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公開番号2025089092
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023204076
出願日2023-12-01
発明の名称不正検知装置、不正検知システム及び不正検知プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250605BHJP(チェック装置)
要約【課題】登録後の商品を精算せずに店舗外に持ち出す不正行為を安価に精度良く検知可能とする。
【解決手段】不正検知装置は、人物検知部と商品検知部と不正報知部とを備える。人物検知部は、不正を検知する対象である対象装置を捉えた画像に基づいて、対象装置の周辺の第1エリア内における人物を検知する。商品検知部は、当該画像に基づいて、対象装置の周辺の第2エリア内における商品及び商品を収容する収容体の少なくとも一方を検知する。不正報知部は、商品について精算処理を実行している状態で、人物検知部が人物を検知せず、かつ、商品検知部が商品及び収容体のいずれも検知しない場合、不正を報知する。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
不正を検知する対象である対象装置を捉えた画像に基づいて、前記対象装置の周辺の第１エリア内における人物を検知する人物検知部と、
前記画像に基づいて、前記対象装置の周辺の第２エリア内における商品及び前記商品を収容する収容体の少なくとも一方を検知する商品検知部と、
前記商品について精算処理を実行している状態で、前記人物検知部が前記人物を検知せず、かつ、前記商品検知部が前記商品及び前記収容体のいずれも検知しない場合、不正を報知する不正報知部と、
を備える、不正検知装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記人物検知部が検知した前記人物の向きを検知する人物向き検知部と、
前記人物向き検知部が検知した前記人物の向きが、前記対象装置の方向ではない場合、前記人物検知部の検知を無効とする検知無効部と、
を更に備える、請求項１に記載の不正検知装置。
【請求項３】
前記対象装置に対する前記人物による入力操作を検知する入力検知部と、
前記入力検知部が前記入力操作を検知した場合、所定時間の間、前記不正報知部の報知処理を抑制する報知抑制部と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の不正検知装置。
【請求項４】
前記第２エリアは、前記対象装置において前記精算処理を実行する際に、前記商品及び前記収容体の少なくとも一方を載置する載置部を含むエリアである、請求項１に記載の不正検知装置。
【請求項５】
前記収容体は、前記商品を収容する商品籠及び前記商品籠を収容する商品カートの少なくとも一方を含み、
前記第２エリアは、前記対象装置において前記精算処理を実行する際に、前記商品籠を載置する載置部と、前記商品カートが留置される前記載置部の周辺の留置部とを含むエリアである、請求項１に記載の不正検知装置。
【請求項６】
不正を検知する対象である複数の対象装置と、
前記複数の対象装置の画像を捉える１台の画像センサと、
前記画像センサに接続された不正検知装置と、
を備え、
前記不正検知装置は、
前記複数の対象装置を捉えた前記画像センサの画像に基づいて、前記複数の対象装置の内の１台の対象装置の周辺の第１エリア内における人物を検知する人物検知部と、
前記複数の対象装置を捉えた前記画像センサの画像に基づいて、前記複数の対象装置の内の前記１台の対象装置の周辺の第２エリア内における商品及び前記商品を収容する収容体の少なくとも一方を検知する商品検知部と、
前記１台の対象装置が前記商品についての精算処理を実行している状態で、前記人物検知部が前記人物を検知せず、かつ、前記商品検知部が前記商品及び前記収容体のいずれも検知しない場合、不正を報知する不正報知部と、
を備える、不正検知システム。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータを、
不正を検知する対象である対象装置を捉えた画像に基づいて、前記対象装置の周辺の第１エリア内における人物を検知する人物検知部、
前記画像に基づいて、前記対象装置の周辺の第２エリア内における商品及び前記商品を収容する収容体の少なくとも一方を検知する商品検知部、
前記商品についての精算処理を実行している状態で、前記人物検知部が前記人物を検知せず、かつ、前記商品検知部が前記商品及び前記収容体のいずれも検知しない場合、不正を報知する不正報知部、
として機能させるための不正検知プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、不正検知装置、不正検知システム及び不正検知プログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、登録装置と精算装置とを別個に備えるＰＯＳシステムにおいて、登録後の商品を精算せずに店舗外に持ち出す不正行為を抑制させる技術を開示している。これは、登録装置で登録時に登録顧客を撮影し、精算装置側で撮影した画像内にその登録顧客が居ない場合に報知するといものである。
【０００３】
