特許ウォッチ

公開番号2025085357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199179
出願日2023-11-24
発明の名称取引処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】取引の処理に際して電子レシートサービス用の識別子を取得することができない状況であったとしても、後から電子レシートサービスを適用可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、取引処理手段、識別子取得手段、照会手段、応答手段、通知手段、収集手段、生成手段、ジャーナル取得手段、抽出手段及び処理手段を備える。収集手段は、取引ファイルを収集する。生成手段は、予め定められた期間に処理された複数の取引のそれぞれの明細を表したジャーナルファイルに含まれる複数の取引のうちから、収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なり、かつ取得手段により取得された第1の識別子に第2の識別子が紐付けられている取引を抽出する。処理手段は、抽出手段により抽出された取引の明細を電子レシートサービスにより確認可能とさせるための処理を行う。
【選択図】図12

特許請求の範囲【請求項１】
取引の明細を管理し、当該明細を電子的に確認可能とする電子レシートサービスを提供するレシート管理装置と、取引処理装置と、取引管理装置と、により構成される取引処理システムであって、
前記取引処理装置に備えられ、取引を処理する取引処理手段と、
前記取引処理装置に備えられ、前記取引処理手段により処理される取引を行う取引者の第１の識別子を取得する識別子取得手段と、
前記取引処理装置に備えられ、前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に関して前記取引管理装置に照会する照会手段と、
前記取引管理装置に備えられ、前記照会手段による照会への応答として、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられているならば、当該の第２の識別子を前記取引処理装置に通知し、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられていないならば、その旨を前記取引処理装置に通知する応答手段と、
前記取引処理装置に備えられ、前記取引処理手段による処理が終了する毎に、前記応答手段による応答がなされたことを確認できているならば、当該終了した取引の明細を表した取引ファイルを前記取引管理装置に通知する通知手段と、
前記取引管理装置に備えられ、前記通知手段により通知される取引ファイルを収集する収集手段と、
前記取引処理装置に備えられ、予め定められた期間に取引処理手段により処理された複数の取引のそれぞれの明細を表したジャーナルファイルを生成する生成手段と、
前記取引管理装置に備えられ、前記生成手段により生成されたジャーナルファイルを取得するジャーナル取得手段と、
前記取引管理装置に備えられ、前記ジャーナル取得手段により取得されたジャーナルファイルに含まれる複数の取引のうちから、前記収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なり、かつ前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に第２の識別子が紐付けられている取引を抽出する抽出手段と、
前記取引管理装置に備えられ、前記抽出手段により抽出された取引の明細を前記電子レシートサービスにより確認可能とさせるための処理を行う処理手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
ジャーナルファイルに含まれるデータの形式を、取引の明細を前記レシート管理装置が電子的に確認可能とするための予め定められた形式に変換した上で前記レシート管理装置に送る変換装置、をさらに備え、
前記処理手段は、ジャーナルファイルに含まれ、かつ前記抽出手段により抽出された取引の明細を表すデータを、前記変換装置に送る、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記第１の識別子は取引が行われる店舗の利用者を識別するための識別子であり、
前記第２の識別子は前記電子レシートサービスの利用者を識別するための識別子であり、
前記応答手段は、第１の識別子と、この第１の識別子に対して紐付けるように予め設定された第２の識別子とを互いに関連付けて記憶した記憶デバイスに、前記照会手段による照会の対象となる第１の識別子に関連付けて第２の識別子が前記記憶デバイスにより記憶されている場合に、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられているとする、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、終了した取引を識別するための取引識別子、終了した取引が行われた店舗を識別するための店舗識別子、終了した取引を処理する前記取引処理装置を識別する装置識別子、終了した取引に関して前記識別子取得手段により取得された第１の識別子、終了した取引を前記取引処理装置で処理したタイミングを表すタイミング情報、を取引ファイルに含め、
前記生成手段は、複数の取引のそれぞれに関して、該当の取引を識別するための取引識別子、該当の取引が行われた店舗を識別するための店舗識別子、該当の取引を処理する前記取引処理装置を識別する装置識別子、該当の取引に関して前記識別子取得手段により取得された第１の識別子、該当の取引を前記取引処理装置で処理したタイミングを表すタイミング情報、をジャーナルファイルに含め、
