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公開番号2025095547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211619
出願日2023-12-15
発明の名称携帯電話使用制限装置
出願人エスワイエス・エンジニアリング株式会社
代理人
主分類H04M 1/00 20060101AFI20250619BHJP(電気通信技術)
要約【課題】
本発明の課題は、運転者が運転中に携帯電話を使用する「ながら運転」を防止する装置をを提供することである。
【解決手段】
本発明の携帯電話使用制限装置は、運転者に保持容器への携帯電話の収納を促し、車の移動速度検出により車が走行している場合には、携帯電話の保持容器が備えた携帯電話使用制限手段により、保持容器から収納された携帯電話の取り出し又は手持ちができないようにし、違反対応手段により違反の履歴を取得するものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
機能部と前記機能部を駆動する電源部を備え、前記機能部は、制御手段と、前記制御手段により制御されるところの、車の移動速度を検出する移動速度検出手段と、携帯電話を収納し、且つ、前記移動速度検出手段による速度の検出結果により、走行又は既定条件より速い場合に前記携帯電話の使用を制限し、停止又は既定条件より遅い場合に前記制限を無くする携帯電話使用制限手段を有する保持容器と、前記保持容器に前記携帯電話が前記収納されたかを検出する携帯電話保持状態検出手段と、前記携帯電話保持状態検出手段による検出結果により、運転者に前記携帯電話の前記収納を促し、前記収納に関する情報を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする携帯電話使用制限装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記携帯電話使用制限手段は、前記保持容器に収納された前記携帯電話の前記保持容器からの取り出しを制限するロック手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項３】
前記機能部は、更に、前記収納において前記運転者の違反がないかをチェックし、前記違反がある場合は、証拠となる前記運転者の映像を含む違反データを取得する違反対応手段と、前記運転者の前記映像を含む前記違反データを記憶する履歴管理手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項４】
前記機能部は、前記履歴管理手段が記憶する前記違反データを外部と通信するための通信手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項５】
前記違反対応手段は、前記報知手段の音量を取得し、前記運転者が故意に前記音量を低下させたかを検出し、違反対応を行うことで報知能力を確保したことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項６】
前記電源部は、常時は前記機能部に電源を供給する主電源と、前記主電源が前記供給ができない場合に前記機能部に電源を供給する内部補助電源とを有し、前記違反対応手段は、
電源引抜を検出する電源引抜検出手段を有し、常時、前記電源引抜検出手段は、前記内部補助電源により電源が供給され稼働する状態にあることで、前記電源引抜の検出を有効としてことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項７】
前記違反対応手段は、前記携帯電話を所持してない前記運転者は前記収納ができないことに対応するため、前記携帯電話を所持又は不所持を選択指定可能な携帯電話不所持対応手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項８】
前記違反対応手段は、前記携帯電話が常時発生している電波を受信する電波受信手段を備えることで、前記収納された前記携帯電話が、携帯電話の偽装物であるかどうかをチェックする携帯電話偽装チェック手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項９】
前記違反対応手段は、話音取得手段と運転者映像取得手段を有し、
前記話音取得手段は前記運転席近くの話音を集音し、前記話音が存在する場合は前記運転者映像取得手段により前記運転者の映像を取得し、前記映像に前記携帯電話を把持した前記運転者が映っている場合は、違反の証拠として前記運転者の前記映像と時刻を違反データとして前記履歴管理手段に記録し、前記運転者が映っている映像に前記携帯電話が映ってない場合は、違反なしとして、記録は残さないことを特徴とする請求項３記載の携帯電話使用制限装置。
【請求項１０】
前記保持容器は、前記携帯電話を搭載する載置台と前記載置台を移動する移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話使用制限装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が運転中に携帯電話を使用する「ながら運転」を防止する装置に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来技術としての先行出願を見ると、以下のようなものがある。
