の価格、前記第１の商品を購入した第１の購入日、前記第１のユーザを特定する第１のユーザ情報を含む取引情報を取得し、
前記第１の対応関係を参照して、前記第１の商品情報に対応する第１のカテゴリを特定し、特定した前記第１のカテゴリと前記取引情報とを前記第２の対応関係に追加し、
前記第２の対応関係において、前記第１のユーザ情報に対応付けられた前記カテゴリのうちの所定のカテゴリに分類された前記価格を所定期間について合計した第１のカテゴリ小計額を算出し、
前記第２の対応関係において、前記所定のカテゴリに分類された前記商品夫々について前記所定期間における最低価格を取得し、取得した最低価格を合計した最低価格合計額を算出し、
前記第１のカテゴリ小計額と前記最低価格合計額との差額を算出し、算出した前記差額を出力する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、
前記第２の対応関係において、前記第１のユーザ情報に対応付けられた前記価格を前記カテゴリ毎に合計した小計額を第１の所定期間及び前記第１の所定期間に続く第２の所定期間について算出し、
前記第１の所定期間について算出された小計額よりも前記第２の所定期間について算出された小計額が増加したカテゴリを前記所定のカテゴリとする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１のユーザによって指定されたカテゴリを前記所定のカテゴリとする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品情報及び前記第１の商品情報は、商品の名称であり、
前記プロセッサは、
前記第１の商品情報の文字列と一致する前記商品情報が前記第１の対応関係に存在しない場合、前記第１の商品情報を複数の単語に分割し、
分割した前記複数の単語のうちのいずれかの単語が前記第１の対応関係に存在する場合には、前記第１の対応関係において前記いずれかの単語に対応付けられた前記カテゴリを前記第１のカテゴリとして特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品を特定する商品情報と前記商品が分類されるカテゴリとを対応付ける第１の対応関係と、ユーザを特定するユーザ情報、購入された購入商品を特定する商品情報、前記ユーザが前記購入商品を購入した購入日、前記購入商品の価格及び前記購入商品が分類された前記カテゴリを対応付ける第２の対応関係と、を記憶する記憶部と、前記記憶部に接続されたプロセッサと、を備えるコンピュータが、
第１のユーザが購入した第１の商品を特定する第１の商品情報、前記第１の商品の第１
の価格、前記第１の商品を購入した第１の購入日、前記第１のユーザを特定する第１のユーザ情報を含む取引情報を取得し、
前記第１の対応関係を参照して、前記第１の商品情報に対応する第１のカテゴリを特定し、特定した前記第１のカテゴリと前記取引情報とを前記第２の対応関係に追加し、
前記第２の対応関係において、前記第１のユーザ情報に対応付けられた前記カテゴリのうちの所定のカテゴリに分類された前記価格を所定期間について合計した第１のカテゴリ小計額を算出し、
前記第２の対応関係において、前記所定のカテゴリに分類された前記商品夫々について前記所定期間における最低価格を取得し、取得した最低価格を合計した最低価格合計額を算出し、
前記第１のカテゴリ小計額と前記最低価格合計額との差額を算出し、算出した前記差額を出力する、
情報処理方法。
【請求項６】
商品を特定する商品情報と前記商品が分類されるカテゴリとを対応付ける第１の対応関係と、ユーザを特定するユーザ情報、購入された購入商品を特定する商品情報、前記ユーザが前記購入商品を購入した購入日、前記購入商品の価格及び前記購入商品が分類された前記カテゴリを対応付ける第２の対応関係と、を記憶する記憶部と、前記記憶部に接続されたプロセッサと、を備えるコンピュータに、
第１のユーザが購入した第１の商品を特定する第１の商品情報、前記第１の商品の第１の価格、前記第１の商品を購入した第１の購入日、前記第１のユーザを特定する第１のユーザ情報を含む取引情報を取得させ、
前記第１の対応関係を参照して、前記第１の商品情報に対応する第１のカテゴリを特定し、特定した前記第１のカテゴリと前記取引情報とを前記第２の対応関係に追加し、
前記第２の対応関係において、前記第１のユーザ情報に対応付けられた前記カテゴリのうちの所定のカテゴリに分類された前記価格を所定期間について合計した第１のカテゴリ小計額を算出させ、
前記第２の対応関係において、前記所定のカテゴリに分類された前記商品夫々について前記所定期間における最低価格を取得し、取得した最低価格を合計した最低価格合計額を算出させ、
