特許ウォッチ

公開番号2025091124
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206186
出願日2023-12-06
発明の名称椅子
出願人愛知株式会社
代理人個人
主分類A47C 1/121 20060101AFI20250611BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】椅子の操作を制限するためのロック機構に対して誤操作による制限の解除を抑制できる技術を提案する。
【解決手段】使用者が着座可能な座体と、当該座体を支持する支持体と、を備える椅子であって、上記支持体が変位することによってそれぞれ座体の位置が異なる第1状態と第2状態とに遷移可能である。この椅子は、ロック機構と、抑制部と、を備える。ロック機構は、所定位置において下方に荷重を加えられることにより操作位置まで移動可能に構成された操作部材を備える。そしてロック機構は、操作部材が所定位置にあるときには上述した第1状態から第2状態への遷移が抑制され、操作部材が操作位置にあるときには当該遷移が許可されるように構成されている。また抑制部は、所定位置にある操作部材の上側面への、当該操作部材に対して下方に荷重を加える物体の進入を抑制する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
使用者が着座可能な座体と、当該座体を支持する支持体と、を備え、前記支持体が変位することによってそれぞれ前記座体の位置が異なる第１状態と第２状態とに遷移可能な椅子であって、
所定位置において下方に荷重を加えられることにより操作位置まで移動可能に構成された操作部材を備え、前記操作部材が前記所定位置にあるときには前記第１状態から前記第２状態への遷移が抑制され、前記操作部材が前記操作位置にあるときには当該遷移が許可されるように構成されたロック機構と、
前記所定位置にある前記操作部材の上側面への、当該操作部材に対して下方に荷重を加える物体の進入を抑制する抑制部と、を備える、椅子。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の椅子であって、
前記操作部材は、所定の回転軸を中心に回転移動可能に構成されており、
前記抑制部は、前記操作部材における前記回転軸の長さ方向の両側に設けられた障害体を備える、椅子。
【請求項３】
請求項１に記載の椅子であって、
前記操作部材は、所定の回転軸を中心に回転移動可能に構成されており、
前記抑制部は、前記操作部材が前記所定位置にあるときに、前記操作部材における前記回転軸から離れた側の端部である操作端部よりも、水平方向に関して前記回転軸から離れた位置、かつ、上方の位置に設けられる壁部を備える、椅子。
【請求項４】
請求項３に記載の椅子であって、
前記壁部は、当該椅子が前記第２状態に遷移したときに、前記操作部材が前記所定位置にあれば前記操作部材と干渉する位置に移動する、椅子。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の椅子であって、
当該椅子が前記第１状態にあるときの前記壁部の下端と、前記所定位置にある前記操作部材の上端と、の上下方向の間隔は、２ｃｍ以下である、椅子。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の椅子であって、
当該椅子が前記第１状態にあるときの前記壁部の下端と、前記所定位置にある前記操作部材の上端と、の間には、設置面に対して平行に配置された板状の部材を前記設置面に対して平行に移動させて挿入可能な開口が形成される、椅子。
【請求項７】
請求項１に記載の椅子であって、
前記支持体は、所定の回転軸を中心に回転変位することで前記座体の位置を変更可能に構成されており、
前記ロック機構は、前記支持体の回転を制御することにより、当該椅子の前記第１状態から前記第２状態への遷移の抑制及び許可を制御する、椅子。
【請求項８】
請求項１に記載の椅子であって、
前記第１状態は、相対的に前記座体が当該椅子の設置面から離れた状態であり、前記第２状態は、相対的に前記座体が当該椅子の設置面に近い状態である、椅子。
【請求項９】
請求項１に記載の椅子であって、
当該椅子は、前記支持体により支持される複数の前記座体と、複数の前記ロック機構と、を備え、
前記複数のロック機構は、いずれかの前記ロック機構において前記操作部材が前記操作位置にあるときには、当該椅子の前記第１状態から前記第２状態への遷移が許可されるように構成されている、椅子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、座体の位置を変更可能な椅子に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、椅子を揺動可能に構成し、使用時と不使用時の形態を変化させることができる椅子が提案されている。このような椅子の一例として階段式移動観覧席がある。階段式移動観覧席では、不使用時には椅子を段床に沿うように転倒させることで、段床を小さな間隔で重ねて収納することができる。特許文献１では、階段式移動観覧席として、モータを用いて椅子の起立と転倒を制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実公昭６３－１６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した階段式移動観覧席では、椅子に着席されているときに椅子が起立した状態から転倒した状態に遷移してしまうと、使用者が着席した状態が保てず好ましくない。そこで、容易に転倒した状態にならないように、転倒を制限するロック機構を設けることが考えられる。しかしながら、上述した転倒の制限を誤操作で解除してしまうと、意図せず椅子が転倒してしまう恐れがある。
【０００５】
本開示の目的は、椅子の操作を制限するためのロック機構に対して誤操作による制限の解除を抑制できる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、使用者が着座可能な座体と、当該座体を支持する支持体と、を備える椅子であって、上記支持体が変位することによってそれぞれ座体の位置が異なる第１状態と第２状態とに遷移可能である。この椅子は、ロック機構と、抑制部と、を備える。ロック機構は、所定位置において下方に荷重を加えられることにより操作位置まで移動可能に構成された操作部材を備える。そしてロック機構は、操作部材が所定位置にあるときには上述した第１状態から第２状態への遷移が抑制され、操作部材が操作位置にあるときには当該遷移が許可されるように構成されている。また抑制部は、所定位置にある操作部材の上側面への、当該操作部材に対して下方に荷重を加える物体の進入を抑制する。
【０００７】
このような構成であれば、操作部材に対して下方に荷重を加える物体（以下、単に物体とも記載する）が操作部材の上側面を押圧することにより第２状態への遷移が許可されることが抑制される。そのため、椅子の操作を制限するためのロック機構が誤操作により制限を解除されてしまうことを抑制できる。
【０００８】
上述した椅子において、上述した操作部材は、所定の回転軸を中心に回転移動可能に構成されていてもよい。また、上述した抑制部は、操作部材における回転軸の長さ方向の両側に設けられた障害体を備えていてもよい。このような構成であれば、上述した長さ方向から操作部材の上方に向かって移動する物体は、その移動が障害体により制限される。そのため、物体により操作部材が押圧されてしまうことを抑制できる。
【０００９】
上述した椅子において、上述した操作部材は、所定の回転軸を中心に回転移動可能に構成されていてもよい。また上述した抑制部は、操作部材が所定位置にあるときに、操作部材における上記回転軸から離れた側の端部である操作端部よりも、水平方向に関して回転軸から離れた位置、かつ、上方の位置に設けられる壁部を備えていてもよい。
【００１０】
このような構成であれば、操作部材の操作端部側から操作部材の上方に向かって移動する物体は、その移動が壁部により制限されるため、物体により操作部材が押圧されてしまうことを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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