前記抽出手段は、ジャーナルファイルに一取引に関するものとして含まれる取引識別子、店舗識別子、装置識別子、第１の識別子及びタイミング情報が、前記収集手段により収集されたいずれの取引ファイルに含まれる情報とも一致しない場合に、該当の取引を前記収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なるとする、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項５】
取引の明細を管理し、当該明細を電子的に確認可能とする電子レシートサービスを提供するレシート管理装置と、
取引管理装置と、
取引を処理する取引処理手段、
前記取引処理手段により処理される取引を行う取引者の第１の識別子を取得する識別子取得手段、
前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に関して取引管理装置に照会する照会手段、
前記取引処理手段による処理が終了する毎に、前記照会手段による照会への応答がなされたことを確認できているならば、当該終了した取引の明細を表した取引ファイルを前記取引管理装置に通知する通知手段、及び
予め定められた期間に取引処理手段により処理された複数の取引のそれぞれの明細を表したジャーナルファイルを生成する生成手段、
を備えた取引処理装置と、
を備えた取引処理システムにて前記取引管理装置として用いられる情報処理装置であって、
前記照会手段による照会への応答として、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられているならば、当該の第２の識別子を前記取引処理装置に通知し、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられていないならば、その旨を前記取引処理装置に通知する応答手段と、
前記通知手段により通知される取引ファイルを収集する収集手段と、
前記生成手段により生成されたジャーナルファイルを取得するジャーナル取得手段と、
前記ジャーナル取得手段により取得されたジャーナルファイルに含まれる複数の取引のうちから、前記収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なり、かつ前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に第２の識別子が紐付けられている取引を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された取引の明細を前記電子レシートサービスにより確認可能とさせるための処理を行う処理手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
取引の明細を管理し、当該明細を電子的に確認可能とする電子レシートサービスを提供するレシート管理装置と、
取引管理装置と、
取引を処理する取引処理手段、
前記取引処理手段により処理される取引を行う取引者の第１の識別子を取得する識別子取得手段、
前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に関して取引管理装置に照会する照会手段、
前記取引処理手段による処理が終了する毎に、前記照会手段による照会への応答がなされたことを確認できているならば、当該終了した取引の明細を表した取引ファイルを前記取引管理装置に通知する通知手段、及び
予め定められた期間に取引処理手段により処理された複数の取引のそれぞれの明細を表したジャーナルファイルを生成する生成手段、
を備えた取引処理装置と、
を備えた取引処理システムにて前記取引管理装置として用いられる情報処理装置に備えられるコンピュータを、
前記照会手段による照会への応答として、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられているならば、当該の第２の識別子を前記取引処理装置に通知し、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられていないならば、その旨を前記取引処理装置に通知する応答手段と、
前記通知手段により通知される取引ファイルを収集する収集手段と、
前記生成手段により生成されたジャーナルファイルを取得するジャーナル取得手段と、
前記ジャーナル取得手段により取得されたジャーナルファイルに含まれる複数の取引のうちから、前記収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なり、かつ前記識別子取得手段により取得された第１の識別子に第２の識別子が紐付けられている取引を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された取引の明細を前記電子レシートサービスにより確認可能とさせるための処理を行う処理手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、情報処理装及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子化されたレシートをスマートフォン等の情報端末で閲覧できるようにしたサービス、いわゆる電子レシートサービスが普及している。この電子レシートサービスの利用者は、電子レシートサービスについての利用者登録をすることで、電子レシートサービスを利用可能となる。また、多くの店舗では、客の囲い込みを目的に、ポイントサービス等の店舗サービスを提供している。そしてこのような店舗サービスの利用者は、店舗サービスについての利用者登録をすることで、当該の店舗サービスを利用可能となる。
電子レシートサービスと店舗サービスとでサービス提供者が異なる場合には、それぞれの利用者登録を個別に行うことになる。そして、同一の利用者に対して、各サービスで別々の識別子が割り当てられることになる。
【０００３】