特許文献１に開示のＰＯＳシステムでは、登録装置で登録を行った登録顧客と精算装置で精算を行う清算顧客とが同一人物であることが前提となっている。そのため、人物の特徴量検出や特徴量の比較による同一人物判定と言った高い人物認識能力を要する処理を行うための高性能の処理装置が必要となる。また、精算装置側での精算顧客の撮影が、必ずしも登録装置側での登録顧客の撮影と同じ撮影アングルで撮影されるとは限らず、同一人物の誤認識が発生する。よって、特許文献１に開示のＰＯＳシステムでは、安価に精度良く不正行為を検知することできないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１１０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録後の商品を精算せずに店舗外に持ち出す不正行為を安価に精度良く検知可能とする不正検知装置、不正検知システム及び不正検知プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、不正検知装置は、人物検知部と商品検知部と不正報知部とを備える。人物検知部は、不正を検知する対象である対象装置を捉えた画像に基づいて、対象装置の周辺の第１エリア内における人物を検知する。商品検知部は、当該画像に基づいて、対象装置の周辺の第２エリア内における商品及び商品を収容する収容体の少なくとも一方を検知する。不正報知部は、商品について精算処理を実行している状態で、人物検知部が人物を検知せず、かつ、商品検知部が商品及び収容体のいずれも検知しない場合、不正を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る不正検知システムが適用された店舗におけるセミセルフ型のチェックアウトシステムの配置態様例を示す図である。
図２は、セミセルフ型のチェックアウトシステムのブロック構成図である。
図３は、第１実施形態に係る不正検知装置が適用される精算装置の要部構成を示すブロック図である。
図４は、精算装置の外観を示す斜視図である。
図５は、精算装置のプロセッサが不正無しと判定する状況を説明するための模式図である。
図６は、精算装置のプロセッサが不正無しと判定する状況を説明するための模式図である。
図７は、精算装置のプロセッサが不正有りと判定する状況を説明するための模式図である。
図８は、精算装置のプロセッサが実行する精算に係わる情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図９は、精算装置のプロセッサが実行する不正検知処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、撮影画像中の検出エリアを説明するための模式図である。
図１１は、撮影画像中の検出エリアを説明するための模式図である。
図１２は、撮影画像中における顧客の向きの０°を説明するための模式図である。
図１３は、顧客が精算装置の方を向いていると判定する範囲を説明するための模式図である。
図１４は、第２実施形態に係る不正検知装置が適用された精算装置のプロセッサが実行する不正検知処理の要部手順を示す流れ図である。
図１５は、図１４中のタッチパネル入力検知サブルーチンの要部手順を示す流れ図である。
図１６は、第３実施形態に係る不正検知装置が適用されるセルフＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
図１７は、セルフＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
図１８は、セルフＰＯＳ端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１９は、第４実施形態に係る不正検知装置を含む不正検知システムが適用されたのセミセルフ型のチェックアウトシステムのブロック構成図である。
図２０は、第４実施形態に係る不正検知装置が適用されるサーバ装置の要部構成を示すブロック図である。
図２１は、サーバ装置が備えるフラグテーブルのデータ構成を示す図である。
図２２は、サーバ装置が備える機器設定テーブルのデータ構成を示す図である。
図２３は、不正検知システムの動作概要を示すシーケンス図である。
図２４は、不正検知システムの動作概要を示すシーケンス図である。
図２５は、サーバ装置のプロセッサが実行する精算に係わる情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２６は、サーバ装置のプロセッサが実行する不正検知処理の要部手順を示す流れ図である。
図２７は、第５実施形態に係る不正検知装置を含む不正検知システムのブロック構成図である。
図２８は、撮影画像中の検出エリアを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、精算装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る不正検知システムは、店員によって顧客が購入する商品（以下、購入商品と称する）の登録が行われる１以上の登録装置と、登録装置により登録された購入商品に対応する登録情報に基づいて顧客が精算を行う１以上の精算装置とを備えるセミセルフ型のチェックアウトシステムに対応する。具体的には、本実施形態においては、このようなセミセルフ型のチェックアウトシステムに不正検知システムが適用される。なお、精算装置は、会計機、決済端末、会計装置、会計端末等と言い換えることができる。
【００１０】
図１は、店舗におけるセミセルフ型のチェックアウトシステムの配置態様例を示す図である。図１に示すように、店舗に設けられたチェックアウトエリアＣＡには、２台の登録装置１０と２台の精算装置２０が配置されている。なお、図１においては、各２台の登録装置１０と精算装置２０とがチェックアウトエリアＣＡに設置された例を示しているが、チェックアウトエリアＣＡにおいて設置される登録装置１０と精算装置２０との数については特に限定されるものではない。また、登録装置１０の数と精算装置２０の数も同じである必要はなく、互いに異なっていても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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