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公開番号2025085314
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199105
出願日2023-11-24
発明の名称取引処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250529BHJP(チェック装置)
要約【課題】係員による対応が必要になった移動端末をみつけ出すための係員の手間の軽減を図る。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、登録手段、判定手段及び通知手段を備える。登録手段は、移動端末での操作に応じて取引商品を登録する。判定手段は、移動端末の位置を判定する。通知手段は、予め定められた呼び出し事象が移動端末で生じたことに応じて、当該移動端末に関して判定手段により判定された位置を移動端末の操作者とは異なる係員に通知する。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
移動端末での操作に応じて取引商品を登録する登録手段と、
前記移動端末の位置を判定する判定手段と、
予め定められた呼び出し事象が前記移動端末で生じたことに応じて、当該移動端末に関して前記判定手段により判定された位置を前記移動端末の操作者とは異なる係員に通知する通知手段と、
を具備する取引処理システム。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記移動端末に設けられ、前記呼び出し事象が生じていることを周囲から認識可能とする警報動作を行う警報手段、
をさらに備える請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記移動端末に設けられ、前記呼び出し事象が生じている際に、移動しないように前記移動端末の操作者に対して案内する案内手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
移動端末での操作に応じて取引商品を登録する登録手段を備える取引処理システムで用いられるものであって、
前記移動端末の位置を判定する判定手段と、
予め定められた呼び出し事象が前記移動端末で生じたことに応じて、当該移動端末に関して前記判定手段により判定された位置を前記移動端末の操作者とは異なる係員に通知する通知手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項５】
移動端末での操作に応じて取引商品を登録する登録手段を備える取引処理システムで用いられる情報処理装置に備えられたコンピュータを、
前記移動端末の位置を判定する判定手段と、
予め定められた呼び出し事象が前記移動端末で生じたことに応じて、当該移動端末に関して前記判定手段により判定された位置を前記移動端末の操作者とは異なる係員に通知する通知手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
客などの操作者によってショッピングカートに入れられた商品を撮影した画像に基づいて当該商品を認識して取引商品として自動で登録するシステムが提案されている。このようなシステムは、フリクションレスカート、ＡＩ（artificial intelligence）カート、スマートカート、あるいはインテリジェントカートなどと呼称される。
しかしながら、このようなシステムで操作者により操作される移動端末で何らかの障害が発生した場合には、係員による対応が必要になる場合があるが、移動端末が移動可能であるがために、そのような状況となった移動端末を係員がみつけ出すのに手間が掛かっていた。
このような事情から、係員による対応が必要になった移動端末をみつけ出すための係員の手間の軽減を図ることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、係員による対応が必要になった移動端末をみつけ出すための係員の手間の軽減を図ることができる取引処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引処理システムは、登録手段、判定手段及び通知手段を備える。登録手段は、移動端末での操作に応じて取引商品を登録する。判定手段は、移動端末の位置を判定する。通知手段は、予め定められた呼び出し事象が移動端末で生じたことに応じて、当該移動端末に関して判定手段により判定された位置を移動端末の操作者とは異なる係員に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成と、カート端末及びアテンダント端末の要部回路構成とを表すブロック図。
取引データの構成を模式的に表す図。
カートへのカート端末の取り付け状況の一例を表す斜視図。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
登録画面の一例を表す図。
呼び出し画面の一例を表す図。
案内画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成と、カート端末１００及びアテンダント端末４００の要部回路構成とを表すブロック図である。
取引処理システム１は、カート端末１００、会計機２００、ＰＯＳサーバ３００及びアテンダント端末４００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
【０００８】
通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。
【０００９】
なお、カート端末１００、会計機２００、ＰＯＳサーバ３００及びアテンダント端末４００は、それぞれ任意の数が取引処理システム１に含まれて構わないが、図１では１台ずつのみを表している。特に、複数のカート端末１００を含んで取引処理システム１が構成されることが想定される。
【００１０】
カート端末１００は、店舗に備え付けのショッピングカート（以下、カートと称する）に取り付けられる情報処理装置である。カート端末１００は、店舗で買物を行う客にカートとともに貸し出される。カート端末１００は、客による操作を受けて、客が購買を予定する商品を取引商品として登録するための取引処理を実行する情報処理装置である。つまりカート端末１００は、移動端末の一例である。なお、店員がカート端末１００の操作者となる場合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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