前記第１のカテゴリ小計額と前記最低価格合計額との差額を算出し、算出した前記差額を出力させる、
情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
金銭収支の把握を支援する家計簿プログラムが利用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家計簿プログラムが利用されることで、例えば、食料品、衣料品のようなカテゴリ毎に金銭収支を整理して把握できる。しかしながら、金銭収支をカテゴリ毎に把握できるようにしても、より安く商品を販売している店舗を選ぶような節約をユーザに促すことは難しい。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、ユーザに節約を促すことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、商品を特定する商品情報と上記商品が分類されるカテゴリとを対応付ける第１の対応関係と、ユーザを特定するユーザ情報、購入された購入商品を特定する購入商品情報、上記ユーザが上記購入商品を購入した購入年月日、上記購入商品の価格及び上記購入商品が分類された上記カテゴリを対応付ける第２の対応関係と、を記憶する記憶部と、上記記憶部に接続されたプロセッサと、を備える。上記プロセッサは、第１のユーザが購入した第１の商品を特定する第１の商品情報、上記第１の商品の第１の価格、上記第１の商品を購入した第１の購入年月日、上記第１のユーザを特定する第１のユーザ情報を含む取引情報を取得し、上記第１の対応関係を参照して、上記第１の商品情報に対応する第１のカテゴリを特定し、特定した上記第１のカテゴリと上記取引情報とを上記第２の対応関係に追加し、上記第２の対応関係において、上記第１のユーザ情報に対応付けられた上記カテゴリのうちの所定のカテゴリに分類された上記価格を所定期間について合計した第１のカテゴリ小計額を算出し、上記第２の対応関係において、上記所定のカテゴリに分類された上記商品夫々について上記所定期間における最低価格を取得し、取得した最低価格を合計した最低価格合計額を算出し、上記第１のカテゴリ小計額と上記最低価格合計額との差額を算出し、算出した上記差額を出力する。
【０００７】
本情報処理装置によれば、上記所定のカテゴリに分類された商品について、上記第１のユーザが購入した商品の合計額と、最低価格で購入した場合の合計額との差額が出力される。そのため、本情報処理装置は、より低価格な店舗で買い物をすることで具体的にどの程度の金額を節約できるのかを上記差額を提示することでユーザに知らせることができる。ひいては、本情報処理装置は、ユーザに対して節約を促すことができる。なお、上記所定のカテゴリは、上記第１のユーザによって指定されたカテゴリであってもよい。
【０００８】
本情報処理装置は、次の特徴をさらに備えてもよい。上記プロセッサは、上記第２の対応関係において、上記第１のユーザ情報に対応付けられた上記価格を上記カテゴリ毎に合
計した小計額を第１の所定期間及び上記第１の所定期間に続く第２の所定期間について算出し、上記第１の所定期間について算出された小計額よりも上記第２の所定期間について算出された小計額が増加したカテゴリを上記所定のカテゴリとする。このような情報処理装置によれば、支出が増加している上記増加カテゴリについて上記差額が出力される。そのため、このような特徴を備える本情報処理装置によれば、特に節約が好ましいと考えられるカテゴリについてユーザに対して節約を促すことができる。
【０００９】
本情報処理装置は、次の特徴をさらに備えてもよい。上記商品情報及び上記第１の商品情報は、商品の名称であり、上記プロセッサは、上記第１の商品情報の文字列と一致する上記商品情報が上記第１の対応関係に存在しない場合、上記第１の商品情報を複数の単語に分割し、分割した上記複数の単語のうちのいずれかの単語が上記第１の対応関係に存在する場合には、上記第１の対応関係において上記いずれかの単語に対応付けられた上記カテゴリを上記第１のカテゴリとして特定する。このような特徴を備える本情報処理装置によれば、複数の単語を組み合わされたような上記第１の商品情報に対するカテゴリを特定できる可能性を高めることができる。
【００１０】
開示の技術は、情報処理方法及び情報処理プログラムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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