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公開番号2025089008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023203924
出願日2023-12-01
発明の名称情報処理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06N 20/00 20190101AFI20250605BHJP(計算;計数)
要約【課題】一の学習済みモデルと、学習データ及びソースコードの少なくとも一方との関連性を示す情報を保存する。
【解決手段】情報処理システムは、第1の分散型台帳を実現するための第1の分散型ネットワークを備える。第1の分散型台帳には、一の学習済みモデルと、該一の学習済みモデルの学習に用いられた学習データ及び第1ソースコードの少なくとも一方との関連性を示す関連性情報に関する第1トランザクションが格納されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の分散型台帳を実現するための第１の分散型ネットワークを備え、
前記第１の分散型台帳には、一の学習済みモデルと、前記一の学習済みモデルの学習に用いられた学習データ及び第１ソースコードの少なくとも一方との関連性を示す関連性情報に関する第１トランザクションが格納されている
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記第１トランザクションは、前記一の学習済みモデルに関する第１情報と、前記学習データに関する第２情報及び前記第１ソースコードに関する第３情報の少なくとも一方とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の分散型台帳には、前記一の学習済みモデルに関する第２トランザクション、前記学習データに関する第３トランザクション、及び、前記第１ソースコードに関する第４トランザクションの少なくとも一つが更に格納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の分散型台帳とは異なる、第２の分散型台帳を実現するための第２の分散型ネットワークを備え、
前記第２の分散型台帳には、前記一の学習済みモデルに関する第２トランザクション、前記学習データに関する第３トランザクション、及び、前記第１ソースコードに関する第４トランザクションの少なくとも一つが格納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記関連性情報は、前記一の学習済みモデルと、前記一の学習済みモデルを用いて推論を行うための第２ソースコードとの関連性を更に示す
請求項１に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの技術分野に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば、サプライチェーンを構成する事業者での製造又は取引の各事案に関する情報を分散型台帳に格納することで、サプライチェーンにて発生した製品等の不具合情報を改竄なく管理するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－００２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、一の学習済みモデルに関する情報と、該一の学習済みモデルを機械学習で構築するために用いられた学習データ及びソースコード各々に関する情報とが、分散型台帳に登録されることがある。ここで、一の学習済みモデル、学習データ及びソースコードが、夫々異なる分散型台帳に登録されることがある。この場合、一の学習済みモデル、学習データ及びソースコードの間の関連性がわからなくなってしまうという技術的問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、一の学習済みモデルと、学習データ及びソースコードの少なくとも一方との関連性を示す情報を保存することができる情報処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、第１の分散型台帳を実現するための第１の分散型ネットワークを備え、前記第１の分散型台帳には、一の学習済みモデルと、前記一の学習済みモデルの学習に用いられた学習データ及び第１ソースコードの少なくとも一方との関連性を示す関連性情報に関する第１トランザクションが格納されているというものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
分散型台帳の概念を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
情報処理システムに係る実施形態について図１及び図２を参照して説明する。図１は、情報処理システム１の構成を示すブロック図である。図２は、分散型台帳４１２２の概念を示す概念図である。
【０００９】
図１において、情報処理システム１は、管理サーバ１０と、データベース２０と、端末３０と、分散型ネットワーク４０、５０、６０及び７０とを備える。分散型ネットワーク４０、５０、６０及び７０各々は、分散型台帳を実現するためのネットワークである。尚、本実施形態では、分散型台帳の一例としてブロックチェーンを挙げる。端末３０は、例えばインターネット等の広域ネットワークを介して、管理サーバ１０に接続されてよい。
【００１０】
分散型ネットワーク４０は、ノード４１、４２、４３及び４４を有する。尚、分散型ネットワーク４０が有するノードの数は“４”に限定されない。ノード４１は、プロセッサ４１１及びメモリ４１２を有してよい。メモリ４１２には、コンピュータプログラム４１２１が記憶されていてよい。プロセッサ４１１は、コンピュータプログラム４１２１が記憶されたメモリ４１２とともに（言い換えれば、メモリ４１２と、メモリ４１２に記憶されたコンピュータプログラム４１２１とともに）、ノード４１が行うべき処理を実行してよい。例えば、プロセッサ４１１が、コンピュータプログラム４１２１を実行することによって、プロセッサ４１１内に、ノード４１が行うべき処理を実行するための論理的な機能ブロックが実現されてもよい。ノード４１のメモリ４１２には、分散型ネットワーク４０が実現する（言い換えれば、分散型ネットワーク４０内に構築される）分散型台帳４１２２が記憶されてよい。図２に示すように、分散型台帳４１２２には、一以上のトランザクションＴｘが格納されていてよい。尚、ノード４２、４３及び４４の構成は、ノード４１の構成と同様であってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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