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公開番号2025089079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023204056
出願日2023-12-01
発明の名称監視装置、監視システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250605BHJP(チェック装置)
要約【課題】買物客の無意識での誤った行動を抑制できるようにする。
【解決手段】監視装置は、商品判別部と、人判別部と、警告部と、を備える。商品判別部は、出力装置を備える決済装置の会計を行うべき買上商品が配置される商品配置領域に、買上商品が有るか無いかを判別する。人判別部は、商品配置領域に対して決められた位置関係を有する操作領域に、人が居るか居ないか判別する。警告部は、買上商品の会計が終了していない状況において、商品判別部が買上商品が無いことを判別し且つ人判別部が人が居ることを判別した際に、そのことを示す警告情報を出力装置に出力させる。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
出力装置を備える決済装置の会計を行うべき買上商品が配置される商品配置領域に、前記買上商品が有るか無いかを判別する商品判別部と、
前記商品配置領域に対して決められた位置関係を有する操作領域に、人が居るか居ないか判別する人判別部と、
前記買上商品の前記会計が終了していない状況において、前記商品判別部が前記買上商品が無いことを判別し且つ前記人判別部が前記人が居ることを判別した際に、そのことを示す警告情報を前記出力装置に出力させる警告部と、
を備える、監視装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
上位装置と通信する通信部と、
前記買上商品の前記会計が終了していない状況において、前記商品判別部が前記買上商品が無いことを判別し且つ前記人判別部が前記人が居ないことを判別した際に、そのことを示す警報通知を前記通信部により前記上位装置に送信する警報部と、
を更に備える、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記商品配置領域を検知領域とするセンサと、
予め前記商品配置領域に何も商品が配置されていないときに取得した前記センサの出力を基準出力として記憶する記憶部と、
を更に備え、
前記商品判別部は、現時点における前記センサの出力を前記記憶部に記憶されている前記センサの基準出力と比較することにより、前記商品配置領域に前記買上商品が有るか無いかを判断する、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記センサは、前記商品配置領域を撮影するカメラ、前記商品配置領域に配置された物体の重量を計測する計量器及び前記商品配置領域までの距離を計測する距離センサの内の少なくとも一つを含む、請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記商品配置領域と前記操作領域の両方を撮影するカメラを更に備え、
前記商品判別部は、前記カメラの撮影画像から前記商品配置領域に対応する商品配置領域画像を抽出し、この抽出した商品配置領域画像に基づいて、前記買上商品が有るか無いかを判別し、
前記人判別部は、前記カメラの撮影画像から前記操作領域に対応する操作領域画像を抽出し、この抽出した操作領域画像に基づいて、前記人が居るか居ないかを判別する、請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
買上商品についての会計を行う決済装置と、前記決済装置と通信する制御装置と、を備える監視システムであって、
前記決済装置は、
会計を行うべき前記買上商品が配置される商品配置領域を検知領域とするセンサと、
出力装置と、
前記出力装置により買物客に対する警告出力を行う警告部と、
を有し、
前記制御装置は、
前記センサの出力に基づいて、前記商品配置領域に前記買上商品が有るか無いかを判別する商品判別部と、
前記決済装置による前記買上商品についての前記会計が終了していない状況において、前記商品判別部が前記買上商品が無いことを判別した際に、警告出力指令を前記決済装置に送信する送信部と、
を有し、
前記決済装置の前記警告部は、前記制御装置からの前記警告出力指令に応答して、前記出力装置に前記警告出力を行う、監視システム。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備え、決済装置が備える出力装置への出力を制御するコンピュータを、
前記決済装置の会計を行うべき買上商品が配置される商品配置領域に、前記買上商品が有るか無いかを判別する商品判別部、
前記買上商品の前記会計が終了していない状況において、前記商品判別部が前記買上商品が無いことを判別した際に、そのことを示す警告情報を前記出力装置に出力させる警告部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置、監視システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、購入する商品の登録及び支払い即ち会計処理を利用者自身が行うためのセルフＰＯＳ端末と称されるセルフ決済端末が備えられ、買物客が商品の登録及び会計処理を行う販売形態を採用する店舗が増加している。一般的に、このようなセルフＰＯＳ端末では、買物客が商品に付されたコードシンボルをスキャナでスキャンして商品の登録を行う。
【０００３】
このような、セルフＰＯＳ端末において、不正行為を防止するため技術が各種提案されている。例えば、特許文献１は、顧客の把持した商品にロボットの顔を追従させることで、端末利用者に監視されているという印象を与え、万引き等の不正行為の発生抑止を図るという技術が提案されている。また、この特許文献１では、何らかの操作ミスまたは不正が行われたことを、案内係（アテンダント）の店員などに向けて報知することも開示している。
【０００４】
実際の決済状況においては、例えば、妻がセルフＰＯＳ端末で買上商品の登録や会計の操作を行っている間に、夫が買上商品を運び出すというケースが見受けられる。このように会計が済んでいない商品が運び出されたとき、会計操作を行い得る人物にそのことを報知する仕組みが無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－１５２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、会計が済んでいない商品が運び出されたとき、会計操作を行い得る人物にそのことを報知可能な監視装置、監視システム及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、監視装置は、商品判別部と、人判別部と、警告部と、を備える。商品判別部は、出力装置を備える決済装置の会計を行うべき買上商品が配置される商品配置領域に、買上商品が有るか無いかを判別する。人判別部は、商品配置領域に対して決められた位置関係を有する操作領域に、人が居るか居ないか判別する。警告部は、買上商品の会計が終了していない状況において、商品判別部が買上商品が無いことを判別し且つ人判別部が人が居ることを判別した際に、そのことを示す警告情報を出力装置に出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る監視装置が適用されたセルフＰＯＳ端末を含む第１実施形態に係る監視システムとしてのセルフ方式の決済システムを示す概略構成図である。
図２は、セルフＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す斜視図である。
図３は、セルフＰＯＳ端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図４は、セルフＰＯＳ端末の検出データ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図５は、セルフＰＯＳ端末の基準データ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図６は、セルフＰＯＳ端末のプロセッサが実行する監視装置としての情報処理の要部手順の一例を示す流れ図である。
図７は、警告出力の一例としての警告表示を示す模式図である。
図８は、第２実施形態に係る監視装置が適用されたサーバ装置を含む第２実施形態に係る監視システムとしてのセルフ方式の決済システムを示す概略構成図である。
図９は、サーバ装置の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図１０は、サーバ装置の端末基準データ記憶部及び端末検出データ記憶部のデータ構成の一例を示す図である。
図１１は、決済システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
図１２は、各セルフＰＯＳ端末のプロセッサが実行する監視動作に係わる情報処理の要部手順の一例を示す流れ図である。
図１３は、サーバ装置のプロセッサが実行する監視装置としての情報処理の要部手順の一例を示す流れ図である。
図１４は、第３実施形態に係る監視装置が適用されたセルフＰＯＳ端末を含む第３実施形態に係る監視システムとしてのセルフ方式の決済システムを示す概略構成図である。
図１５は、セルフＰＯＳ端末と監視カメラの配置関係を示す図である。
図１６は、セルフＰＯＳ端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図１７は、セルフＰＯＳ端末のプロセッサが実行する監視装置としての情報処理の要部手順の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、監視装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態では、セルフ方式による決済システムを例に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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