特許文献１は、車内に設置する携帯電話端末の収納のための凹部である。特に他の特徴はない。
特許文献２から特許文献１２までは、携帯電話端末の関連する諸条件により、携帯電話端末に何らかの制御をするものであり、以下のようなものがある。
１－１）運転中の速度により、携帯電話端末への送受信に対する妨害電波を出す。
特許文献２
１－２）運転中の速度により、携帯電話端末への電話の発呼側へ「運転中で電話に出れません」のメッセージを出す。
特許文献３
２－１）携帯電話端末の操作が運転者の場合に携帯電話端末の送受信機能の制御をする。
特許文献４
２－２）運転中の速度により、携帯電話端末の送受信機能の制御をする。
特許文献５～８
２－３）走行状態により、携帯電話端末の送受信機能の制御をする。
特許文献９～１１
３）携帯電話端末の車内での位置特定により携帯電話端末の送受信機能の制御をする。
特許文献１２
先行出願技術には、以下の長所短所があり、そのため、古くから提案されているが、採用されていない。
１－１では、妨害電波が、運転席以外の助手席の携帯電話への影響も考えられ、妨害電波の強度の設定が難しい。
２－１）、２－２）、２－３）、３）では、何らかの条件信号により、携帯電話端末の送受信機能の制御をするのであるため、携帯電話端末にそのための処理プログラム（アプリケーションソフトウェア）を予め収載しておく必要がある。
処理プログラムの収載は、全ての運転者が行うように徹底管理することは難しい。
更に、携帯電話端末がアイフォンやアンドロイド（登録商標）とあり、頻繁に新たなバージョンの製品に改良がなされる。これに対して、処理プログラムを適合改良することは、技術的にも、開発負荷的にも追従することは難しい。
２－１）、２－２）、２－３）、３）では、表示した先行文献以外にも沢山の出願があるが、製品に採用されることは極めて難しい特徴を有していた。
端的に言うと、携帯電話端末の送受信機能の制御に関係した提案では採用が難しいという状態にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２０３９３９
特開２００３－３４８００６
特開２００４－３６４１２８
特開２０２０－０７７０４３
特開２０２３－１１７８４５
特表２０１２－５２６４９７
特開２００１－２５１６７０
特開平１１－００４４７９１
特開平１０－２００９６１
特開２０２１－１６０３１
特開２００８－２０５５７３
特開２００６－３０４０３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の課題は、先行出願の提案の欠点を回避可能な、運転者が運転中に携帯電話を使用する「ながら運転」を防止する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下請求項に沿い記述する。
請求項１記載の発明は、携帯電話使用制限装置であって、
機能部と前記機能部を駆動する電源部を備え、前記機能部は、制御手段と、前記制御手段により制御されるところの、車の移動速度を検出する移動速度検出手段と、携帯電話を収納し、且つ、前記移動速度検出手段による速度の検出結果により、走行又は既定条件より速い場合に前記携帯電話の使用を制限し、停止又は既定条件より遅い場合に前記制限を無くする携帯電話使用制限手段を有する保持容器と、前記保持容器に前記携帯電話が前記収納されたかを検出する携帯電話保持状態検出手段と、前記携帯電話保持状態検出手段による検出結果により、運転者に前記携帯電話の前記収納を促し、前記収納に関する情報を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯電話使用制限装置において、
前記携帯電話使用制限手段は、前記保持容器に収納された前記携帯電話の前記保持容器からの取り出しを制限するロック手段であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の携帯電話使用制限装置において、
前記機能部は、更に、前記収納において前記運転者の違反がないかをチェックし、前記違反がある場合は、証拠となる前記運転者の映像を含む違反データを取得する違反対応手段と、前記運転者の前記映像を含む前記違反データを記憶する履歴管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の携帯電話使用制限装置において、
前記機能部は、前記履歴管理手段が記憶する前記違反データを外部と通信するための通信手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の携帯電話使用制限装置において、
前記違反対応手段は、前記報知手段の音量を取得し、前記運転者が故意に前記音量を低下させたかを検出し、違反対応を行うことで報知能力を確保したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の携帯電話使用制限装置において、
前記電源部は、常時は前記機能部に電源を供給する主電源と、前記主電源が前記供給ができない場合に前記機能部に電源を供給する内部補助電源とを有し、前記違反対応手段は、
電源引抜を検出する電源引抜検出手段を有し、常時、前記電源引抜検出手段は、前記内部補助電源により電源が供給され稼働する状態にあることで、前記電源引抜の検出を有効としてことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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