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公開番号2025083622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197089
出願日2023-11-21
発明の名称商品会計システム、商品登録装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250526BHJP(チェック装置)
要約【課題】セミセルフ型チェックアウトシステムに関し、取引の効率化を図ること。
【解決手段】実施形態に係る商品会計システムは、会計用媒体と、登録部と、会計部と、を含む。前記会計用媒体は、無線タグを内蔵する。前記登録部は、一取引に係る商品の登録を行い、登録された前記一取引に係る商品についての決済のための支払情報が前記無線タグに書き込まれた前記会計用媒体を発行する。前記会計部は、前記会計用媒体の前記無線タグから前記支払情報を読み出し、登録された前記一取引に係る商品についての決済を行い、決済が完了した場合に前記支払情報を未払い金無しの状態に書き換える。前記報知部は、前記会計用媒体が通過した際、前記無線タグの前記支払情報が未払い金有りの状態の場合に報知を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
無線タグを内蔵した会計用媒体と、
一取引に係る商品の登録を行い、登録された前記一取引に係る商品についての決済のための支払情報が前記無線タグに書き込まれた前記会計用媒体を発行する登録部と、
前記会計用媒体の前記無線タグから前記支払情報を読み出し、登録された前記一取引に係る商品についての決済を行い、決済が完了した場合に前記支払情報を未払い金無しの状態に書き換える会計部と、
前記会計用媒体が通過した際、前記無線タグの前記支払情報が未払い金有りの状態の場合に報知を行う報知部と、を含む、
商品会計システム。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記一取引に係る商品を購入する顧客の顔を少なくとも含む撮影範囲で撮影可能に構成された撮影部と、
前記支払情報と、前記撮影部により撮影された顔画像と、を前記会計用媒体の識別情報に紐付けて記憶する管理部と、をさらに含む、
請求項１に記載の商品会計システム。
【請求項３】
前記会計部は、登録された前記一取引に係る商品についての決済が完了した場合に、決済完了を前記管理部に通知し、
前記管理部は、前記会計部からの前記決済完了の通知に応じて前記顔画像を破棄する、
請求項２に記載の商品会計システム。
【請求項４】
前記登録部は、前記支払情報を書き込む前に、前記会計用媒体の前記無線タグに未払い金有りの状態の支払い情報が記録されている場合に報知を行う、
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の商品会計システム。
【請求項５】
一取引に係る商品の登録を行う登録部と、
登録された前記一取引に係る商品についての決済のための情報であって、商品登録された少なくとも１つの商品のそれぞれに関する商品情報、単価及び個数と、合計の支払金額と、を含む支払情報を、会計用媒体に内蔵された無線タグに書き込むことにより当該会計用媒体を発行する発行部と、を備える、
商品登録装置。
【請求項６】
一取引に係る商品の登録を行い、
登録された前記一取引に係る商品についての決済のための情報であって、商品登録された少なくとも１つの商品のそれぞれに関する商品情報、単価及び個数と、合計の支払金額と、を含む支払情報を、会計用媒体に内蔵された無線タグに書き込むことにより当該会計用媒体を発行する、
ことをコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品会計システム、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービス等の商品情報を登録する登録作業を店員が登録装置で行い、会計処理を買物客が会計装置で行うという会計システム（以下、セミセルフ型チェックアウトシステムともいう）が知られている。セミセルフ型チェックアウトシステムでは、買物客が会計処理を行う。
【０００３】
このようなセミセルフ型チェックアウトシステムでは、１台の登録装置に複数台の会計装置が接続される場合がある。しかしながら、いずれの会計機にて会計処理を行うか、すなわち一取引に係る取引データの送信先を店員が登録機側で指定する状況においては、客が会計機にて会計をするのに時間がかかっている場合など、会計装置側が渋滞する恐れがあった。また、買物客（顧客）にとっても、店員が指定した会計装置が分かり難い場合など、いずれの会計装置で会計処理を行えば良いか把握し難い場合があった。これらのことから、セミセルフ型チェックアウトシステムに関し、取引の効率化の観点から改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、セミセルフ型チェックアウトシステムに関し、取引の効率化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る商品会計システムは、会計用媒体と、登録部と、会計部と、を含む。前記会計用媒体は、無線タグを内蔵する。前記登録部は、一取引に係る商品の登録を行い、登録された前記一取引に係る商品についての決済のための支払情報が前記無線タグに書き込まれた前記会計用媒体を発行する。前記会計部は、前記会計用媒体の前記無線タグから前記支払情報を読み出し、登録された前記一取引に係る商品についての決済を行い、決済が完了した場合に前記支払情報を未払い金無しの状態に書き換える。前記報知部は、前記会計用媒体が通過した際、前記無線タグの前記支払情報が未払い金有りの状態の場合に報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る商品会計システムの構成の一例を示すブロック図である。
図２は、図１の店舗サーバの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、図１の登録機の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、図１の会計機の構成の一例を示すブロック図である。
図５は、図１の出口ゲートの構成の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る商品会計システムにおける一取引の流れの一例を示すフローチャートである。
図７は、実施形態に係る商品会計システムが実行する一取引に係る処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る商品会計システム、商品登録装置、会計装置、ゲート装置、プログラム及び当該プログラムが記録された記録媒体（ＣｏｍｐｕｔｅｒＰｒｏｇｒａｍＰｒｏｄｕｃｔ）について説明する。
【０００８】
以下に説明する実施形態は、本開示に係る商品会計システム、商品登録装置、会計装置、ゲート装置、プログラム及び記録媒体の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。以下に説明する実施形態は、スーパーマーケットなどの店舗に導入されたＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムへの適用例である。
【０００９】
具体的には、実施形態に係る商品会計システムは、スーパーマーケットなどのセミセルフ型チェックアウトシステムが導入された店舗において取引処理を行うように構成されたシステムである。
【００１０】
図１は、実施形態に係る商品会計システム１の構成の一例を示すブロック図である。商品会計システム１は、図１に示すように、会計用カード２、店舗サーバ３、登録機４、会計機５及び出口ゲート６を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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