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公開番号2025089792
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204657
出願日2023-12-04
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20250609BHJP(計算;計数)
要約【課題】KPIツリーの作成を支援することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】経営的な課題を示すノードと、当該課題に対する方策を示すノードとの関係がツリー構造で段階的に設定されたツリーデータの作成を支援する情報処理装置であって、前記ツリーデータを記憶する記憶部と、要求に応じて、前記記憶部に記憶されたツリーデータに基づき導出された、課題と方策との関係を示す支援情報を出力する出力手段と、を備える。
【選択図】図40
特許請求の範囲【請求項１】
経営的な課題を示すノードと、当該課題に対する方策を示すノードとの関係がツリー構造で段階的に設定されたツリーデータの作成を支援する情報処理装置であって、
前記ツリーデータを記憶する記憶部と、
要求に応じて、前記記憶部に記憶されたツリーデータに基づき導出された、課題と方策との関係を示す支援情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記記憶部に記憶されたツリーデータから、前記課題と当該課題に対応する方策とを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記課題及び前記方策を種別毎に分類する分類手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記分類手段で分類された前記課題と前記方策との関係を示す前記支援情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、既存のツリーデータの所定のノードから上位に設定されたノードまでの経路を順に辿ることで、経路上のノードに示された課題と方策とを抽出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記ツリーデータを、当該ツリーデータを利用する利用者の属性と関連付けて記憶し、
前記出力手段は、前記利用者の属性が指定された場合、指定された属性に対応する前記ツリーデータから抽出された前記課題及び前記方策の前記分類手段での分類結果に基づき、前記支援情報を出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記課題の分類毎の構成比率を表した支援情報を出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記方策の分類毎の使用件数を表した支援情報を出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
経営的な課題を示すノードと、当該課題に対する方策を示すノードとの関係がツリー構造で段階的に設定されたツリーデータの作成を支援する情報処理装置のコンピュータを、
前記ツリーデータを記憶部に記憶する記憶制御手段と、
要求に応じて、前記記憶部に記憶されたツリーデータに基づき導出された、課題と方策との関係を示す支援情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗等の現場では、様々な業務サービス（以下、サービスともいう）が実施されている。このような現場では、ＫＰＩ（Key Performance Indicator）ツリー手法やＢＰＭＮ（Business Process Model and Notation）等の手法を用いることで、サービスの実施に係る各要素の処理手順を業務フローとして設計することがある。例えば、従来、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように自動的に業務フローを作成することが可能な技術が提案されている。
【０００３】
ところで、ＫＰＩツリーは、各種の要素をノードとして表し、当該ノードをツリー状に配置して可視化することで、要素間の関係や、要素の洗い出し等に利用される。また、ＫＰＩツリーでは、ユーザがノードに任意の項目（以下、ノード名ともいう）を設定することが可能となっている。しかしながら、ＫＰＩツリーを作成することは容易ではなく、作成を支援することが可能な技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ＫＰＩツリーの作成を支援することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、経営的な課題を示すノードと、当該課題に対する方策を示すノードとの関係がツリー構造で段階的に設定されたツリーデータの作成を支援する情報処理装置であって、前記ツリーデータを記憶する記憶部と、要求に応じて、前記記憶部に記憶されたツリーデータに基づき導出された、課題と方策との関係を示す支援情報を出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１の実施形態にかかる業務支援システムの構成例を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係るＫＰＩツリーＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、第１の実施形態の係るＫＰＩツリーを可視化した状態の一例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係る業務フローＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図７は、第１の実施形態に係る業務フローを可視化した状態の一例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係る仮登録テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図９は、第１の実施形態に係る項目マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図１０は、第１の実施形態に係る名寄せマスタのデータ構成の一例を示す図である。
図１１は、第１の実施形態に係る端末装置及びサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図１３は、第１の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図１４は、第１の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図１５は、第１の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、第１の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図１７は、第１の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図１８は、第２の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１９は、第２の実施形態に係るノード候補テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図２０は、第２の実施形態に係る仮登録ノード候補テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図２１は、第２の実施形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
図２２は、第２の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図２３は、第２の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図２４は、第２の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図２５は、第２の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図２６は、第２の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図２７は、第２の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図２８は、第２の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図２９は、第３の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３０は、第３の実施形態に係る顧客データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図３１は、第３の実施形態に係る課題マスタテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図３２は、第３の実施形態に係るサービスマスタテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図３３は、第３の実施形態に係るサービス設計データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図３４は、第３の実施形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
図３５は、第３の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図３６は、第３の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図３７は、第３の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図３８は、第３の実施形態のサーバ装置が提供する画面の一例を示す図である。
図３９は、第３の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図４０は、第３の実施形態のサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る業務支援システムの構成例を示す図である。図１に示すように、業務支援システム１は、端末装置１０と、サーバ装置２０とを有する。端末装置１０とサーバ装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area network）等のネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【０００９】
端末装置１０は、業務支援システム１のユーザが使用する端末装置である。端末装置１０は、ユーザの操作に応じて各種の処理を実行する。例えば、ユーザは、端末装置１０を操作してサーバ装置２０にアクセスすることで、サーバ装置２０が提供する各種の機能を利用する。端末装置１０は、ＰＣ（Personal Computer）等の据置型の端末装置や、ノートＰＣやタブレット端末、スマートフォン等の携帯型の端末装置によって実現することができる。
【００１０】
サーバ装置２０は、情報処理装置の一例である。サーバ装置２０は、端末装置１０に対し各種の機能を提供する。例えば、サーバ装置２０は、後述するＫＰＩツリー及び業務フロー等の作成や閲覧機能を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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