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公開番号2025092743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025061921,2024002613
出願日2025-04-03,2018-10-26
発明の名称情報処理装置及びその制御プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250612BHJP(チェック装置)
要約【課題】決済装置を使用することなく買上商品の登録から決済までを客が操作する端末で行えるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、端末で受け付けた購買商品のデータを基に、購買者が購入する商品の代金を算出する。情報処理装置は、購買者に対して設定された代金支払いに必要なデータを取得する。情報処理装置は、端末で決済指示を受け付けたことに応じて、取得した代金支払いに必要なデータで、算出された代金の取引を決済する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
購買者によって使用され、購買商品のデータ入力及び決済指示を受け付ける端末で受け付けた前記購買商品のデータを基に、前記購買者が購入する商品の代金を算出する算出手段と、
前記購買者に対して設定された代金支払いに必要なデータを取得する取得手段と、
前記端末で前記決済指示を受け付けたことに応じて、前記取得手段により取得した前記代金支払いに必要なデータで前記算出手段により算出された前記代金の取引を決済する決済手段と、
を具備する情報処理装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記取得手段が２以上の代金支払いに必要なデータを取得した場合、その２以上の代金支払いに必要なデータのなかから決済で使用するデータの選択を前記端末に要求する要求手段、
をさらに具備し、
前記決済手段は、前記端末で選択された代金支払いに必要なデータで前記算出手段により算出された前記代金の取引を決済する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記代金支払いに必要なデータが電子マネーの残高を含むとき、その残高を前記端末に通知する残高通知手段、
をさらに具備する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済手段は、前記代金支払いに必要なデータが電子マネーの残高であるとき、その残高が前記算出手段で算出される代金以上であることを条件に前記代金の取引を決済する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済手段による決済が終了すると、決済が終了したことを前記端末に通知する、をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
購買者によって使用され、購買商品のデータ入力及び決済指示を受け付ける端末と通信を行う情報処理装置のコンピュータを、
前記端末で受け付けた前記購買商品のデータを基に、前記購買者が購入する商品の代金を算出する算出手段、
前記購買者に対して設定された代金支払いに必要なデータを取得する取得手段、
前記端末で前記決済指示を受け付けたことに応じて、前記取得手段により取得した前記代金支払いに必要なデータで前記算出手段により算出された前記代金の取引を決済する決済手段、
として機能させるための制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びその制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングカートを装備した小売店向けに、カートＰＯＳ（Point Of Sales）システムが提案されている。本システムは、ショッピングカートにタッチパネル、スキャナ等を備えた情報端末を設ける。ショッピングカートを使用する客は、買上商品をショッピングカートに載せる際に、その買上商品の識別コードをスキャナで読み取らせて商品登録を行う。このように、カートＰＯＳシステムは、客自身が買い物をしながら商品登録を行うので、会計場、いわゆるレジの混雑を緩和できる。
【０００３】
さらには、決済用カードによる決済処理が可能な決済装置をショッピングカートに取り付け、買上商品の決済までもショッピングカートから行えるようにして、レジを不要にする技術も提案されている。しかしながら、この技術では、既にタッチパネル、スキャナ等を備えたショッピングカートに、さらに決済装置を取り付けなければならない。このため、ショッピングカートの限られたスペースに決済装置を取り付けなければならず、カートの操作性及び客の作業性が低下する懸念がある。また、多くのショッピングカートに情報端末だけでなく決済装置を取り付けなければならないので、システムコストが高価となることは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２５１６２５号公報
特開２０１５－０３８６７３号公報
特開２００４－０７０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、決済装置を使用することなく買上商品の登録から決済までを客が操作する端末で行えるようにした情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報処理装置は、算出手段と、取得手段と、決済手段とを備える。算出手段は、端末で受け付けた購買商品のデータを基に、購買者が購入する商品の代金を算出する。取得手段は、購買者に対して設定された代金支払いに必要なデータを取得する。決済手段は、端末で決済指示を受け付けたことに応じて、取得手段により取得した代金支払いに必要なデータで、算出手段により算出された代金の取引を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図。
会員決済レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
電子マネーレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
情報端末が設けられたショッピングカートの一例を示す斜視図。
仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
買物カゴメモリの一例を示す模式図。
情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサがログインコマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが商品登録コマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが会計コマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが会計コマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、決済装置を使用することなく買上商品の登録から決済までを客が操作する端末で行えるようにした情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、カートＰＯＳシステムに適用した場合である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るカートＰＯＳシステム１の全体構成図である。カートＰＯＳシステム１は、店舗サーバ１０、会員サーバ２０、電子マネーサーバ３０、通信サーバ４０、仮想ＰＯＳサーバ５０、会計機６０、情報端末７０及びアクセスポイント８０を含む。店舗サーバ１０、会員サーバ２０、電子マネーサーバ３０、通信サーバ４０、仮想ＰＯＳサーバ５０、会計機６０及びアクセスポイント８０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２に接続されている。
【００１０】
情報端末７０は、購買者である客が、買上商品の登録に係るデータの入力をセルフで行うことを可能とした機器である。情報端末７０は、ショッピングカートＣに設けられている。以下では、ショッピングカートＣを単にカートＣと称する。複数のカートＣに、それぞれ情報端末７０が設けられている。カートＣは、そのカートＣのユーザである客の買上商品を搬送する搬送体の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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