そこで利用者が、各サービスの識別子を予め紐付ける設定を行っておくことによって、いずれか一方の識別子の提示により、両サービスを利用可能とすることが行われている。
一例として、店舗サービスの利用者の識別子を記録した会員カードを利用者に配布し、取引に際して会員カードから読み取った識別子に、電子レシートサービス用の識別子が紐付けられているならば、当該の識別子を用いて電子レシートサービスを適用することが行われている。
【０００４】
そしてこの場合、会員カードから識別子を読み取る取引処理装置とは別の取引管理装置において、両サービスの識別子の紐付けを管理しており、識別子を取得した取引処理装置は、その識別子に関する照会を取引管理装置に対して行って、紐付けられている電子レシートサービス用の識別子を取引管理装置から取得している。
【０００５】
このため、通信エラーなどの何らかの事情により上記の照会が正常に行えない状況にあっては、取引処理装置において電子レシートサービス用の識別子を取得することができず、電子レシートサービスを適用することができなかった。
このような事情から、取引の処理に際して電子レシートサービス用の識別子を取得することができない状況であったとしても、後から電子レシートサービスを適用できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－６０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引の処理に際して電子レシートサービス用の識別子を取得することができない状況であったとしても、後から電子レシートサービスを適用可能とする取引処理システム、情報処理装及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の取引処理システムは、取引の明細を管理し、当該明細を電子的に確認可能とする電子レシートサービスを提供するレシート管理装置と、取引処理装置と、取引管理装置と、により構成され、取引処理手段、識別子取得手段、照会手段、応答手段、通知手段、収集手段、生成手段、ジャーナル取得手段、抽出手段及び処理手段を備える。取引処理手段は、取引を処理する。識別子取得手段は、取引処理手段により処理される取引を行う取引者の第１の識別子を取得する。照会手段は、取引処理装置に備えられ、識別子取得手段により取得された第１の識別子に関して取引管理装置に照会する。応答手段は、照会手段による照会への応答として、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられているならば、当該の第２の識別子を取引処理装置に通知し、照会の対象となる第１の識別子に第２の識別子が紐付けられていないならば、その旨を取引処理装置に通知する。通知手段は、取引処理手段による処理が終了する毎に、応答手段による応答がなされたことを確認できているならば、当該終了した取引の明細を表した取引ファイルを取引管理装置に通知する。収集手段は、通知手段により通知される取引ファイルを収集する。生成手段は、予め定められた期間に取引処理手段により処理された複数の取引のそれぞれの明細を表したジャーナルファイルを生成する。ジャーナル取得手段は、生成手段により生成されたジャーナルファイルを取得する。抽出手段は、ジャーナル取得手段により取得されたジャーナルファイルに含まれる複数の取引のうちから、収集手段により収集された取引ファイルに関する取引とは異なり、かつ識別子取得手段により取得された第１の識別子に第２の識別子が紐付けられている取引を抽出する。処理手段は、抽出手段により抽出された取引の明細を電子レシートサービスにより確認可能とさせるための処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を表すブロック図。
図１中のレシートサーバの要部回路構成を表すブロック図。
図１中の本部サーバの要部回路構成を表すブロック図。
図１中の会員サーバの要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳ端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中の変換サーバの要部回路構成を表すブロック図。
第１のケースにおける一取引に関する取引処理システムの動作を表すシーケンス図。
取引ファイルに記述されるデータの主要な項目を表す模式図。
第２のケースにおける一取引に関する取引処理システムの動作を表すシーケンス図。
第３のケースにおける一取引に関する取引処理システムの動作を表すシーケンス図。
第４のケースにおける一取引に関する取引処理システムの動作を表すシーケンス図。
リカバリ動作における取引処理システムの動作を表すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
はじめに本実施形態においては、店舗における取引を行う利用者は、店舗が提供する店舗サービスを利用するにあたっては、店舗サービスの利用者登録を行って店舗サービス用の識別子（以下、店舗会員コードと称する）を取得しておくこととする。また、店舗での取引に関して電子レシートサービスを利用するに当たっては、電子レシートサービスの利用者登録を行って電子レシートサービス用の識別子（以下、レシート会員コードと称する）を取得するとともに、当該レシート会員コードを店舗会員コードと紐付ける設定を行っておくこととする。なお、店舗サービスは、例えば取引金額に比例してポイントを付与するポイントサービスである。店舗サービスは、ポイントサービスに限定されるものではない。店舗サービス及び電子レシートサービスの提供者は、それぞれ任意である。本実施形態では、店舗サービス及び電子レシートサービスは、それぞれ別の提供者により提供されることとする。店舗会員コードは、第１の識別子の一例である。レシート会員コードは、第２の識別子の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許