TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025089688
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-16
出願番号
2023204465
出願日
2023-12-04
発明の名称
光学系及びそれを備える撮像装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
13/04 20060101AFI20250609BHJP(光学)
要約
【課題】広角でありながら小型の光学系を提供する。
【解決手段】物体側から像側へ順に配置された前群(G1)と後群(G2)とで構成された光学系(100)であって、前群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ(L1)と、非球面を含む第2レンズ(L2)とで構成され、後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第3レンズ(L3)と、正の屈折力の第4レンズ(L4)と、負の屈折力の第5レンズ(L5)と、非球面を含む第6レンズ(L6)とを有し、光軸上において、第1レンズの物体側面は凸面、第2レンズの物体側面は凸面、第6レンズの物体側面は凹面であり、光学系の焦点距離をf、第3レンズの焦点距離をf3とするとき、
1.00<f3/f<1.80
なる条件式を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から像側へ順に配置された前群と後群とで構成された光学系であって、
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズと、非球面を含む第2レンズとで構成され、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズと、非球面を含む第6レンズとを有し、
光軸上において、前記第1レンズの物体側面は凸面、前記第2レンズの物体側面は凸面、前記第6レンズの物体側面は凹面であり、
前記光学系の焦点距離をf、前記第3レンズの焦点距離をf3とするとき、
1.00<f3/f<1.80
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記光学系の半画角をθ[deg.]、半画角θと像高yとの関係を表す射影特性をy(θ)、前記光学系の最大半画角をθmaxとするとき、
1.00<f×sin(θmax)/y(θmax)≦1.90
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項3】
前記光学系の半画角をθ[deg.]、半画角θと像高yとの関係を表す射影特性をy(θ)、前記光学系の最大半画角をθmaxとするとき、
0.65<y(θmax/2)/y(θmax)<0.85
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項4】
前記第2レンズの前記物体側面は、前記光軸を含む断面において変曲点を有する非球面であることを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項5】
前記第2レンズの像側面から前記第3レンズの物体の側面までの光軸上での距離をt23、前記後群の焦点距離をfRとするとき、
0.80<t23/fR<1.50
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項6】
前記第4レンズの焦点距離をf4とするとき、
1.20<f3/f4<1.70
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項7】
前記第3レンズのd線を基準としたアッベ数をν3とするとき、
30<ν3<100
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項8】
前記第6レンズの前記物体側面は、非球面であり、前記光軸を含む断面における径方向に対して極値を有しないことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項9】
前記光軸と直交する面に対する前記第6レンズの前記物体側面の傾きは、前記光軸を含む断面における径方向に単調に増加することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項10】
前記第6レンズの像側面は、非球面であり、前記光軸を含む断面における径方向に対して極値を有しないことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の光学系。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は光学系に関し、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、車載カメラ、携帯電話用カメラ、監視カメラ、ウェアラブルカメラ、医療用カメラ等の撮像装置に好適なものである。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
車載カメラなどの撮像装置に用いられる光学系は広画角であることが求められている。特許文献1には、正射影方式に近い射影特性を有する広角レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-9028号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の広角レンズは、求められる小型化の要望に対しては十分ではない。
【0005】
本発明は、広角でありながら小型の光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての光学系は、物体側から像側へ順に配置された前群と後群とで構成された光学系であって、前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズと、非球面を含む第2レンズとで構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズと、非球面を含む第6レンズとを有し、光軸上において、前記第1レンズの物体側面は凸面、前記第2レンズの物体側面は凸面、前記第6レンズの物体側面は凹面であり、前記光学系の焦点距離をf、前記第3レンズの焦点距離をf3とするとき、
1.00<f3/f<1.80
なる条件式を満足する。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、広角でありながら小型の光学系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1に係る光学系の要部概略図である。
実施例1に係る光学系の収差図である。
実施例2に係る光学系の要部概略図である。
実施例2に係る光学系の収差図である。
実施例3に係る光学系の要部概略図である。
実施例3に係る光学系の収差図である。
実施例4に係る光学系の要部概略図である。
実施例4に係る光学系の収差図である。
実施例5に係る光学系の要部概略図である。
実施例5に係る光学系の収差図である。
各実施例に係る第2レンズの物体側面の非球面形状を示す図である。
各実施例に係る第6レンズの物体側面の傾きを示す図である。
各実施例に係る第6レンズの像側面の傾きを示す図である。
実施形態に係る撮像装置の模式図である。
実施形態に係る移動装置の模式図と光学系の光学特性を示す図である。
実施形態に係る車載システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面は、便宜的に実際とは異なる縮尺で描かれている場合がある。また、各図面において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
顕微鏡
6日前
キヤノン株式会社
移動体
5日前
キヤノン株式会社
光学装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
処理装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
5日前
キヤノン株式会社
記憶装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
光学センサ
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
通信システム
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
放射線検出装置
11日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
走査型観察装置
1日前
キヤノン株式会社
D級電力増幅装置
7日前
キヤノン株式会社
移動体、制御方法
8日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
8日前
続きを見る
他の特許を見る